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法日大山レイディオ、大山です。いつもですね、東方のレイディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
この番組ですけれども、
ハイクラスパリリゾートのサンセットビラ、総合損害保険代理店アトラス、株式会社ベストエージェンシー、生命保険のことならアイコンタクト博位、
子育てお父さんを応援するNPO法人、お父さん、法日LLC、以上各社の提供でお送りします。
今回はですね、原価償却につきまして、個人と法人の違いということでお話をさせていただきたいと思います。
今回のテーマになりますけれども、原価償却について、個人と法人の扱いの考え方が違いということで説明をさせていただきますけれども、
まずですね、個人、こちらについては原価償却は強制償却ということに決まっています。
あと法人の方は認償却と、単純に言葉で言うとこの2つ大きく違うんですけど、ちょっとこちらの方の説明をさせていただきます。
まず個人の強制償却、これ何よということで、本当に言葉の通りなんですよね。
強制ですから定額ほどが定率法を用いて算された原価償却の金額を全て費用に計上しなければならないということになりますよね。
その原価償却費の金額よりも多くても少なくてもだめということで決まっています。
これはもう有無を言わさずということになりますよね、強制償却の場合にはね。
逆に法人の場合は認償却であるというお話をしたんですけど、
法人の場合には定額法や定率法を用いて算出した原価償却費、この金額を全て費用に計上するかどうかは実は自由だということなんですね。
計算で求められた原価償却費の金額を限度として、1円単位で金額を決める費用として計上できるかということで決めることができるということですね。
極論いうと0円でも償却費0円でもいいということになるんですけど、現実的なお話でいうとそういうことになるんですよね。
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この個人と法人の違いは原価償却を考える上では非常に重要な考え方であって違いでもあるんですけど、
個人の場合にはもう本当に有無を言わさず原価償却を計上しなければならない。
何の選択肢とか検討する余地がないということですね。
法人の場合には限度額の範囲内で自由に計上額を決められるということになりますね。
選択肢とか検討する余地がありますよということが大きな違いと言えます。
任期償却を考えますと、任期償却の場合には原価償却の限度額を算定するための年数があって、
対応年数以内に全ての原価償却費を計上しなければならないわけではないということがポイントということになるかと思います。
ちょっと難しいんですけど、
簡単に言いますと、その年に償却できなかった原価償却費はどんどん後ろに移動して残っていくということがありますね。
この辺をちょっと誤解することが多いと、任期償却の考え方で誤解していることが多いということですね。
対応年数につきましては、あくまで原価償却は1年あたり償却する金額を算定するための年数であって、
対応年数はその期限内に全てを償却しなければならないということではないということになる。
今回は個人と法人の原価償却における償却方法の違いということでお話をさせていただきました。
いつも東方のレイディオをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
