後期高齢者医療保険料の引き上げ
さて、手元にあるこの社会保障審議会の資料、正直言ってかなり複雑ですよね。
そうですね。
ですけど、これをじっぷり読み解いていくと、後期高齢者の保険料がまた上がるっていうニュースの裏側が見えてくるなと。
はい。
もっと大きな社会の変化が隠れてるんじゃないかと。今日はその白紙に迫っていきたいと思います。
お願いします。
まずポイントは、2026年度からですね、後期高齢者医療の保険料の上限。
これが今の年間80万円から85万円に引き上げられる案が出ているという点です。
はい。この引き上げの直接のきっかけというのはもうご存知の通り、近年の物価とか賃金の上昇ですね。
なるほど。
それに伴ってやっぱり医療費そのものも増えていますから、制度の収支を合わせるために保険料を見直す必要があると。
これが基本的な理由です。
物価上昇というのは納得なんですけど、正直それだけで年後前案も上がるというのはちょっとピンとこなくて。
資料をもう一度見ると、出産育児支援金とか、それから子ども子育て支援納付金みたいな新しい言葉も出てきますよね。
これ一見すると高齢者医療と関係なさそうですけど、これも理由なんですか?
まさにそこが今回のポイントなんです。
これは単なる金額の調整というわけではなくて、複数の社会政策が絡み合った結果なんです。
と言いますと?
子ども子育て支援納付金というのは、文字通り子育て支援のためのお金を前世代の医療保険料に上乗せして集めるという新しい仕組みでして。
なるほど。
つまり高齢者の方々の保険料もその一部を担うことになるというわけです。
そういう繋がりだったんですね。ただそうなると、なぜ現役世代だけじゃなくて、年金生活者からも子育て支援のお金を集めるんだと。
そういう疑問を持つ方もいそうですよね。
重要視点ですね。
これは社会保障をですね、特定の世代が他の世代を支えるというモデルから、もう社会全体で支え合おうというモデルへ移行させようという考え方が背景にあるんです。
社会全体でですか?
はい。そして今回の上限額の設定も実はその思想と関係が深い。
単に高所得者から多く取るというだけじゃなくて、中間所得層との負担のバランスであるとか、あるいは保険料を払う人全体の納得感を保つために、上限を超える人の割合を全体の1.2%程度に抑えようというかなり精密な計算がされてるんですよ。
社会政策と保険料の関係
なるほど。いろいろな政策が絡んでるんですね。
でもリスナーの方が一番気になるのは、理屈よりも、「で、私の保険料はどうなるの?」という点だと思うんです。
そうですよね。
この影響って具体的にどんな所得層に及ぶんでしょうか。
はい。もちろん影響は所得によって大きく異なります。
まず今回の上限85万円が適用されるのは、年金収入のみの場合で年収1021万円以上の方々です。
1021万円。
ええ。この層の方々は保険料が年間で一律5万円上がることになります。
なるほど。
一方で例えば年金収入が400万円の方、この場合ですと保険料は年間で約1万2千円。
率にすると4.2%の増加が見込まれています。
中間層にも影響は出てくるわけですね。
そういうことになります。
ちなみにこの制度が始まった平成20年度、上限額っていくらだったかご存知ですか?
いや、ちょっと想像もつかないですね。
実は50万円だったんです。
50万?
そこから段階的に上がってきて、今回85万円の議論になっていると。
この十数年で社会保障にかかるお金がいかに増えてきたかがわかりますよね。
50万からですか。それは驚きです。
つまり今回の変更の本質っていうのは、単なる高所得者への負担増という話ではなくて、
社会保障制度を維持するコストを誰がどう分担するのかという再設計なんですね。
その通りです。
そしてその設計図が、実は物価とか子育て支援とか一見関係ない要素と複雑に連動していると。
まさにおっしゃる通りです。だからこそ最後に一つ皆さんに考えていただきたいことがあるんです。
はい。
今回のニュースは、保険制度全体の給付と負担のバランスという、私たち全員に関わる問いを突きつけていると思うんです。
と言いますと。
今後医療費が増え続ける社会で、世代とか所得の垣根を超えて、どうすれば公平だと感じられる負担の分かち合い方ができるのか。
この変更をきっかけに、少し私たちの社会の未来を考えてみるのはいかがでしょうか。
