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はい、フォーニッチのラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオを聴いていただきまして、ありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、総合損害保険代理店アトラス、生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一等盛りのMTGスタジオ、石川県金沢市の資格説金沢八度、
以上、各社の提供でお送りします。
はい、今回はですね、金融機関に関する最近のトピックということで、
お話をさせていただきたいと思います。
今回の内容ですけれども、2022年の11月末にですね、
岸田首相と各大臣の名義で、金融機関さん宛てに通達の方が出されております。
そちらの内容の中からピックアップしてお話をしたいと思うんですけど、
その内容の中ではですね、コストのインフレとかですね、
コロナ後のですね、経済再生に向けてのですね、
借り入れ事業者に対する支援要請とかが金融機関宛てに出されているということなんですね。
はい、この中でね、今回取り上げますのが、
コロナ融資のですね、元本返済の開始にどう備えるかということでね、お話したいと思います。
コロナが始まって、コロナ融資が開始されて2年半ぐらいに経っているわけですけども、
返済のですね、正規化期間というのは各社によって異なるわけですけども、
3年後となる来年、令和5年の5月前後ぐらいから返済の開始となる企業は多いと言われております。
とはいえですね、大きな打撃を受けている中小企業は、
まだまだ返済を開始できるほど業績の解析が進んでいないという状況もあるかと思うんですよね。
そのためにですね、2023年は倒産が増えていきますよということで、
政府とか金融機関も予測しているというふうに言われております。
今回のその通達の中で、倒産激増に対する施策の一つというふうに言われております。
ましてはですね、2022年、今年はコストのインフレもですね、中小企業には大きな打撃が与えているということですよね。
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原材料の高騰とかローム費、高熱費、運賃とかのきなみに上がっているというふうにも言えますよね。
まだね、売上に転嫁できない中小企業にとっては、資金繰りが非常に圧迫されるという非常に厳しい状況というふうにも言えるかと思うんですよね。
こういう状況でね、コロナの返済とかって無理だよねとかっていうね、そういう声が聞こえてきそうですけども、
政府としては金融機関に対してですね、まずは事前にですね、相談窓口を設けて現状把握してね、支援策を見出してできる限りの支援をしなさいということをね、金融機関に求めてきているということなんですね。
コロナ融資の返済が徐々に近づいてきて返済開始時にはどこまで財務体制が改善しているか、回復しているかという部分に不安を抱える会社経営者の方も多いかと思うんですけど、
実際に返済開始が近づくと、銀行との様々な交渉が始まることが予想されるということですね。
政府はね、銀行にどのような対応を求めているのかということで、具体的にどのような政策を政府は打ち出していくのかということで、
していくことということはね、交渉時に非常に重要なことなのかなというふうにも思いますよね。
ということでですね、何回かにわたって直近の金融機関に対する政府からの要請とかそういうもののトピックについて何回か分けてお話ししようかなというふうにも思っております。
ということで今回はですね、直近の金融機関に関する最近のトピックということでお話をさせていただきました。
いつも東方のレディを聞いていただきましてありがとうございます。それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
