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はい、フォーニチュアヤマレディオ、大山です。 いつもですね、東方のレディオを聞いただきましてありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラスバリゾートのサンセットビーラ、 総合損害保険代理店アトラス、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、 子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一頭盛りのMTGスタジオ、 石川県金沢市の主格施設金沢千旅、
以上各社の提供でお送りします。 はい、今回のテーマになりますけれど、今回はですね
倒産防止共済の解約のタイミングということで、 お話しさせていただきたいと思います。
はい、 倒産防止共済ってね、いわゆる優れた節税商品ということで、
政府が行っている政府系の共済ということが言えますよね。 中小企業が加入できる共済ということですね。
これは正式名称では、経営セーフティ共済というものですよね。 中小企業基盤整備機構が受け付けているということですね。
こちらの方はですね、 毎月20万までということで、年間で最大に240万まで
課金金を支払うことができて、全額ね 損金計上できるということですね。
こちらの方は、課金金の累計が800万まで加入できるということですね。
年間の240万で加入していれば、4年足らずで満額に達するということになるわけで、
それ以上はかけれないので、800万に達したらですね、そのまま放置したという状態になるということになりますよね。
その800万をですね、解約すると戻ってくるわけですけど、それまでの800万を母飼いに蓄えておけば、
埋蔵金という、そういうような感じになりますよね。 昨今のコロナとか災害とかですね、不足の事態で
赤字になったりした時、この800万を掘り起こすタイミングということが言えるかと思うんですね。
解約すれば、その800万は特別利益として利益に計上されますけれども、利益に計上されば当然課税対象となるわけですけど、
こちらですね、税引き前の利益が800万以上の赤字の状態で解約すればですね、
800万が利益に加算されても、税引き前利益がプラスになることはないということですよね。
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課税されずにですね、満額を会社のお金として残せるということでね、こちらの方はですね、繰り越し損金とかね、
大きいので、しばらく法人税が発生しませんとか、そういうタイミングをね、考えるとよろしいのかなと思いますよね。
それとですね、こちらのですね、教材につきましては、解約してもですね、またすぐに再加入できるというところがね、
この教材のメリットということにもなるかと思いますので、法人をいくつも複数経営している方とかは、
その法人の数×800万ということで、節税商品としてもね、非常に優れているかと思いますので、
当選防止協会もね、まだ加入されていない方は、加入されるのがお勧めしたいところと、
あと、解約するタイミングもね、今回お話したように、繰り越し損金とかあるときにね、
そういった使い方をね、解約を検討するというのがね、一ついいのかなということで、今回お話しさせていただきました。
いつもですね、東方の礼儀を聞いただきまして、ありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しまして、ありがとうございます。
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それではね、今回こちらの方で失礼します。ありがとうございました。
