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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）藤岡市発注工事をめぐる官製談合事件を受け、新井雅博市長は12日、特別職が逮捕された場合などに給料や期末手当を一時差し止め、退職金の支給を制限する条例改正案を市議会本会議に提出し、可決されました。
当初は官製談合事件などの罪で起訴された元副市長の塚本英夫被告57歳への適用を想定していましたが、処分を優先して6日付けで解職したため、今後同様の事態が発生した場合に適用されることになります。
塚本被告は、藤岡市に対し退職金などを全額返還する意向を示しています。
本会議ではこのほか、新井市長が任命責任を取るとして、自身の月給を7月から6ヶ月間30%削減する議案も提出し可決されました。
新井市長は質疑で「市民に大きな不安と行政に対する不信を招いたので、一刻も早く再発防止を含めてさまざまな措置を講じていく」との考えを改めて示しました。
（２）公共施設に企業名などを冠した愛称をつけるネーミングライツ（施設命名権）で、県は県有4施設と横断歩道橋56カ所のスポンサーを募集すると発表しました。
4施設は社会福祉総合センター、ぐんま昆虫の森、ふれあいスポーツプラザ、日本絹の里です。申請を随時受け付け、選定委員会で優先交渉権者を決めます。契約期間は協議して決めるということです。
詳細は県のホームページに掲載しています。県によりますと、現在は県有14施設と歩道橋4カ所を契約しており、年間およそ3800万円の収入があります。
（３）安中市は12日までに、昨年度捕獲された有害鳥獣捕獲数が1681頭に上り、過去最多を更新したことを明らかにしました。これまで最も多かった2023年度の1602頭を79頭上回り、2年連続の更新となりました。
全国的に猟友会を中心とした狩猟者が減少するなどし、市街地や農地へ出没する鳥獣が増加傾向にありますが、安中市は「捕獲隊を中心とした捕獲体制の確立で、有害鳥獣の適切な個体管理ができている」としています。
種類別で最も多かったのはイノシシ649頭で、ニホンジカは290頭でした。
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（４）今年夏にスマートフォンのアプリ「バイオーム」を活用した市民参加型の生物調査を実施する伊勢崎市は12日までに、調査の詳細を発表しました。
実施期間は21日から9月23日までで、市内の小学生が参加できるよう各校で使う学習用タブレット端末にアプリをインストールします。
調査を達成した人の中から抽選で電子地域通貨「ISECA（イセカ）」のポイントなどを送ります。
使用するのはバイオームが提供する無料の生物コレクションアプリで、AIで撮影画面から生物を特定し、位置情報を加えて投稿できます。課金や広告はありません。
伊勢崎市環境政策課は「広く市民に呼びかけるとともに、小学校との連携を図って参加者を増やしたい」としています。
（５）総合的な探求の時間を通して企業の課題解決を考える授業が12日、伊勢崎興陽高校で始まりました。
2年生189人が計40の企業や団体の担当者から説明を受け、来年2月の発表会を目指して業界の課題や企業の悩みについて解決策を探っていきます。
地元を中心に製造業やサービス業など幅広い職種の企業の担当者が来校しました。生徒はグループに分かれ、各企業の業態や課題について説明を受けました。
今後は課題解決に向け、グループで議論を重ねるなどしながら来年の発表を目指します。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
