留学生受け入れの支援策
群馬県のニュースをお伝えします。
（１）アメリカのトランプ政権によるハーバード大の留学生受入資格の取消措置を受け、文部科学省が日本国内の大学に一時受入などの支援策を検討するよう求めたことをめぐり、
群馬大は29日、希望がある場合には受け入れるとの方針を示しました。
制度上の取扱いや開始時期など受け入れる際の具体的な条件については、希望する留学生と個別に相談しながら調整します。
前橋工科大は総合大学ではないため、受け入れられる分野は限られる。現状は具体的な検討段階に入っていないとし、
高崎経済大はアメリカ国内の大学で同様の措置が広がる可能性を踏まえ、影響を注視しながら、今後低傾向との交換留学などを希望する学生が出てきた場合には対応を考えたいとしました。
県立女子大は学内の制度を考慮し、何ができるか検討しているとしています。
（２）本県創業のベイシアグループのベイシアとカインズは29日、両社でサッカーJ3ザスパ群馬の運営会社ザスパの株式を過半数取得し、グループ会社にすると発表しました。
売上高1兆円超を誇るグループの強みを生かして、クラブ運営に本格的に参画し、4期連続の赤字と厳しい経営が続くザスパの基盤安定化と早期のJ2復帰を目指します。
29日、ザスパの取締役会で正式に承認されました。
ベイシアとカインズ両社は、ザスパが第三者割当増資で発行する株式を取得し、議決権保有割合を両社で25.2%ずつ、グループ全体で計50.4%とします。
（３）県への各種申請で必要な手数料などを納付する際に使用していた県収入消費について、山本一太知事は29日の県議会一般質問で
2028年3月末で利用を終了する方針を明らかにしました。
窓口でキャッシュレス決済が可能な県施設が増え、オンライン申請の整備が進んでいることなどから、収入消費から他の納付方法への転換に一定のめどが立ったとしました。
山本知事は、キャッシュレス決済などの手段がない県民がいることを踏まえ、現金で納付できる窓口を残すなど、混乱なく移行できるよう配慮する必要があるとの考えも示しました。
（４）渋川市議会が今月、市の職員を対象に行ったアンケートで、議員からハラスメントを受けたことがあると回答した職員が50人余りに上り、11人の現職議員の名前があったことが分かりました。
市議会では今後、議員が職員の執務室に無断で立ち入ることを禁止するなどの対応策を取ることを含め、検討していくとしています。
渋川市議会は市民から信頼される議会を目指そうと、去年12月に渋川市議会ハラスメント防止条例を策定し、今年4月から施行しています。
これに基づき、市議会は今月、市の職員700人余りを対象にアンケートを行い、およそ8割に当たる576人から回答を得ました。
（５）事件や事故の捜査の手がかりとなる似顔絵を描く技術を高めるための警察の講習会が前橋市で開かれました。
前橋市にある県警の鑑識科学センターで開かれた講習会には、20歳代から30歳代の警察官を中心に群馬だけでなく、近隣の茨城・栃木県警も含めた31人が参加しました。
警察官たちは、はじめに目撃者の年齢が若いと犯人の年齢を実際より高く捉えがちであるなどといった理論を学んだ後、実習に移り、数分間見て覚えた人物の似顔絵を記憶を頼りに描いていきました。
警察によりますと、県内では去年1年間に106枚の似顔絵が作成され、このうち17枚が犯人の検挙などにつながったということです。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
