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はい、フォーニッツ大山レイディオ、大山です。 いつも東方のレイディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
今回は、今年の上半期の賃貸業界のニュースということで、
賃貸住宅管理業法、こちらについてお話ししたいと思います。
2021年の賃貸住宅業界でニュースもいろいろあったと思うんですけど、上半期の中で大きなニュースというのが、賃貸住宅管理業法の全面の施工が大きな話題となったということですね。
こちらにつきましては、去年の12月の15日に、サブリース業者と所有者の間で賃貸支援契約の適正化に係る措置が先立って施工されたとされていたんですけども、
今年の6月の15日に、賃貸管理業者の登録制度がスタートしたということですね。
この流れなんですけど、元をたどると、不動産の賃貸の管理というのは、アパート経営の御用機器から始まったと言われているそうです。
自然発生したビジネスということで、世の中での立ち位置も不明確な状態だったということなんですね。
今回の賃貸住宅管理業法が施工されたことで、社会に認められるという認識を持たれた事業者さんも多いということで聞いております。
来年の6月までには、管理個数が200個以上の賃貸管理事業者さんは、国庫省、国庫大臣へ登録が義務付けられたということですね。
業務管理者の設置とか違反には、業務停止の処分が課せられるということですね。
あと、管理会社さん、社員さん、賃貸不動産経営管理士の勉強をされている方が増えているということですね。
その資格の取得の中には、必要な知識の中には建物の管理の実務も含まれるということで、賃貸住宅内での今年は特に事故が大きいものが注目されたんですよね。
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4月に東京の八王子のアパートで階段が崩落して、入居者さんが亡くなられたという事故がありましたけれども、そういったことで建物を安全な状況で保つことの価値が増加していると言えますよね。
このアパートの階段が崩落した事故につきましては、施工業者さん、建設会社さんは責任逃れというところなのかわかりませんけど、事件直後に破産申告することがありましたよね。
これ業務上の過失致死の疑いで捜査が進んでいるということなんですけど、刑事罰が降りるのは間違いないんじゃないかなという感じがしますよね。
あと管理会社さんとかオーナーさんにとってもこういうのが大きなリスクだと思われますよね。
当然購入する場合には建築確認が取れている物件とかを購入しているんですけれども、その責任がオーナーとか管理会社さんにどこまで問われるのかという部分も、このニュースなんかは特にその先の結果が注目される部分でもありますよね。
今回は上半期の賃貸住宅管理業法というニュースについて施工ということで、そのニュースについてお話をさせていただきました。
いつも東宝のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
