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はい、本日はのラディオ 小山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いただきましてありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね始められる皆様、
それとですね、将来事業所経営をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録ですね、させていただいております。
はい、今回の放送の内容ですけれども、こちらの放送はですね、
業種別にね、不動産業、不動産の賃貸業におけるね、理想的な対策対象表、BSということでお話ししたいと思います。
はい、不動産の賃貸業とかね、不動産業ですと、
まあいわゆるね、ホテルとか病院なんかと同じようでね、創通産業とかって言われるね、業種ということで、これまでもね、こちらのスタンドFMではね、お話ししてますよね。
そういった場合っていうのはね、建物とか設備とか土地などの固定資産が大きな部分をね、ウェイトを占めてきてということで、固定資産の分がね、大きくなりますよね。
まあそういう業種の特性というのがあると思うんですね。
ただね、その中では特徴としてはね、固定資産を買うために大きな借入金が発生するケースが非常に多いですよね。
全て現金で買われるとか、そういった場合というのはかなり得意な例で、ほとんどの方がね、大きな借入ができて、固定資産をね、保有しててということになりますよね。
ということは、偏差原資がね、残るだけの準利益をね、必要とするということですよね。
だいたいこれ言われたりするのがね、少なくとも8%から10%ぐらいのね、経常利益率が欲しい商売と業態ということになってきますよね。
さらにね、原価消費額が多い業種でもありますので、残るキャッシュは多くなるということなんですよね。
手元にね、お金が残るということで、これだけ儲かってるんだから、ちょっとね、他の投資とかそういうのもとかってね、考えられたりする方ってね、結構いらっしゃると思うんですけど、経営者の中にはそういう方もね、中にはいらっしゃるんですよね。
ただね、ここってやっぱり本業の部分をやっぱり大事にしなきゃいけなくて、余計なものにね、金を使い占めるとね、途端に資金繰りが厳しくなっていくという部分もね、もちろんあるわけですよね。
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ですから、原価消費額とかね、実際に利益で得た残ったキャッシュを借入金の返済原資と、あと建物とか設備のメンテナンスの資金にね、しっかりそこは当てていくということが大事ですよね。
これってね、業種、業態をね、よく理解して、こういう部分にね、当然、返済原資ですとか、建物のメンテナンスとかね、こういうものにお金がかかるということはね、理解しておかないと、お金があると思ってね、何でも別のものに投資しているようでは、やっぱりね、資金繰りが苦しくなるでしょうし、そもそもね、やっぱりね、本業でね、しっかり稼ぐということを意識した方がいいですよね。
ちなみにですね、こちらの不動産業の場合ね、BSで考えた場合にですね、総資産がありますけれども、その中の流動資産のウェイトがね、約5分の1以下、固定資産のウェイトは5分の4以上、これがね、総資産の美しいね、プロポーションということになるかと思いますので、これもね、ちょっと意識されるとね、よろしいような気がしますよね。
ということで、今回はですね、業態別に見たですね、不動産業、不動産賃貸業のBSについてね、お話しさせていただきました。
いつもですね、東野レイリーを聞いただきましてありがとうございます。またですね、コメントや意見もですね、頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がですね、いいなと思われましたら、ぜひね、グッドボタンいただけますと大変嬉しいですよね。またね、励みともなります。それではね、今回はこちらなので失礼いたします。ありがとうございました。
