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本日は大山レイディオです。いつも東方のレイディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
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今回のテーマになりますけれども、減価償却の償却方法ということでお話したいと思います。
この減価償却の償却方法ですけれども、大きく言われるのが2つですね。定額法と定率法と言われる部分になります。
定額法の特徴というのは、毎年同じ価格を取得価格を対応年数で、償却率で割って減価していくということになりますね。
同じ額が減っていくと、減価償却していくということですね。
定率法につきましては、取得価格があって、それに対して毎年減価していきます。
その減った部分を差し引いて、その残価に対して毎年同じ率で減価率をかけていくということになりますよね。
こちらが大きく言いますと、2つ。定額法と定率法という償却の方法となります。
こちらの償却方法につきましては、いろいろ償却の方法というのが変わっているんですよね。
ちょっとそちらについてお話をさせていただこうと思っています。
例えば、私たち不動産賃貸業で言いますと、建物が大きく不動産賃貸業をやっている方に関しては絡んできますので、そちらについてお話しするんですけど、
平成19年、2007年の3月31日以前の建物の取得につきましては、基本的に建物というのは旧定額法で、それ以外、建物付属設備とか構築物、機械装置、車両などは旧定率法で取られていたということになるんですね。
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建物は旧定額法で、それ以外は旧定率法ですね。
これが2007年の3月31日以前ですね。
それから2007年の4月1日以降は、建物を取得した場合には基本的には建物は定額法ですね。
それ以外は建物付属設備と構築物、機械設備、車両などは定率法になっています。
2007年の3月31日、4月1日を境に旧定率法と現行の定額法と定率法に変わっているということですね。
これが一つの大きな変更になります。
その後に法改正がありまして、平成28年、2016年の4月以降に取得した建物付属設備と構築物だけは定率法ではなく定額法が原則に変わっているということですね。
要は建物付属設備と構築物につきましては建物と同じように焼却しなければならないという改正がなされています。
そういうことですね。
単純にその資産の区分とかいろいろそういうので考えますと、原則の焼却法というのは決まっています。
現行をお話ししますと、これ2016年の4月以降の取得した場合のお話になりますけれども、
建物については原則定額法、建物付属設備も定額法ですね。
構造、構築物に関しても定額法となっています。
それに対して機械装置とか車両、器具、備品ですね。
こちらについては定率法が採用されているということですね。
もう一度言いますね。
建物とか建物付属設備、構築物に関しては定額法が採用されています。
機械装置、車両、器具、備品ですね。
こちらは定率法が採用されているということになりますので、一つ念頭に置いていただければということで今回ご紹介させていただきました。
いつも東方のレイディオをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらの方で失礼します。
ありがとうございました。
