令和8年10月28日(水)の中央社会保険医療協議会(中医協)総会(第660回)で、費用対効果評価専門組織から、ゾルゲンスマ点滴静注の分析を再開する決定案が報告されました。ゾルゲンスマの費用対効果評価は、長期有効性のデータ不足を理由に、令和4年1月の中医協総会で分析中断が承認されていました。本号では、総会資料「総-3」をもとに、分析再開の経緯と今後の手順を整理します。
結論として、ゾルゲンスマの費用対効果評価は、5年間の日本人データ収集を終えて、分析前協議から再スタートすることになりました。1つ目のポイントは、中断の理由が「日本の臨床実態を反映した長期有効性データの不足」だったことです。2つ目のポイントは、その不足を補うために、年間10~20例・5年間のデータ収集が令和8年5月まで計画され、実施されたことです。3つ目のポイントは、再開後の期間が、企業分析9か月(分析前協議3か月を含む)、公的分析3か月と定められたことです。
費用対効果評価と「分析中断」のしくみ
費用対効果評価は、価格に見合う効果があるかを分析し、その結果を保険償還価格の調整に反映する制度です。ゾルゲンスマのような高額な品目は、この制度の対象に指定されることがあります。本セクションでは、まず制度の基本的な流れと、分析を途中で止める「分析中断」のしくみを確認します。
費用対効果評価の標準的な流れは、企業分析、公的分析、総合評価の3段階です。企業分析では、製造販売業者が分析の枠組みに基づいて分析を行います。標準的な期間は270日です。この270日には、分析の枠組みを決める分析前協議(3か月程度)も含まれます。公的分析では、国立保健医療科学院(保健医療経済評価研究センター)を中心とした公的分析班が、企業分析の結果をレビューします。標準的な期間は90日または180日です。総合評価では、費用対効果評価専門組織が2~3か月程度で評価案を策定します。その後、中医協総会での評価決定と価格決定を経て、価格調整が行われます。
分析中断は、分析に必要なデータが不足して分析が困難な場合に、データを集めるまで分析を止める手続きです。費用対効果評価専門組織は、中断の可否に加えて、再開に必要なデータ、集め方、集める期間を審議します。中断が中医協総会で認められると、製造販売業者は定められた期間内にデータを集めます。期間内に必要なデータが集まれば、費用対効果評価専門組織が分析再開の決定案を中医協総会に報告します。総会で再開が決定されると、決定日の翌日から、企業分析以降の手続きが改めて進みます。
ゾルゲンスマが分析中断に至った経緯
ゾルゲンスマの分析は、日本の臨床実態を反映した長期有効性データが不足していたため、中断されました。ゾルゲンスマは、指定難病である脊髄性筋萎縮症に用いる再生医療等製品です。ここでは、対象品目に指定されてから分析中断に至るまでの流れを時系列で整理します。
令和2年5月、中医協総会は、ゾルゲンスマを費用対効果評価のH3区分(著しく保険償還価格が高いもの)に指定しました。脊髄性筋萎縮症は指定難病です。それでも、著しく保険償還価格が高いことを理由に、対象品目に指定されました。なお、厚生労働省の対象品目一覧によると、ゾルゲンスマの収載時価格は167,077,222円です。
令和3年10月、費用対効果評価専門組織は、分析中断の決定案を策定しました。製造販売業者の分析データと公的分析の結果には、一定の科学的妥当性がありました。しかし、薬事承認時などのデータでは、日本の臨床実態を反映した長期有効性のデータが足りませんでした。そこで、必要なデータを集めるまで分析を中断する案がまとめられました。
令和3年12月、費用対効果評価専門組織は、追加データの収集計画案を策定しました。分析再開には、既存の海外臨床試験と同程度以上の日本人長期データと症例数が必要とされました。この考えに基づき、年間10~20例・5年間のデータを、令和8年5月まで収集する計画が立てられました。
令和4年1月、中医協総会は、費用対効果評価専門組織の報告を踏まえて、分析中断を承認しました。以降、製造販売業者は、年1回、費用対効果評価専門組織で進捗状況を報告してきました。
第660回総会で報告された分析再開の決定案
分析再開の決定案は、データ収集期間の終了を受けて、令和8年9月25日の費用対効果評価専門組織で策定されました。第660回総会では、この決定案のとおり分析を再開する方針(案)が示されました。決定案の内容は、「再開の理由」と「再開後の進め方」の2点です。
再開の理由は、当初定めたデータ収集期間を終えたことです。製造販売業者は、令和3年12月の収集計画案に基づき、長期有効性のデータを5年間収集しました。
再開後の進め方は、分析前協議からやり直すことです。分析枠組みの決定から時間が経っているため、分析の枠組みを改めて協議することになりました。期間は、次のとおり定められました。
* 企業分析:9か月(分析前協議の3か月を含む)
* 参考:標準的な期間は270日(分析前協議を含む)
* 公的分析(企業分析のレビュー):3か月
* 参考:標準的な期間は90日または180日
企業分析の9か月は、分析前協議を含めて270日という標準的な期間とほぼ同じ長さです。公的分析の3か月は、標準的な期間のうち短いほう(90日)に相当します。なお、厚生労働省が公表した対象品目一覧(令和8年11月6日時点)では、ゾルゲンスマの現状は「分析再開」と記載されています。
今後の見通し
今後は、分析前協議、企業分析、公的分析、総合評価の順に手続きが進みます。決定案の期間どおりに進んだ場合、企業分析と公的分析だけで合計約1年かかります。そのあとに、費用対効果評価専門組織での総合評価案の策定と、中医協総会での評価決定・価格決定が続きます。
価格調整がいつ適用されるかは、総会資料には示されていません。分析の進み具合によって時期は前後するため、続報を確認する必要があります。
まとめ:5年分の日本人データで、ゾルゲンスマの評価が再始動
ゾルゲンスマの費用対効果評価は、約4年9か月の中断を経て、分析前協議から再開されることになりました。中断の理由は、日本の臨床実態を反映した長期有効性データの不足でした。この不足を補うため、年間10~20例・5年間のデータ収集が令和8年5月まで行われました。再開後の期間は、企業分析9か月(分析前協議3か月を含む)、公的分析3か月です。集まった日本人データがどのような評価につながるのか、今後の議論に注目してください。
参考資料:
* 中央社会保険医療協議会 総会(第660回)議事次第(令和8年10月28日)
* 中医協 総-3「ゾルゲンスマ点滴静注の費用対効果評価の経緯」(令和8年10月28日)
* 厚生労働省「費用対効果評価対象品目(評価中のもの)」(令和8年11月6日時点)
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サマリー
ゾルゲンスマは脊髄性筋萎縮症に用いる再生医療等製品で、収載時価格は約1億6707万円。日本人患者における長期有効性データが不足していたため、令和4年1月に費用対効果評価が中断され、年間10~20例のデータを5年間集める計画が進められました。令和8年10月にデータ収集の終了が報告されましたが、5年の間に標準治療や患者環境が変わった可能性があるため、分析前協議から再開されます。企業分析9か月、公的分析3か月を経て評価が進む一方、革新的で高額な薬が増えた場合に制度が対応できるのかという課題も示されます。
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