出産費用の現状
さて、今回のテーマは、出産のお金です。 あなたが共有してくれた社会保障審議会の資料を読ませてもらいましたけど、いやーこれは大きく変わろうとしてますね。
日本で子どもを産む費用が、国からもらえる一時金の50万円をもう上回ってるという現状があって、今日はこの資料をもとに、なぜ変わるのか、どう変わるのか、そして残された課題、この辺りを一緒に深掘りしていきましょう。
まず資料を見てて目に飛び込んできたのがこの数字でした。 正常分弁の全国平均費用約52万円。ついに一時金の50万円を超えちゃったんですね。
しかもこの10年で10万円も上がってるとは。 さらに衝撃だったのが地域格差です。一番高い東京だと約64万円で、一番低い熊本だと40万円くらいですね。
40万円、その差24万円ですよ。 どこで産むかによってこれだけ自己負担が変わるっていうのはちょっと考えさせられますよね。
そうなんですよ。その背景にはですね、単純な地域差だけじゃなくて、まあ私立か公立かといった施設ごとの方針の違いもあります。
なるほど。 それとあの見過ごせないのが、分弁の時約8割で何かしらの医療行為が行われているっていう実態なんです。
8割ですか。 例えば腎痛促進剤を使ったり、会員接会をしたり、これらが個別に診療報酬として足されていくので、
正常分弁という一つの言葉で費用をくくるのが実はすごく難しいんですね。 なるほど。だから一口に出産費用といってもその中身が全然違うと。
このどこで産むかで24万円も違うっていうある意味で不公平な状況、これを解決するのが今回の新しい制度の革新ってことですね。
柱が3つあるんですよね。 その通りです。一番大きな変更点は妊婦さんにお金が渡るんじゃなくて、かかった費用を国が直接医療機関に支払う
現物給付化です。 その上でまず一つ目、給付の基準額を全国居立にする。
これで地域格差をなくそうと。 で二つ目が質の高い医療を評価する仕組み。
例えばハイリスクな出産に対応する施設には手厚く加算をする。 あーなるほど。そして3つ目が費用の見える化。
お祝い前とかエステみたいな医療と関係ないサービスは給付の対象外にして 妊婦さん自身が選べるようにします。費用が透明化されてどこで産んでも基本的な給付額も同じになる
と一見するとすごく良いことに見えますけど。 でも資料の後半を読んでいくとなんかそんな単純な話でもなさそうだと感じたんですが。
まさにそこがこの問題の本当に難しいところです。 大きな論点がまだ3つ残ってまして、まず出産費用が基準額ほど下回った場合
その差額を現金でもらえるのかどうか。 次にこの新しい制度をいつから始めるのか。
そして最も深刻なのが地方の産科医療をどう維持していくかという問題です。 地方の医療の維持ですか。
はい。新制度で費用が全国一律レベルになるとですね、特に過疎地にある小規模な産科施設が経営的に厳しくなる可能性があるんです。
あーなるほど。 もし閉鎖に追い込まれたらその地域の妊婦さんは何時間もかけて遠くの病院まで行かないといけない。
安全へのまた別のリスクが生まれてしまうわけです。 でもそれって質の低い施設が淘汰されるっていう、ある意味で健全誠だみたいな意見はないんでしょうか。
それは非常に重要な視点です。 ただ小規模であることがイコール質が低いってわけでは必ずしもないんですね。
地域に根差して本当に必要不可欠な役割を担っている施設も多い。 効率とか標準化だけを追い求めるとそういう地域のセーフティーネットが失われかねない。
このバランスが本当に難しいんですよ。 なるほど。 出産費用の負担を軽くして透明性を高めるっていう大きな方向は決まった。
けどそのやり方次第では逆に地方で安心して埋める場所を奪ってしまうかもしれない。 と、この制度変更があなたや周りの人たちにどう影響するのか。
これは今後の議論から目が離せませんね。 最後にあなたにも少し考えてみてほしい問いがあるんです。
この改革の目的は経済的な不安なく子供を埋める社会です。 でも全国一律の公平さを目指す中で地域ごとの医療へのアクセスしやすさがもし損なわれてしまうとしたら、
安全な出産の価値とは何か、そしてそれを支える制度はどうあるべきか。 これは私たち全員が当事者として考えるべき問いなのかもしれませんね。
