震災の影響と避難者の現状（群馬県）
群馬県のニュースをお伝えします。（１）東日本大震災の発生から11日で14年となりました。県内ではいまだ443人が避難しています。
2011年3月11日の午後2時46分頃、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北の沿岸を高さ10メートルを超える津波が襲ったほか、関東などにも大津波が押し寄せました。
福島第一原発では、巨大地震と津波の影響で電源が喪失し、3基の原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生、大量の放射性物質が放出されました。
県によりますと、群馬県で避難をしている人は、2月1日現在で443人、福島県からの避難者が436人と9割を占めています。
震災直後、3700人以上いた避難者は、9分の1程度に減ったものの、今なお自宅などに戻れずにいます。
（２）群馬県が新年度就労継続支援A型事業所に対し、経営コンサルを派遣します。
群馬県は、新年度一般企業の就労に向けて、障害者と雇用契約を結び、作業に取り組んでもらう就労継続支援A型事業所の経営支援に乗り出します。
県によりますと、管轄地域のA型事業所は、10日時点で37事業所。背景には資材費の高騰などによる売上減少に加え、
昨年4月に厚生労働省が示した新たな報酬基準によって、一部事業所が市町村から受け取る障害福祉サービス報酬が減額となったことなどがあります。
運営の厳しい事業所などに、経営コンサルタントを派遣することとしており、今後、各事業所の職員を集め、経営に関する研修会を開くということです。
（３）県内で最も多くの外国人が暮らす伊勢崎市は、新年度、日本語だけでなく6つの言語で表示されるウェーブ版ハザードマップを導入する方針を決めました。
伊勢崎市には、先月1日時点で、ベトナム人やブラジル人などの外国人が、県内市町村別で最も多い1万6,450人が暮らしています。
伊勢崎市は、新年度、日本語のほか英語やポルトガル語、ベトナム語など6つの言語で表示できるウェーブ版ハザードマップを新たに開発し、公開する方針を決めました。
ウェーブ版ハザードマップでは、洪水浸水想定区域や過去に道路で冠水した場所などを確認できるほか、災害時には移動経路についても即時に確認できるということです。
市によりますと、6つの言語で表示できるハザードマップが導入されれば、県内で初めてだということです。
（４）「お金に菌がついている」と嘘を言い、お金を盗んだ男が起訴されました。
「お金に菌がついている」などと言って、不安を煽り、女性から金品を騙し取ったとして、前橋地検は10日、詐欺と窃盗の罪で、伊勢崎市の自称カウンセリング協、田代昌幸容疑者40歳を前橋地裁に起訴しました。
起訴状によると、23歳の県内女性に、田代被告が将来を予言するなどの能力があると信じさせ、2023年3月下旬から24年までの間、金銭に「不幸を招く金が付着しているため、」
「金庫や土中で除菌をする」と嘘を言って、それぞれキャッシュガード1枚を搾取、ATMで100万円を、また仲間と共謀しさらに169万円を引き出し盗んだとされています。
（５）玉村町の小学校で、春の野菜「かき菜摘み」の体験が行われました。
食育の一環で、玉村中央小学校の2年生およそ80人が10日、学校近くの畑で「かき菜摘み」を体験しました。
福島地区農地水環境保全会の会員が、昨年秋、種まきをして育てたかき菜を活用し、会員から摘み取り方を学んだ児童たちが夢中になってかき菜を摘みました。
以上、県内のニュースをお伝えしました。
