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2026-11-23 06:02

ゾルゲンスマの費用対効果評価、約4年9か月ぶりに分析再開へ【中医協第660回】

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令和8年10月28日(水)の中央社会保険医療協議会(中医協)総会(第660回)で、費用対効果評価専門組織から、ゾルゲンスマ点滴静注の分析を再開する決定案が報告されました。ゾルゲンスマの費用対効果評価は、長期有効性のデータ不足を理由に、令和4年1月の中医協総会で分析中断が承認されていました。本号では、総会資料「総-3」をもとに、分析再開の経緯と今後の手順を整理します。

結論として、ゾルゲンスマの費用対効果評価は、5年間の日本人データ収集を終えて、分析前協議から再スタートすることになりました。1つ目のポイントは、中断の理由が「日本の臨床実態を反映した長期有効性データの不足」だったことです。2つ目のポイントは、その不足を補うために、年間10~20例・5年間のデータ収集が令和8年5月まで計画され、実施されたことです。3つ目のポイントは、再開後の期間が、企業分析9か月(分析前協議3か月を含む)、公的分析3か月と定められたことです。

費用対効果評価と「分析中断」のしくみ

費用対効果評価は、価格に見合う効果があるかを分析し、その結果を保険償還価格の調整に反映する制度です。ゾルゲンスマのような高額な品目は、この制度の対象に指定されることがあります。本セクションでは、まず制度の基本的な流れと、分析を途中で止める「分析中断」のしくみを確認します。

費用対効果評価の標準的な流れは、企業分析、公的分析、総合評価の3段階です。企業分析では、製造販売業者が分析の枠組みに基づいて分析を行います。標準的な期間は270日です。この270日には、分析の枠組みを決める分析前協議(3か月程度)も含まれます。公的分析では、国立保健医療科学院(保健医療経済評価研究センター)を中心とした公的分析班が、企業分析の結果をレビューします。標準的な期間は90日または180日です。総合評価では、費用対効果評価専門組織が2~3か月程度で評価案を策定します。その後、中医協総会での評価決定と価格決定を経て、価格調整が行われます。

分析中断は、分析に必要なデータが不足して分析が困難な場合に、データを集めるまで分析を止める手続きです。費用対効果評価専門組織は、中断の可否に加えて、再開に必要なデータ、集め方、集める期間を審議します。中断が中医協総会で認められると、製造販売業者は定められた期間内にデータを集めます。期間内に必要なデータが集まれば、費用対効果評価専門組織が分析再開の決定案を中医協総会に報告します。総会で再開が決定されると、決定日の翌日から、企業分析以降の手続きが改めて進みます。

ゾルゲンスマが分析中断に至った経緯

ゾルゲンスマの分析は、日本の臨床実態を反映した長期有効性データが不足していたため、中断されました。ゾルゲンスマは、指定難病である脊髄性筋萎縮症に用いる再生医療等製品です。ここでは、対象品目に指定されてから分析中断に至るまでの流れを時系列で整理します。

令和2年5月、中医協総会は、ゾルゲンスマを費用対効果評価のH3区分(著しく保険償還価格が高いもの)に指定しました。脊髄性筋萎縮症は指定難病です。それでも、著しく保険償還価格が高いことを理由に、対象品目に指定されました。なお、厚生労働省の対象品目一覧によると、ゾルゲンスマの収載時価格は167,077,222円です。

令和3年10月、費用対効果評価専門組織は、分析中断の決定案を策定しました。製造販売業者の分析データと公的分析の結果には、一定の科学的妥当性がありました。しかし、薬事承認時などのデータでは、日本の臨床実態を反映した長期有効性のデータが足りませんでした。そこで、必要なデータを集めるまで分析を中断する案がまとめられました。

令和3年12月、費用対効果評価専門組織は、追加データの収集計画案を策定しました。分析再開には、既存の海外臨床試験と同程度以上の日本人長期データと症例数が必要とされました。この考えに基づき、年間10~20例・5年間のデータを、令和8年5月まで収集する計画が立てられました。

令和4年1月、中医協総会は、費用対効果評価専門組織の報告を踏まえて、分析中断を承認しました。以降、製造販売業者は、年1回、費用対効果評価専門組織で進捗状況を報告してきました。

第660回総会で報告された分析再開の決定案

分析再開の決定案は、データ収集期間の終了を受けて、令和8年9月25日の費用対効果評価専門組織で策定されました。第660回総会では、この決定案のとおり分析を再開する方針(案)が示されました。決定案の内容は、「再開の理由」と「再開後の進め方」の2点です。

再開の理由は、当初定めたデータ収集期間を終えたことです。製造販売業者は、令和3年12月の収集計画案に基づき、長期有効性のデータを5年間収集しました。

再開後の進め方は、分析前協議からやり直すことです。分析枠組みの決定から時間が経っているため、分析の枠組みを改めて協議することになりました。期間は、次のとおり定められました。

* 企業分析:9か月(分析前協議の3か月を含む)

* 参考:標準的な期間は270日(分析前協議を含む)

* 公的分析(企業分析のレビュー):3か月

* 参考:標準的な期間は90日または180日

企業分析の9か月は、分析前協議を含めて270日という標準的な期間とほぼ同じ長さです。公的分析の3か月は、標準的な期間のうち短いほう(90日)に相当します。なお、厚生労働省が公表した対象品目一覧(令和8年11月6日時点)では、ゾルゲンスマの現状は「分析再開」と記載されています。

今後の見通し

今後は、分析前協議、企業分析、公的分析、総合評価の順に手続きが進みます。決定案の期間どおりに進んだ場合、企業分析と公的分析だけで合計約1年かかります。そのあとに、費用対効果評価専門組織での総合評価案の策定と、中医協総会での評価決定・価格決定が続きます。

価格調整がいつ適用されるかは、総会資料には示されていません。分析の進み具合によって時期は前後するため、続報を確認する必要があります。

まとめ:5年分の日本人データで、ゾルゲンスマの評価が再始動

ゾルゲンスマの費用対効果評価は、約4年9か月の中断を経て、分析前協議から再開されることになりました。中断の理由は、日本の臨床実態を反映した長期有効性データの不足でした。この不足を補うため、年間10~20例・5年間のデータ収集が令和8年5月まで行われました。再開後の期間は、企業分析9か月(分析前協議3か月を含む)、公的分析3か月です。集まった日本人データがどのような評価につながるのか、今後の議論に注目してください。

参考資料:

* 中央社会保険医療協議会 総会(第660回)議事次第(令和8年10月28日)

* 中医協 総-3「ゾルゲンスマ点滴静注の費用対効果評価の経緯」(令和8年10月28日)

* 厚生労働省「費用対効果評価対象品目(評価中のもの)」(令和8年11月6日時点)



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サマリー

ゾルゲンスマは脊髄性筋萎縮症に用いる再生医療等製品で、収載時価格は約1億6707万円。日本人患者における長期有効性データが不足していたため、令和4年1月に費用対効果評価が中断され、年間10~20例のデータを5年間集める計画が進められました。令和8年10月にデータ収集の終了が報告されましたが、5年の間に標準治療や患者環境が変わった可能性があるため、分析前協議から再開されます。企業分析9か月、公的分析3か月を経て評価が進む一方、革新的で高額な薬が増えた場合に制度が対応できるのかという課題も示されます。

ゾルゲンスマの価格と費用対効果評価
あなたがもし1億6700万円の買い物をするとしたら、
何を想像しますか?
そうですね。
普通なら家とか高級なマンションとかですよね。
ですよね。でもこれ不動産の話じゃないんですよ。
なんと、たった1回の天敵の価格なんです。はい。
本当に驚きの価格ですよね。
今回のテーマでは、
この中央社会保険医療協議会の最新資料をもとにですね、
約4年9ヶ月ぶりに分析が
再開されるゾルゲンスマの費用対価評価について、
あなたと一緒に掘り下げていきたいと思います。
よろしくお願いします。
この分析のミッションはですね、国が
こういった超高額な医療の奇跡のようなお薬にどうやって
適正な値段をつけるのか、
その泥臭い現実を明らかにすることなんですよ。
なるほど。
早速なんですが、この1億6700万円っていうのは?
修裁時の価格ですね。
正確には1億6707万7222円です。
これは脊髄性菌縮小に対する画期的な
再生医療等製品なんです。
脊髄性菌一縮小。
でもいくら画期的とはいえちょっと桁違いですよね。
そうなんですよ。
あまりにも高額
なので、費用対効果評価の中で、
H3区分という著しく約感が高い品目に指定されました。
H3区分ですか。
ええ。近畿本が出すデータと公的機関のレビューを
すり合わせて、最終的な価格調整を行うという特別な
枠組みの対象になったわけです。
まあ、国もメーカーのいいねをそのまま、はい、
そうですかとは信じられないですよね。
まさにそこです。
再生医療という新しい分野
なので、臨床試験の1年とか2年の短期的な結果だけじゃ、
この1億6700万円は正当化できないんです。
つまり、この効果は一生続くのかっていう長期的な確証が
日本人の長期データ収集と分析中断
欲しかったと。
だから令和4年の1月に突然評価を
ストップさせたわけですか。はい。
その長期的なデータの不足が
ストップの最大の理由ですね。
海外のデータとか承認時のデータはあったんですが。
あったんですね。じゃあなぜ?
日本の医療現場で実際の日本人患者にどれくらい効果が
続くのかっていう明確なエビデンスが足りなかったんです
よ。
なるほど。日本人でのデータが必要だったと。
そうなんです。
なので国は不確かなデータで急いで価格を
見直すんじゃなくて、年間10例から
20例の日本人データを令和8年の5月まで丸5年かけて
集めるっていう計画に舵を切ったんです。
へー。
じゃあ単なる中断じゃなくて前向きな観察機関だった
んですね。
なんというか数千億円かけて作った実験的な巨大な
橋みたいなものを想像しました。
橋ですか。面白いですね。
開通した初日に永遠の通行量を決めるんじゃなくて、
実際に何年か車を走らせてみて耐久性を測ってから、
それから本当に維持可能な通行量を計算し直すみたいな
イメージですよね。
それは非常に的確な例えですね。
この5年間はまさに日本の環境下でその橋の耐久性を測る
ための時間だったと言えます。
なるほど。なるほど。
分析前協議からの再開と制度の課題
そして、令和8年10月の中位教で、
ようやくそのデータ収集が終わりましたよ、
と報告されたわけです。
つまり、十分なデータが揃って、
やっと本来の価格調整に進めるってことですよね。
でも私、資料を読んでいてちょっと唖然としたんです
けど、はい。
5年も待ったのに、
また分析前協議っていう一番最初のスタート地点から
やり直すんですよね。
データは集まったのに、どうしてわざわざルール設定から
やり直すんですか?
それはですね、5年っていう歳月が医療の世界では
あまりにも長すぎるからなんです。
長すぎる。
ああ、そうか、状況が変わっちゃうってことですか?
え、おっしゃる通りです。
評価を一時停止した当時と今度では、
比較対象になる標準的な治療法も、
患者さんを取り巻く環境も変わっている可能性が
あるんですよ。
なるほど。過去に決めた分析の前提条件自体が、今は
もう古いかもしれないと。
その通りです。
だからその枠組みが今
でも妥当なのか、もう一度ゼロから
協議し直さないといけないんです。
いやー、とはいえここから
さらに企業側の分析と協議で9ヶ月、
その後の公的分析に3ヶ月かかるわけですよね。はい。
スムーズに進んだとしても、
あと1年は確実にかかりますね。
ということは、評価が完全に終わる頃には
トータルで6年以上経っていることになりますよね。そう
なります。
これが画期的な新薬を社会のシステムに組み込むための
代償とも言えるかもしれません。
一つの薬の本当の価値を正確に測るためには、
それだけの時間と労力がかかるというのが
今の制度の現実なんですね。
ええ、非常に重い現実ですよね。
これを聞いているあなたにとっても、これは
決して遠い世界の話じゃないんですよ。
あなたが毎月支払っている保険料でこの最先端の
難病治療をどう支えていくのかっていう非常に身近な
課題なんです
本当にその通りです
国民全員で考えるべきテーマですね
ただここで最後に一つあなたに考えてみてほしいんです
たった一つの革新的な薬の真の価値を見極めるのに中断を
含めて6年以上もかかるのが
今のシステムの減退だとしたらもし来年とか再来年にAIを
使った創薬なんかでこのレベルの1億円超えの薬が
一度に数十個も市場に出てきたら
一体どうなるんでしょうか
それは恐ろしいシナリオですね
私たちがこうやって完璧なデータを追求しつける姿勢は
結果的に医療制度そのものを前させてしまうことには
ならないでしょうかこの評価システムは
果たして最先端のスピードに追いつけるのか、
ぜひあなた自身でも考えてみてください。
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