令和8年10月7日(水)の中央社会保険医療協議会(中医協)総会(第659回)では、議題「その他」として、災害時の保険診療と診療報酬の取扱いに関する資料が示されました。この取扱いは、令和8年8月に発生した千葉豪雨で実際に適用され、当初の期限である9月30日を過ぎても継続されることになりました。災害時の特例は、施設基準の届出や入院料の算定、請求の方法まで幅広く影響するため、医療機関は全体像を事前に押さえておく必要があります。本メルマガでは、示された5つの資料をもとに、特例の仕組み、千葉豪雨での運用、特例の主な中身を整理します。
結論から言えば、災害時の診療報酬特例は「個別通知を待たずに動く仕組み」に変わり、千葉豪雨でこの仕組みが適用されました。第1に、令和8年3月31日の通知により、DMAT自動待機基準が適用される災害では、個別の通知を待たずに特例が適用されるようになりました。第2に、千葉豪雨では9月30日までの期間に特例が適用され、10月1日以降も当面継続されることが決まりました。第3に、特例の中身は、被災者を受け入れた医療機関の施設基準の届出の緩和から、被災地での保険診療、保険調剤、訪問看護まで4つの分野にわたります。
1. 災害時の特例は「個別通知を待たない」仕組みに変わった
災害時の特例は、令和8年3月31日の通知(保医発0331第2号)により、一定の基準を満たせば個別の通知を待たずに適用される仕組みになりました。この通知では、対象となる災害、対象となる地域、対象となる期間の3つの要件をすべて満たすと、特例が適用されます。
従来の特例は、災害ごとに厚生労働省が個別に通知を出して適用していました。 個別通知の方式では、通知が出るまで医療機関は特例を使えるかどうか判断できません。そこで厚生労働省は、災害発生直後から早く対応できるように、取扱いをあらかじめ定めておく方式に切り替えました。なお、災害によっては、この通知に加えて個別の通知が出ることもあり、その場合は両方を参照します。
対象となる災害は、「DMAT自動待機基準」が適用される災害です。 DMAT(災害派遣医療チーム)自動待機基準は、「日本DMAT活動要領」(令和7年7月22日)で定められた、DMAT指定医療機関が待機を行う基準です。つまり、DMATが待機するほどの大規模災害であれば、診療報酬の特例も個別通知なしで動くという整理です。
対象となる地域は、特例の種類によって2つに分かれます。 被災者の受入れや被災地への職員派遣に関する特例は、DMAT自動待機基準によりDMAT指定医療機関が待機を行う地域(対象地域)が対象です。被災地での保険診療、保険調剤、訪問看護に関する特例は、災害が実際に発生した地域または特別警報が発出された地域(被災地)が対象です。このうち被災した医療機関向けの特例は、実際に被災した医療機関に限られます。
対象となる期間は、災害発生日の属する月とその翌月です。 たとえば8月に災害が起きれば、8月と9月の2か月間が対象になります。その後も継続が必要な場合は、厚生労働省が個別に取扱いを定めます。ただし、避難所での診療の扱いや仮設の建物での診療など一部の項目は、災害による事情が終了するまで適用されます。
2. 千葉豪雨で特例が適用され、10月以降も継続
令和8年8月の千葉豪雨は、3月通知の「対象となる災害」に該当し、特例が適用されました。厚生労働省は、受診と請求に関する事務連絡もあわせて出しています。さらに、9月29日の事務連絡で、特例を10月1日以降も当面継続することを決めました。
被災者の受診は、マイナ保険証や資格確認書がなくても認められました(8月14日の事務連絡)。 対象は、8月13日からの大雨に伴う災害の被災者です。保険証類を紛失したり自宅に残したまま避難したりした場合は、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)を申し立てれば受診できます。あわせて、被用者保険の加入者は事業所名を、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は住所を申し立てます。国民健康保険組合の加入者は、これらに加えて組合名も申し立てます。こうした避難者の診療報酬の請求は、平成25年の暴風雪被害の事務連絡に準じて扱います。
特例の適用は、8月17日の事務連絡で改めて周知されました。 この事務連絡は、千葉豪雨が3月通知の「対象となる災害」に該当すると明示しています。そのうえで、9月30日までの期間は3月通知の取扱いが適用されると示しました。
診療報酬の請求は、8月診療分について概算請求も選べるようになりました(8月27日の事務連絡)。 概算請求の対象は、豪雨により診療録やレセプトコンピュータ等を滅失・汚損等した医療機関、薬局、訪問看護ステーションです。ただし、災害救助法適用日(8月13日)の翌日以降の診療分は、可能な限り通常の手続きで請求します。概算額は、令和8年6〜7月診療分の支払実績から次のように計算し、入院分と外来分を合計します。
* 入院分:6〜7月診療分の入院分支払額 ÷ 61日 × 8月の入院診療実日数
* 外来分:6〜7月診療分の外来分支払額 ÷ 52日 × 8月の外来診療実日数
薬局と訪問看護ステーションは、外来分として計算します。概算請求を選ぶ場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、9月10日までに審査支払機関へ届出書を提出します。この方法を選ぶと、概算額がそのまま8月診療分の支払額として確定します。
特例の期間は、9月29日の事務連絡で「10月1日以降も当面の間」継続と決まりました。 本来、千葉豪雨の特例は災害発生月(8月)とその翌月(9月)で終わるはずでした。しかし、厚生労働省は、3月通知に定める取扱いを10月1日以降も当面継続するとしました。終了時期は示されていないため、今後の事務連絡に注意が必要です。
3. 特例の中身は4つの分野にわたる
3月通知が定める特例の中身は、「受入れ・派遣をした医療機関」「被災地の保険診療」「被災地の保険調剤」「被災地の訪問看護」の4つの分野に分かれます。どの分野でも、災害による一時的な変化で施設基準や算定要件を満たせなくなっても、医療機関が不利にならないように配慮されています。
受入れ・派遣をした医療機関では、施設基準の変更届出が不要になります。 被災者を受け入れて入院患者が一時的に急増した場合や、被災地に職員を派遣して職員が一時的に不足した場合が対象です。この場合、月平均夜勤時間数や看護要員の数などが1割以上一時的に変動しても、変更の届出をしなくてかまいません。被災者を許可病床数を超えて入院させても、入院基本料の減額措置は適用されません。派遣した職員が「専従」要件の対象者でも、派遣したことだけを理由に専従要件を満たさなくなることはありません。ただし、届出をしなかった医療機関は、患者の急増や職員の不足があった事実を記録し、保管しておく必要があります。
被災地の保険診療では、避難所での診療の扱いが細かく整理されています。 都道府県知事の要請に基づき、日本赤十字社の救護班やDMAT、JMATが避難所で行う応急的な医療は、災害救助法の補助対象です。このため、保険診療として扱えず、患者に一部負担金を求めることもできません。一方、通院が困難な患者が避難所にある程度継続して居住し、定期的な診療が必要と判断された場合は、患者の同意を得て継続的に訪問すれば在宅患者訪問診療料(Ⅰ)を算定できます。会議室など病棟以外に入院させた場合は、必要な診療が行われている場合に限り、入院すべき病棟の入院料を算定できます。この場合は、診療や看護の内容を診療録や看護記録に具体的に記録します。建物が全半壊して仮設の建物で診療する場合も、元の医療機関との継続性が認められれば保険診療として扱えます。
被災地の保険調剤では、処方箋や保険証類が不完全でも調剤できる場合があります。 被災で資格確認書を提示できず、保険者番号などの記載がない処方箋でも、薬局が事業所名や住所を確認して調剤録に記載すれば、保険調剤として扱えます。処方箋を持たない患者でも、事後的に処方箋が発行されることを条件に、2つの要件をともに満たせば調剤できます。1つは、医師の診療をやむを得ず受けられないことです。もう1つは、電話やメモなどで医師の処方内容を確認できることです。医薬品の在庫が逼迫しているときは、処方医への迅速な疑義照会が難しければ、薬局の判断で分割調剤を行い、事後に報告すれば足ります。
被災地の訪問看護では、指示書や居住場所の要件が緩和されます。 災害前に指示書を受け取っていた利用者について、主治医と連絡が取れず新しい訪問看護指示書を受け取れない場合は、有効期間を過ぎても訪問看護基本療養費を算定できます。計画書などを主治医に提出できない場合も、訪問看護管理療養費を算定できます。利用者が避難所や避難先の家庭で生活している場合も、訪問看護療養費を算定できます。ただし、訪問看護ステーションは、これらの特例で訪問看護を行った旨を訪問看護記録書に残しておく必要があります。
4. まとめ:災害時の特例は「平時の知識」として備えておく
第659回中医協の「その他」では、災害時の診療報酬特例が個別通知を待たずに適用される仕組みと、その千葉豪雨での運用が示されました。
第1に、令和8年3月31日の通知により、DMAT自動待機基準が適用される災害では、個別通知を待たずに特例が適用されます。第2に、千葉豪雨では9月30日までの期間に特例が適用され、10月1日以降も当面継続されています。第3に、特例は受入れ・派遣をした医療機関の届出、被災地の保険診療、保険調剤、訪問看護の4つの分野にわたります。
この通知は、引用する施設基準の通知などが「改正された場合は、改正後の通知による」と定めています。そのため、令和10年度の診療報酬改定で施設基準の通知が改められても、改正後の通知に読み替えて適用されます。災害はいつ起きるか予測できません。医療機関は、特例の全体像と「記録を残す」という条件を、平時のうちに院内で共有しておくことが大切です。
参考資料(中医協 総会 第659回 令和8年10月7日)
* 総-4-1 災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(令和8年3月31日 保医発0331第2号)
* 総-4-2 令和8年8月千葉豪雨の被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について(令和8年9月29日 事務連絡)
* 総-4 参考1 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書の提示等について(令和8年8月14日 事務連絡)
* 総-4 参考2 令和8年8月千葉豪雨に係る保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(周知)(令和8年8月17日 事務連絡)
* 総-4 参考3 令和8年8月千葉豪雨にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(令和8年8月27日 事務連絡)
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サマリー
災害時の診療報酬特例が、厚生労働省の個別通知を待たずに発動する仕組みに変わったことを説明します。DMAT自動待機基準に該当する災害では、原則として発生月と翌月の2か月間、特例が適用されます。千葉豪雨では、医師と連絡が取れない場合の薬局による調剤や、保険証・現金がない被災者の受診が認められ、10月以降も特例が継続されました。柔軟な対応を支えるため、薬局や医療機関には状況を記録・保管する義務があり、通信や電力が長期停止した場合に記録と信頼をどう担保するかという課題も示されます。
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