00:08
フォーニッツ大山レイディオです。いつも東方のレイディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
今回は、賃貸住宅の火災保険について、近年の改正などについてお話ししたいと思います。
それでは、今回のテーマになりますけれども、火災保険について、改正があった部分をお話しすることにいたします。
建築基準法が、2019年に改正になってまして、老朽化した木造建築物の建て替えなどによる、市街地の安全性の向上や、適切な維持管理による建物の安全性の確保を進めるといった形で、
建築基準法の改正が施行された背景があります。
それにあたって、最近では、延焼防止性能の高い建築物の検閉率の制限が緩和されるなどして、
近年の技術開発から、耐火性能の向上を反映させた法改正であるとも言われているそうです。
これに付随して、火災保険の構造級別の定義も改定されています。
主要構造物が一定の耐火性能を有する建物を対象に、構造級別の判定基準が見直されたということです。
不動産賃貸業をやっている方は、火災保険を取得したときにかけていると思いますが、構造級別の判定基準の緩和があったということです。
建物の耐火性能に応じた構造級別という分類があるのですが、
共同住宅の場合には、耐火性能が高い順番に言えばM構造、T構造、H構造という順番になります。
03:03
例えば、耐火性能の向上によって、T構造であっても1ランク上のM構造と同等だとか、
もしくは、H構造であってももう一つ同じように1ランクアップしたT構造と同じ耐火性能を有する建物が存在するということです。
それに対して優遇する制度があるということです。
2021年の今年の1月に火災保険料率の改定がありました。
実際の耐火性能に沿った形で、構造級別のランクアップを認めることとなったということです。
構造級別のランクアップによって保険料が割安になるということが言われています。
基本構造や所在地によって差はあるのはあるのですが、構造級別がランクアップした場合には、
だいたい30%から40%前後、保険料が下がるということです。
火災保険の全体の保険料が値上がりしていく傾向で、
今は天災や気候の関係などに非常に災害が多いので保険料が上がる傾向になっていますが、
耐火性能がアップしているものに関しては保険料が下がる傾向になるということです。
そういったランクアップが可能な物件については、今回の制度の改定でかなり件数が多くなるのではないかと言われています。
ただ、保険契約者からの申告がなければ、従来通りの構造級別で判定されてしまうのではないかと言われています。
ですから、新規で物件を取得する場合や、今後満期を迎える火災保険の契約については、
保険契約者に確認する必要がありますということをお伝えしたいと思います。
今回、私の金貸しさんから送られてくる不動産の賃貸通信の中から、保険契約について書かれている記事についてご紹介をさせていただきました。
06:09
私も火災保険などはあまり詳しくなくて、信頼のおける保険屋さんにお願いする部分があるのですが、
不動産を取得すれば必ず火災保険というのを書けないといけないと、基本的に私もフルスペックで書いています。
こういうこともあるということを一つ頭の中に入れていただければ、
今後不動産を取得する際や保険契約の更新の時期などで、見方ができればいいのではないかということで紹介させていただきました。
いつも東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
今回はこちらのほうで失礼いたします。ありがとうございました。
