ごみ処理の広域化合意
群馬県のニュースをお伝えします。（１）県内5つの市と町が、ごみ処理の広域化に関する基本合意書を締結しました。
人口減少や処理施設の老朽化を見据え、ごみ処理の効率化を検討してきた前橋、桐生、伊勢崎、みどり、玉村の5つの市と町は4日、ごみ処理の広域化に関する基本合意書を締結しました。
個別に運用している焼却施設と不燃ごみ、資源ごみのリサイクル施設を集約して新しい施設を整備する方針で、5つの市と町で協議して建設候補地を選定します。
可燃ごみの処理について、桐生市に委託しているみどり市を除き、4つの市と町で現在4か所の焼却施設が稼働。運用・修繕にかかったコストは2024年度当初予算ベースで30億円程度となっており、いずれも建設から20年から30年以上が経過していて、
継続的な運用を図るには多額の費用がかかることから、5つの市と町はできるだけ早く新しい施設を整備したい意向です。
（２）民間のノウハウや資金を使って公共施設を整備・運営する「PFI」などを推進するため、伊勢崎市は民間資金等活用事業推進機構と連携協定を結びました。
民間のノウハウや資金を使って公共施設を整備・運営する
「PFI」などを推進するため、伊勢崎市は4日、東京都の民間資金等活用事業推進機構と、
県内自治体で初めてとなる連携協定を結びました。同様の協定は東京都品川区、北海道旭川市に次いで3例目となっています。
伊勢崎市役所で開かれた締結式で、臂泰雄市長は、「市民とともにまちづくりをつくるためノウハウをいただきたい」と述べました。
（３）県は新年度から、小中学校などへの母語支援員の配置などに対する補助対象を県内全33市町村に拡大する予定です。
外国人の児童生徒が安心して学べる環境をつくろうと、県は新年度、小中学校などへの母語支援員の配置などに対する補助対象を中核市以外の県内全33市町村に拡大する予定です。
今年度までは伊勢崎、太田、大泉、玉村の4つの市と町を補助対象とし、昨年5月時点でポルトガル語、スペイン語、ベトナム語などの合わせて74人が配置されています。
しかし県教育委員会が全市町村の予算を確認したところ、他の自治体も外国人の子どもを支援するために専門人材や自動翻訳機などを導入しているケースが多く、補助の必要性が高まっていることがわかったということです。
国の補助金も活用し、配置などにかかる費用を国や県、市町村が3分の1ずつ負担。新年度一般会計投資予算案に2億7600万円を計上しました。
（４）桐生市の生活保護費問題、他人の印鑑を使って無断で押印したとして、桐生市の職員2人を書類送検しました。
桐生市の生活保護で不適切な対応が行われた問題に絡み、保護費の受領簿に他人の印鑑を使って無断で押印したとして、
県警が有印私文書の偽造・行使の疑いで、桐生市の職員2人を前橋地検に書類送検していたことが4日分かりました。
無断で押印されたとして、昨年1月に外国籍の70代の女性受給者らが桐生市に告発状を提出していました。
職員の書類送検を受け、荒木市長は「今後の推移を見守るとともに、
検察からの要請などがあれば真摯に協力したい。市民の皆さまに大変ご心配をおかけして申し訳ございません。」とコメントを発表しました。
（５）安中市は市内10カ所目となる工業団地を造成すると発表しました。
安中市は4日、県企業局が安中市中野谷に、「安中横野平第二工業団地」を造成すると発表しました。
安中市内10カ所目の工業団地で、開発面積は平成以降の市内で最大規模となる16.4ヘクタールとなっています。
将来にわたる産業振興と新たな雇用創出の拠点とし、地域経済の活性化や就業機会の拡大、
また、安中市内への人口定着につなげます。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。