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群馬県のニュースをお伝えします。
（１）伊勢崎市では、地域の人たちが地元の危険な場所を調べてマップを作り、災害時には命を守る行動をとるよう呼び掛けています。
伊勢崎市中心部の末広町区では、町内会の人たちが去年、防災市と一緒に地区を回って、台風や大雨の際に危険な場所を調べ、防災マップを作りました。
マップには、大雨の時に冠水しやすい場所や雨水が流れる向きが表示されていて、避難する場合はこれらを避けるよう呼び掛けています。
また、道路の側溝にフタがなく、冠水時に転落する恐れがある場所も具体的に記されています。
このほか、マップの裏には、災害の危険度ごとにどのような行動をとるか記入する欄も設けられ、家族内で避難の準備や実際に避難をするタイミングを事前に共有できるようになっています。
マップは、地域に住むおよそ700世帯に配布され、新たに危険な場所が見つかった場合は情報を更新するようにしているということです。
（２）おととし、伊勢崎市のアパートで知人の妻を刃物で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われたネパール国籍の被告に対し、前橋地方裁判所は、
「何ら落ち度も見当たらない被害者の命を奪い、理不尽極まりない」として懲役17年の判決を言い渡しました。
伊勢崎市に住むネパール国籍のアサリヤ・ビッショ・ラジ被告39歳は、
おととし11月、伊勢崎市内のアパートでこの部屋に住む知人の妻でネパール国籍のバスネット・アディカリ・ラックシミ・クマリさん42歳を刃物で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。
29日の判決で、前橋地裁の橋本裁判長は「被害者の夫から車を借りることができず、その後、事件があったアパートに行って、部屋に1人でいた被害者を殺害した」と指摘しました。
（３）顧客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントについて、民間の信用調査会社が調べたところ、回答した県内企業のうち10%余りが直近1年で被害を受けたと答えたことが分かりました。
カスタマーハラスメントについて、民間の信用調査会社の帝国データバンクは、ことし6月、県内企業470社余りを対象に調査を行い、182社から回答を得ました。
帝国データバンク群馬支店は「被害を受けた企業だけでなく、まだ受けていない企業も従業員が働きやすい環境や円滑な取引を維持するために対策を整える必要がある」と話しています。
（４）不登校児童生徒の増加を受け、クラスに通うのが難しい子どものために空き教室を活用して、校内の居場所を充実させる動きが広がっています。
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国が校内教育支援センターとして設置を促進、本年度は渋川市や高崎市などが小中学校に教育支援のスペースを開設したり、機能を強化したりしました。
子どもが安心して過ごせる環境を整え、不登校の未然防止や登校復帰につなげます。
（５）防災の日に合わせ、伊勢崎市などは9月1日、伊勢崎市のスマーク伊勢崎で「安心安全フェア」を開きます。
伊勢崎市が所有するダンボールベッドといった避難所備品の展示や起震車体験などを設け、買い物客らに防災意識を高めてもらいます。
起震車では、1923年の9月1日に起きた関東大震災や2011年の東日本大震災などを再現した揺れを体験できます。
先着500人を対象に会場内の3つのブースでスタンプを集めると、水やライスクッキーなどの備蓄品をプレゼントするスタンプラリーも行います。
午前10時から午後4時まで参加無料です。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。