医療機関のDX化推進
2040年、日本の医療がまあ崩壊の危機にあるなんて言われてますよね。
えー、深刻な問題ですよね。
そんな未来予測に対してですね、国が一つの設計図みたいなものを示したと。
今日はこの資料を一緒に読み解いていきたいんですが、昨年11月に出された厚生労働省の方向性案。
これ一体何が書かれているんでしょうか。
早速見ていくと、大きな柱の一つは、医療機関の業務のDX化推進。
デジタルで現場の負担を減らそうと。
そうですね。
具体的に6つの支援策があるとありますが、こういうのって結局体力のある大きな病院ばかりが恩恵を受けて、
本当に助けが必要な地方のクリニックには届かないなんてことになりがちじゃないですか。
ええ、まさにそこが重要なポイントなんです。
実は今回の案で非常に興味深いのが、その点を意識しているところなんですね。
これまでの支援って、どちらかというと先進的な取り組みをする一部の病院が対象でした。
でも今回は、多くの医療機関を対象に、もっと裾野の広い枠組みを作ろうとしているんです。
なるほど、アプローチを変えてきたと。
そうなんです。業界全体で底上げしようっていう、そういう意図が見えますよね。
他にも公的認定制度っていうのも面白いですよ。
公的認定制度。
職場環境の改善に積極的な病院に、国がお墨付きを与えるっていう。
お墨付きですか。それが採用につながるだろうと。
期待としてはそうですね。ただ、このお墨付き制度。
聞こえはいいですけど、現場からは、それよりもまず給与とか人員配置をっていう声が聞こえてきそうです。
ああ、確かに。
ええ、なので本当に魅力的なインセンティブになるのか、その実効性が問われますね。
なるほど。DXで業務を効率化するのは一つの手ですよね。
でも、どんなにすごいツールがあっても、それを使う人がいなければこれ意味がない。
そこが二つ目の柱である人材の話につながってくるわけですね。
まさにその通りです。
人材育成と業務効率化
テクノロジーと人はセットで考えないと意味がないというのが、この案の核心部分なんです。
タスクシフトシェアという言葉が出てきますが、これちょっと難しく聞こえますよね。
ちょっと分かりにくいです。
要は専門家が本当にその人でなければできない仕事に集中できるようにしようっていう、そういう考え方です。
ほうほう。
例えば、これまでお医者さんがやっていた診断書の作成の一部を専門のトレーニングを受けたクラークの方に任せる。
ああ。
これだけでも医師の負担は大きく減って、もっと患者さんと向き合う時間が増えるじゃないですか。
なるほど。人を増やすだけじゃなくて、今いる人の働き方を変えると。
まさに。それに加えて、そもそも医療業界に入ってくる人を増やそうという提案も具体的です。
と言えますと。
特に注目なのが、養成家庭への参入しやすさの向上ですね。
一度社会に出た人でも学び直せるように、就業年限を柔軟にしたり、他の資格の単位を流用できるようにしたり、間口を広げようとしてるんですね。
テクロロジーと人、両輪で改革を進めると。
でもその二つって時に対立しませんか?
例えば、DXを進めれば人の仕事が奪われるって現場から反発が起きる可能性もある。
その辺りのバランスってどうなんでしょう?
あー、鋭い指摘ですね。そこは間違いなく今後の大きな論点になるでしょう。
この提案が目指してるのは、仕事を奪うんじゃなくて、人の能力を拡張するDXのはずなんです。
能力を拡張する?
ええ。単純作業は機械に任せて、人はもっと創造的で、コミュニケーションが必要な業務に集中する。
そのビジョンを現場と共有できるかが成功の鍵になりますね。
ここまでを整理すると、今回の提案は単なるつけ焼き屋場の対策じゃないと。
そうですね。
テクノロジーによる効率化と働き方と人材育成の改革という二つの戦略で、
日本の医療システムそのものを長期的に変えようという国の強い意思表示と言えそうですね。
ええ。もちろん、これらはまだ案の段階です。
でも、2040年という未来から逆算して、今から制度レベルで手を打とうとしている。
この方向性自体がこれまでとは違う大きな一歩だと思います。
これからこれがどう具体化していくのか、しっかり見ていく必要がありますね。
さて、今日の話を踏まえて、あなたに一つ考えてみてほしいことがあります。
もし、医療現場のDXと働き方の見直しが本格的に進んだとしたら、
これからの医療従事者に求められるスキルは、従来の専門知識や技術以外に一体どんなものになるのでしょうか。
