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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）アメリカのトランプ政権の関税政策を受け、県は10日、山本一太知事を本部長とする総合対策本部を立ち上げました。
自動車など幅広い県内産業への影響を最小限に食い止めるため、国への要望などをまとめます。
県の本部は山本知事と宇留賀副知事、町内の全部局長の計43人で構成。
県や国、経済団体など18機関の実務担当者による対策会議と情報を共有しながら、資金繰りや雇用対策、販路開拓などに関する「支援パッケージ」も用意します。
10日に県庁で開いた初会合で、山本知事は「自動車産業だけではなく、おそらく農畜産物にも影響が出てくる。
県庁の力を結集して一丸となって難局を乗り越えたい」と述べました。
（２）玉村町は、町の南東部にある五料、飯倉両地区の遊休農地の活用に向けた取り組みを本格化します。
農業系企業の誘致、果樹や野菜といった作物の特産化を模索し、町内の農業の活性化につなげます。
玉村町によりますと対象とするのは、およそ15年にわたって大半が遊休農地となっている両地区の民有地、およそ20ヘクタールです。
農地の概要や町の支援策などをまとめた資料を作り、農業系企業に送付する予定です。
特産化については、地球温暖化が進行しても栽培管理がしやすく、６次産業化につなげやすい作物を検討します。
農業関係者から情報収集をしたり、他の市町村の事例を研究したりして候補を選び、本年度中に試験栽培を目指します。
五料、飯倉両地区の遊休農地をめぐり、玉村町は2021年度から農業先進地の視察などを通じて活用法を探ってきました。
（３）群馬県庁からJR前橋駅の間のおよそ1.5キロの区間と県庁前県民広場を自動運転バスなど新たな移動手段に対応した空間デザインとするための国際コンペで、
県は10日、日本・アメリカ・イタリア3カ国5社のチームの提案を最優秀作品に選んだと発表しました。賞金は2500万円です。
山の稜線をイメージしたスロープなどを交差点や県民広場に設け、歩行者と公共交通が共存する空間を作る内容です。
提案では完成時期を2040年としており、県は今後、地元と調整しながら設計などを進める方針です。
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（４）伊勢崎署は10日、玉村町の80歳の男性が息子らを装ううその電話を受け、2600万円と電子マネーカードの利用権13万円分をだまし取られたと発表しました。
詐欺事件として捜査しています。伊勢崎署によりますと、2月23日ごろから4月6日にかけて、男性方に
息子や弁護士を装った男から「仮想通貨のやり取りに関する税金を納めていなかった」 「息子さんに脱税の疑いがかけられている。
息子さんの代わりに払ってほしい」などとうその連絡がありました。
男性は3月1日から4月5日にかけて、税金の延滞金などの名目で指定された東京都内などの住所宛てに、
計6回にわたり現金を送付したほか、3月1日から4月6日にかけて収入印紙代の代わりの名目で
ドラッグストアで計6回、電子マネーカードを購入し利用権をだまし取られました。
息子に4月6日に連絡し、だまされていたことが分かりました。
（５）「匿名•流動型犯罪グループ（匿流）」によるとみられる特殊詐欺や窃盗などの事件で
県警が昨年、摘発したメンバーは112人だったことが10日までに分かりました。
指示役らの摘発は3人にとどまり、従来の捜査では組織の中核に迫るのが難しい実情があります。
危機感を募らせる県警は今年の春、対策室を新設し、部門横断的に取締りの強化に乗り出しています。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
