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はい、フォーニチュアマヤレディオ 小山です。
いつもですね、東方のレディオを聞いただきましてありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、
総合損害保険代理店アトラス、生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
カスタムゴルフクラブ一等堀のMTGスタジオ、
石川県金沢市の宿泊施設、金沢八度、以上各社の提供でお送りします。
はい、今回ですね、金融機関に関する最近のトピックということで、お話しさせていただきたいと思います。
はい、今回の内容ですけれども、今年2022年の
11月末に岸田首相と各大臣の命じで、金融機関の代表者さん宛てに通達が出されております。
その内容については、コストのインフレ、コロナ後の経済再生への
借入事業者に対する支援要請などが記載されているということなんですね。
その中で、今回は返済期間の見直しと末置期間の延長ということで、内容でお話をさせていただきたいと思います。
政府が金融機関に求める通達ということで、返済期間の見直しと末置期間の延長について、
事業者の実情に応じて柔軟な対応をしなさいという内容で書かれているということなんですね。
返済期間を延ばすことで、毎月の返済を少なくして資金繰りを支援すると、
いわゆるリスケジュール、既存の融資の返済期間の見直しを行うということですね。
また、あるいは新たな借り入れに切り替えて期間を延ばすという対応しなさいという指導を通達が出ているということですね。
だからといって、その後、新たなチャレンジ事業に対する融資を行わないということの内容に追加で勧告もしているということなんですね。
そもそも、毎月の返済額と年収されるキャッシュローとのバランスが合っていないということが事業企業には多いと言われているんですけれども、
それは返済期間を短く設定しているということが、理由が一つあるかと思います。
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長期活用する設備の投資なのに返済期間が5年となると返済が厳しくなって、
キャッシュローが出ないということになるのは当たり前の話と言えますよね。
銀行からすると、回収を早めに設定して、不足があれば別途短期借入金とかで対応しますというふうに銀行さんの考えとしてはしたいんじゃないかなと思いますよね。
そうしておけば、銀行は回収が危うい場合に、短期借入金の融資をやめてしまえばいいというふうにも考え方によっては思いますよね。
それに短期借入金なら支店長決済で行えるという側の、支店長の金融機関さん側の考え方としてあるかもしれませんね。
支店長からすると、自分自身の融資額を増やしたいという狙いも金融機関さんの目線で考えるとあるかと思いますよね。
結局財務の知識が弱かったりすると乏しいと、銀行の言いなりの条件で融資を受けてしまうという部分が一つあるかと思いますね。
表現は厳しいですけれども、これが資金繰りを悪化させる要因の一つとも言うことができるかと思いますね。
現状の借入りの返済が重すぎた場合には、利すけとか身の丈にあった返済額で生きることが重要かなというふうには個人的に私は思っております。
それを行うことが融資の終わりではないということもありますよね。財務体質を筋肉質な形に構築し直して、必要とすれば取り組めばいいということにもなるかと思いますよね。
今回は直近の金融機関に関するトピックということで、返済機関の見直しと水位機関の延長という内容でお話をさせていただきました。
いつも東方のレディを聞いていただきましてありがとうございます。
またコメントやいいねも頂戴しましてありがとうございます。
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ということで今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
