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群馬県のニュースをお伝えします。
（１）政府が2027年4月から予定する飲食料品の消費税率8%から1%への引き下げで収入が減る中小零細農家に対し、
税抜き売上高の5.4%分に相当する給付金を支払う方向で調整していることがわかりました。
定額ではなく、規模に応じ減収額を補填して離農を防ぐ狙いがあります。
全国およそ80万の農家が該当し、林業、漁業者にも支給します。
費用は2000億円前後と試算しており、2027年度当初予算に計上します。
県内の農業経営体数は1万5000程度で、
県農政課によりますとこのうちおよそ1万3000が対象になるとみられます。
担当者は「国の今後の動向を見守り、必要な対応を行う」としました。
（２）全国の都道府県のうち地下水採取を規制する条例を制定しているのは群馬県を含む27都道府県であることが、
8日までに内閣官房の調査で分かりました。
過度な組み上げによる地盤沈下や枯渇への懸念から、政府が条例制定を働きかけています。
自治体任せだった実態把握を国として実施する制度の創設も検討しています。
採取規制の主な目的は、地盤沈下の防止や地下水量の保全・維持などで、
採取に当たっての届出や許可が必要なケースや、違反した場合の勧告・指導や刑事罰を定めている条例もあります。
このほか、森林など水源地の保全に関する条例や、
有害物質を地下に染み込ませないといった水質保全に関する条例の制定状況も調査しました。
水源地関連は23道府県、水質関連は42都道府県が条例を制定していました。
群馬県はいずれも制定しています。
（３）来年7月27日の任期満了に伴う来年夏の知事選への出馬を表明している元前橋市長の山本龍氏は、
8日、前橋市にある旧県民会館について、自身が当選した場合は改修して存続させる考えを明らかにしました。
太田市内で8日に開いたビジョン発表会後、報道陣に説明したものです。
山本氏は「県民会館の改修はバリアフリーと耐震化の工事に絞る」と述べ、コストを抑えた上で存続させるとしました。
知事選には他に現職の山本一太氏が出馬を表明しています。
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（４）法律で義務付けられた自治体への届出をしていない有料老人ホームが、
県内では前年比1カ所増の10カ所あったことが、8日までに厚生労働省の2025年度調査で分かりました。
全国は前の年度と比べ16カ所減の568カ所でした。
無届けの施設は事故や虐待などをめぐって行政との連携が不十分になる恐れがあり、
厚生労働省は届出を促すよう自治体に求めています。
県によりますと、過去5年の無届け数は5カ所から13カ所で推移しています。
県は施設職員の人員や適切な設備などを記した指導指針を策定し、指針に基づいて届出を求めています。
（５）草津町は8日、草津白根山・白根山の河口湖「湯釜」周辺で続く立入規制を、13日に一部解除すると決めました。
火山研究者や行政機関で組織する草津白根山防災会議協議会分科会による8日の協議で、一定の安全性が確認されたためです。
湯釜の規制解除は、2018年4月の気象庁による噴火警戒レベル２（河口周辺規制）への引上げ以来となり、
およそ8年ぶりに湖面の見学が可能になります。
湯釜はエメラルドグリーンの湖面で知られる絶景スポットです。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
