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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）県は16日、2026年度から5年間の中期財政見通しを公表しました。
少子高齢化による社会保障費の増加や教職員を含めた人件費の上昇で、2029年度に最大446億円の財源不足になる可能性があると推計しました。
2024年度に過去最高水準の833億円を確保した積立基金残高は、財源不足を解消するために取り崩しを続けた場合、2028年度に枯渇する恐れがあるとしました。
各年度の財源の不足額は、362億円から446億円と見込んでいます。
中期財政見通しは2019年度から公表していますが、前の年度の推計よりも悪化しました。
山本一太知事は「大規模災害など緊急事態に対応できる持続可能な財政基盤を構築するには、引き続き財源不足の解消や基金残高の安定的な確保に取り組む必要がある」と述べました。
（２）県内の公立小中学校で、体育館や武道場へのエアコンの設置が進んでいます。
文部科学省のまとめによりますと、今年5月の設置率は22.9%で、2020年9月の1.7%から急増し、全国平均の22.7%を上回りました。
深刻化する猛暑から子どもたちを守ることに加え、災害時に避難所として使う場合の環境改善も期待されています。
ただ、100%の自治体がある一方で、学校の統廃合などを背景に0%の自治体もあり、進捗に差が出ています。
（３）灯油や重油を混ぜたいわゆる「不正軽油」の流通を防ごうと、軽油を燃料とするトラックなどを対象にした調査が群馬県など全国で一斉に行われました。
16日の一斉調査は、県内では太田市と安中市で行われ、警察と県の担当者がトラックに停止を求めた後、タンクから燃料を抜き取って、ドライバーから給油の頻度や場所などを聞き取っていました。
県によりますと軽油には「軽油引取税」がかけられていますが、灯油や重油にはかからないことから、原油価格が高騰する中で税金を逃れようと、不正が後を絶たないということです。
県は、2か所で調査した合わせて30台の燃料の成分を分析し、不正が見つかった場合はどこで混ぜられたかを調べて、販売先への指導や必要な課税処分を行っていくということです。
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（４）前橋市の小川晶市長が市職員の既婚男性とラブホテルを利用していた問題が報じられてからおよそ3週間です。
報道の過熱などを理由に、小川市長は外部が関係する催しの参加を見合わせており、副市長ら代理を立てて対応しています。
前橋三大祭りの一つ「前橋まつり」にも姿はなく、市民に戸惑いが広がっています。
出処進退を明らかにする時期も定かでない中、前橋市議からは市政の停滞と混乱を招いたとしてトップの姿勢を問う声が上がっています。
（５）中小企業の賃上げを支援する県の事業「ぐんま賃上げ促進支援金」を活用しやすくしようと、県は16日、制度の要件緩和などの見直しを発表しました。
現在、前の月と比べ5%以上の賃上げをした中小企業や個人事業主などが対象ですが、従業員20人以下の小規模事業者を対象に賃上げ率を3%以上とする特例を新設します。
経済団体などから寄せられた「5%の賃上げは難しい」といった意見を踏まえ、小規模事業者に対し賃上げ率を3%以上に引き下げます。
支援金の支給は従業員1人当たり5万円ですが、特例では3万円とします。
システム改修を経て、11月上旬に特例の受付を開始します。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
