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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）妊産婦から子育て世帯までの切れ目のない支援のために市区町村で設置が努力義務となっている「こども家庭センター」について、本県では29市町村（82.9%）が設置済みだったことが、18日までに県などのまとめで分かりました。
1年前と比べて42.9ポイント上昇したものの、全国平均を下回りました。 国は未設置自治体が残る都道府県とともに、伴走支援を行う方針です。
県児童福祉課によりますと、県内での未設置は、吉岡,神流,南牧,片品,川場,邑楽の6町村でした。 このうち吉岡町と川場村は本年度中に設置する見通しですが、片品村と邑楽町は2027年4月となり、神流町と南牧村は時期未定でした。
（２）昨年廃止した県民会館に代わり整備する「新たな文化拠点」の立地について、山本一太知事は18日の定例会見で、前橋市内の前橋駅や新前橋駅周辺エリアを検討対象に可能性を探っていく考えを明らかにしました。
山本知事は「現時点で具体的な候補地を決め打ちするものではない」とし、「駅からのアクセスは大事な要素、利用しやすさに直結する」と述べました。
「今後は、基本構想の策定作業が進んでいく。用地の確保、整備費、まちづくりとの連動、公共施設の集約化、県民にとっての使いやすさ。こういう実現可能性も含めて丁寧に検討していきたい」としました。
旧県民会館の建物については「基本的に解体したいと申し上げているが最終決定は延ばした。構想をしっかり作りながら決めていこうと思っている。そんなに急がないでもう少し幅広く意見を聞いていければ」としました。
（３）2027年度以降の「たまむら花火大会」について協議するワーキンググループ会議が玉村町役場で開かれ、「たまむら花火大会を愛する会」や町おこし団体の関係者ら6人と町の職員が現状の課題や開催方法を確認しました。
町制70周年記念大会を来年実施することなどから、本年度のたまむら花火大会は中止します。会議では、今後の花火大会の財源確保や規模、運営方法を話し合いました。
玉村町職員が現状を説明した後、委員が他の自治体との運営方法や住民意識の違いを指摘しました。昼間もイベントを開いて収益を増やすことや、町民無料の観覧スペースを設けることなど、様々な案が示されました。会議は通年で開く予定です。
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（４）県は18日、5月の申請初日に1万部の受付を終了し話題となったパスポートサイズのパンフレット「GUNMA PASSPORT(グンマパスポート)」を3万部増刷し、申請の受付を29日から開始すると発表しました。申請は6月29日、7月8日、17日の3回に分け、それぞれの回上限1万件です。
山本一太知事は18日の定例会見で、前回の1万部発行の予算は300万円で、県内の経済波及効果はおよそ5億9千万円に上ったとし「一冊をきっかけに群馬の魅力を体感してもらいたい」と述べました。
（５）介護離職を防ぐため、事業主の義務が強化された改正育児・介護休業法の施行から1年がたちました。県の調査では、県民の4人に1人に介護経験があるとされ、離職に至らなくても負担を抱えている人や、支援制度をよく知らないまま介護に直面している人も多いとみられます。
こうした状況を改善し、仕事と介護の両立を支援しようと、専門資格の「ワークサポートケアマネージャー」の活動が少しずつ広がっています。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。