生成AI活用で医師事務作業補助者が1.3人分に？
さて、今回共有いただいたこの資料、パッと見は、令和8年度の診療報酬改定っていう、まぁ少し硬い行政文書ですよね。
ええ、そうですね。文字も多いですし。
ですけど、これをじっくり読んでいくと、国が生成AIをどう使って日本の医療現場を変えようとしているのか、その大きな尖閣が見えてくる気がするんです。
まさに、これはただの改定ではないんですよね。
その中でも特に驚いたのが、石事務作業補助者の方が1人で最大1.3人分になるっていう数字。
はい。
1人なのに1.3人ってこれ一体どういうことなんでしょうか。今日はこの謎から掘り下げていきたいなと。
ええ、ぜひ。この数字の裏側かなり面白いですよ。
1.2人分・1.3人分算入の条件
やっぱりAIで業務が効率化されるからということなんですかね。
はい、それが基本の考え方です。ただ段階がありまして、まず1.2人分とカウントされるための条件から見ていきましょうか。
お願いします。
これはですね、退院時のサマリーですとか、紹介状の原案、これを自動で作成する生成AIを病院全体で組織的に導入していることがまず絶対条件になります。
ああ、なるほど。とりあえず入れました?じゃあダメで。
ダメなんです。医師もそれから補助者の方も日常的にそれを使いこなしているというレベルが求められます。
はあ、じゃあ1.3人になるにはさらに何かあるわけですね。
その通りです。1.2人分の条件を満たした上でさらに追加のICT投資、これが必要になります。
追加の投資ですか。例えばどんなものでしょう。
例えば医療文書を作るための音声入力システム。
ああ、よくありますね。
それから定型作業を自動化するRPAとか、あるいは患者さん向けの説明動画を10種類以上用意するとか。
なるほど。つまり国としては単にAI導入病院を増やしたいんじゃなくて。
そうです。AI活用先進病院になってほしいと。
そこまでやって初めてトップランナーとして1.3人分と認めますよっていうメッセージですね。
実績要件と効果評価の義務
いやこれはなかなかハードルが高いですね。このルールを利用するための手続きっていうのはどうなってるんですか。
ここがですね、また非常に興味深いポイントでして、実績要件というものがあるんですよ。
実績要件。
この新しい基準で届け出るには、まずその前に直近3ヶ月以上AIとかを使わない従来の基準を自力で満たしている必要があるんです。
それは少し厳しくないですか。
そうなんです。
テクノロジーの助けを借りたいのに、まず自力でクリアしろと。人手不足の現場からすると結構なハードルに聞こえますが。
おっしゃる通りです。でもここに国の強い思想が現れてるんですね。楽をする前にまず基本の体制を完璧にしなさいと。
ああなるほど。単なる補助金とは考え方が違うわけだ。
全く違いますね。さらに効果評価の義務というのもあって。
評価の義務。
はい。年に1回ICTを入れて、本当に医師の負担が減ったのかを評価して報告しなければいけないんです。
なるほど。実効性が問われると。その効果を評価するっていうことは、そもそもその補助者の方が何をやっていいのかっていう業務範囲がはっきりしてないと評価のしようがないですよね。
業務範囲の明確化とDX推進
素晴らしい着眼点です。まさにその通りで、今回の改定、そこもしっかり手当てしてきています。
おっ、というと。
医師事務作業を補助者の方が担当できる業務範囲も、これまで以上に具体的にリストアップされたんです。診断書や診療サマリーの作成補助とか、あとは診療記録とか検査オーダーの代行入力まで。
これで現場が、これって頼んでいいのかなって迷わずに済む。評価もしやすくなるわけですね。
いや、今日の話をまとめると、これはもう単なるルール変更じゃないですね。
ええ。
まさしく、生成AIっていう具体的な名前まで出して、医療現場のDX、デジタル変革に本気でアクセルを踏み込んできたっていう、これはもう宣言ですね。
まさに宣言だと思います。特に生成AIが必須要件っていうのは、今後の医療機関の設備投資の方向性をもう決めてしまうくらいの強いシグナルになりますよ。
そうですよね。この制度って、AIで人の作業を効率化して、その価値を人人配置に数字として反映させるっていう考え方じゃないですか。
はい、その通りです。
じゃあもしですよ、これからAIの性能がもっともっと上がって、一人が二人分とか、あるいは三人分と見なされるようになったら、その時、医療現場における人にしかできない仕事、その価値とか役割って一体どういうふうに変わっていくんでしょうかね。
そうですね。
