生産性向上の重要性
皆さん、こんにちは。ウェイポイントベンチャーパートナーの平戸です。
戸田建設の斉藤です。
建設テックAtoZでは、これから企業を目指す方や建設業の建設領域で事業に取り組むスタートアップの方に向けて、初歩から分かる建設領域の開設と建設関連のニュースやテクノロジー、スタートアップについてお話していきます。
今回も前回に引き続き、改正建設業法の改正内容後編と、改正によりどんな機会が生まれるかについてお話していきます。
ここからは、もう一つの柱である生産性向上みたいなお話ができればなと思います。
ここまではどちらかというと、契約して得られるお金の話が中心だったんですけど、それ以外の部分というところで、一つ目生産性向上の文脈でいうと、後期の対策っていうのがあります。
後期の対策、具体的に何なのかっていう話なんですけど、建設業の場合、実際にやりますってなった時に、いつからいつまで工事をしますであったりとか、いつからいつまではどういう工事をしますみたいなものが決まってくるんですけど、ここをむやみやたらと短くしたりとか、そういうことをするのは禁止です。
これは今まで注文者側には、さっきの話と同じでですね、注文者側にはそういうことをやっちゃダメですと、後期のダンピングの禁止っていうものがあったんですけど、これを受注者側にも禁止をするっていうような形で、さっきの話と同じように利益が出ないにも関わらず実績を得るためであったりとか、継続した案件をもらうために、今回赤字でもいいやみたいなのを受注者側が許容してしまうっていうことをしないようにするためと同じように、
後期に関しても受注者側で意図的にめちゃくちゃ短くしたりっていうのはダメよっていうルールを一つ入れています。加えて、後期を変更する協議っていうところもできるようにしましょうっていうところで、さっき建設資材価格の高騰が起きた場合にどういうふうに対応しますかみたいなところでルールをいくつかご紹介したと思うんですけど、それとほとんど同じような話でして、後期が長引いてしまう可能性が出てきた場合に、どういうふうに調整をしますか協議をしますかっていうところに関しても、
新たにルールができていて、これもさっきの価格が上がっちゃうかもしれませんっていう恐れ情報と同じで、こっちの後期に関してもそういう恐れがあるっていう情報に関しては事前に通知をしましょうっていうふうになっていて、ここが義務化されましたっていうところと、それが実際に起きてしまった場合に、その協議に関しては努力義務で応じなければいけませんよっていうようなルールができたっていうところで、後期が短くなりすぎてしまうっていうところを防ぐっていうルールが一つできています。
もう一つがICTだったりとか、新しい技術の活用による生産性向上っていうところで、ここがまさにある意味スタートアップだと一番わかりやすく変化する場所なのかなと思ってますが、今までだと基本的には一つ一つの現場に対して現場技術者の方が専任でいなければいけませんっていうルールがあって、これは受け負っている価格に応じて変わるルールなんですけれども、
これまでは4,000万円を超える受け負い契約の工事に関しては基本的に原則専任がいなければいけませんっていうような状態でした。これ以降に関しては4,000万円から1億円の間のものに関しては一定の要件を満たせば専任じゃなくてもいいですと。
2つの現場を兼任するっていうことが可能になりましたよっていうところで、今までは要するに技術者の方が何人いるかによってやれる建設現場の数っていうのにわかりやすく上限があったりとかっていうのをしてたんですけど、ここの部分を少し緩和をしますっていうのが今回の変化になります。
これは4,000万円以上みたいな話をしてるんですが、どういう形式で受け負っているものかによってちょっと価格が違ってですね、建築とかの一式工事の場合は8,000万円から2億円までみたいな形で決まったりするので、詳細はまた資料を見ていただきたいなと思うんですけど、一部の領域において緩和をされましたっていうのが今回です。
じゃあその一定要件って何なのかっていう話なんですけど、これまたちょっと細かくてですね、基本的には今までは一人一現場みたいな感じになっていたものを兼任する場合に関しては、現場と現場の移動を片道2時間以内で移動できる現場であること。
3時間とか4時間とかかかっちゃうようなものはダメです。何かあった時にすぐ行けるようにしておいてくださいっていうところで片道2時間以内であることっていうのが一つ。もう一つは現場の状況をリアルタイムで確認できるような情報通信機器を設置してくださいっていうような形になっています。
例えば、兼任している技術者の方がAという現場にいる間にBの現場で何が起きているかわからんみたいな状態になるような形ではなくて、しっかりとそれがわかるような状態にしてくださいねっていうところが決められています。
その他もですね結構コマゴマといろいろあるんですけれども、そういった複数の要件を満たすと必ずしも専任ではなくて兼任でいいですよっていうような形になっていたりとか、あとはもう一つはこれも僕は全然知らなかったんですが営業所に技術者の方がいらっしゃるんですね。
その営業所の技術者の方に関しても基本的には兼務していいですよっていうようなルールになりました。その兼務に関しても同じようにICTの活用みたいなところだったりとかそういったところが必ず決まっているっていうような形になるので、そういったところを満たしてあげると今まで一人一現場とか一つしか見れないみたいになってたところを複数見れるようになります。
なのでさっきの後期の対策みたいなところも含めてですけどしっかりと働き方を改善してあげたりとか改善してあげたとしても複数の現場が見れるのですぐすぐ会社としてやれる現場の数が減っちゃったりとかいろんな対策を打たないといけなくて前に進まなくなったりということはしっかりと防ごうということがされた。
ICT活用による変化
しっかりと守るべきところは守るし、逆に今の技術だったら少し緩和してやれることが増えてもいいよねっていうところに関しては緩和をしたっていうのが今回の生産性対策の大きなポイントなのかなというふうには思います。
ありがとうございます。よくわかりました。
後期の話、後期ダンピングの話だとか、後期の変更の協議の円滑化を支援する話に関してはですね、直接的に結構大きな変化だと思います。
現場としてはですね、週期2日により近づいていくということがあって、そこに大きな変化があるなというふうに思っています。
ちょっとここで具体的な話はできないにしても、その変化の結果どうなるか、その影響を観測、予測して、あそこにビジネスオポチニティがないかどうかっていうのは少し考えていける余地があるんじゃないかなと。
まだあまり誰もあそこ注目してないかなというふうに思うので、ぜひそこからビジネスとかもらえるといいなと思います。
で、もう一つのICTですね、特にその、兼任の技術者が複数現場を見れるという、これも結構大きな変化ですね。
やっぱり誰かがいて、別に遠隔で見なくても、そこにいる人がいたから、いなきゃいけないから、別に円滑化するニーズがそれほどなかったところに、
直接的に遠隔で監視をしていく。そしてこれを満たせば、より効率的に少ない人数で多くの現場を品質も保ちながら推進することができると。
これはやっぱりDXを進めることが売り上げだとか利益に結構直結する話になってくるので、ここは非常に大きな金額が投下される可能性があるんじゃないかなというふうにも思います。
いわゆる法改正の内容を詳しく読むなんて、多分なかなかあることじゃないなと思うんですけど、今回読んでてすげーなーと思ったのは、まさにこういうイタチごっこじゃないですけど、
これやるとこっちがこういう風な抜け道ができちゃってとか、多分いろんなことが起きるんだと思うんですけど、それを一個一個ちゃんと封じ込めにいってるなっていうのを感じるのが一つと、
もう一つはしっかりそれが実行されるような体制を作るっていうところもやられてるなと思っていて、今回のICT活用みたいなところも、
兼任できるようになるので、もしかすると会社によっては今までやれなかった数の現場をやれるようになるっていうこともあるのかなと思うんですけど、
一方で極端なことを言うと、別に兼任しないというやり方もあるよねと。で、兼任しない可能性があるとしたら何なのかと。
それはやっぱりICTとかってなってくるとよくわかんなかったりとか、あとは場合によっては導入するのにコストがかかっちゃったりっていうので、
なかなかやりにくいよねっていうところが出てくるかもしれないよねっていうところも近いと手が打たれていて、
こういうICTのツールに関しては省力化補助金っていう補助金があるんですけど、そのメニューの中に今まで建設関連のものってあまり多くなかったみたいなんですけど、
そこにそういうICT活用の文脈で使えそうなメニューを実際に追加をしてます。なので補助金の枠内でそういう対策もできるし、
今後このラインナップっていうのを増やしていく予定なんでっていうお話もされてたので、しっかりとそのICT活用だったりDXっていうところを進めやすい体制まで作ってあげてるっていうのはすごいなと思いました。
地域の対応力強化
なるほどありがとうございます。これまでも暗黒管理だとかデジタル化に関してはですね、どちらかというと大手企業が最初から取り組んで、
地方の企業とかそれを追いかけるみたいな感じに進んできたと思うんですけど、今日の平田さんの話を聞くと、これ結構平等に規模の代償をよらず恩恵を受けられるような仕組みになりますので、
結構地方の中小企業のゼネコンさんだとかにおいても非常に関心が高まるんじゃないかなというふうに思うので、そういったところにもビジネス機会が広がっていくんじゃないかなと思いました。
最後にお話ししようかなと思うのが、地域の対応力強化と呼ばれるところで、これは実は僕も調べるまでそんな内容まで入ってたんだっていうのは気づかなかったんですけど、実はこういうところもちょっと入ってますっていうのと、
合わせていろいろ実効性が高くなるようなルールメイクにはしてるけど、実際ちゃんと守られてるの?みたいなのはどう見ていきますか?っていうところのお話を最後、後回戦の内容としてはしたいなと思ってます。
地域での対応力強化ってそもそも何なの?みたいな話なんですけど、基本的には災害が起きちゃったりとかした時にどうしますか?っていう話もそうですし、加えて冒頭でお話ししていた建設資材価格って日本全国どこで買っても同じ値段かっていうとそうではなくて、これも見てびっくりしたんですけど、実は地域ごとにデータが出てまして、
そのデータを見ていくと、この地域では少し安くなり始めてるけど、この地域まだ高いねみたいなのが結構あったりするんです。なので一つ目がその地域の実情に合わせて入札条件だったりとか、そういう発注が進んでいくように、地域の実情に合わせて進んでいくようにっていうところで、実情を踏まえた適切な条件だったりとか、発注規模どれぐらいにするかみたいな話だったりとか、
そういうところをしっかり調整しましょうっていうような話が入っていたりとか、あとはやっぱり日本ってどうしても災害がすごく多い国なので、災害が発生しちゃった時に、やっぱり一番最初に対応する、復旧に向けて対応してくださるのって建設会社の方だったり地元の建設会社の方だったりすると思うので、ここの部分の力を上げていこうっていうので、一つはやっぱり大規模な災害を経験したことがある自治体かそうじゃない自治体かによって、当然その中にいらっしゃる事業者さんの力っていうのも違うよねっていうと、
災害対応力のある、過去にそういう災害対応したことがあるような経験者の人たちが、まずそもそも被害の把握をしっかりしましょうっていうところであったりとか、あとはそういう技術力のある事業者さんと、あとは地域の事業者さんを連携していただくことによって、復旧するスピードを上げたりとか、あとはその復旧の中で技術をしっかりと移転をさせていきましょう。
例えばどこのエリアは、日本で言うと今は多分東北だったりとか、あとは金沢の方だったりとか、そっちの方は大きな災害を直近で経験していたりっていうのはあるけれど、でも実は違うところに行くとかなり長いこと大きな災害を経験してないっていうところもあると思うので、そういったところでもしっかり技術移転ができるようにしましょうっていうところをやったりとか。
あとは災害工事が起きたときに、これ逆に促進しないといけない状況だったんだってちょっとびっくりしたんですけど、災害工事での労災保険契約の締結の推進みたいなところもしっかりやりましょうねっていうところで、大きな目玉としてはやっぱり働き方であったりとか生産性改善みたいなところが大きな柱ではあるんですけど、その地域の力を強くするっていうところに関しても少し手が入りましたっていうのが今回の大きな改正のところでして、
加えてじゃあこれをしっかりやってくださいと、ルール作っただけにならないようにしっかりちゃんとそのルールにのっとってやられてるかどうかっていうところをしっかり見ていきますよっていうところで、これも名前はチラッと聞いたことがあるような気がしたんですけど、初めて知った建設Gメンになるものがいるんですね。
改正建設業法の概要
この建設Gメンっていうのが今まで人数配置されてたんですが、このルールの改正をもとにほぼ倍増しますっていうところまで公表がされているので、調査と改善手動に関しては今まで以上にぬかりなくやるんで、皆さんちゃんと守ってくださいねっていうのを伝えていたっていうのが今回の法改正かなと思います。これが内容の全体感というような、そんな感じです。
ありがとうございます。建設Gメンはちょっと私も初めて聞く単語で知られませんでしたね。
なんかいろんなところでGメンって聞きますけど、建設業界にもいるんだなっていう感じですね。
ですね。ありがとうございます。地域での対応力強化関連に関しては、地域の実情に合わせた入札条件と災害時の対応力強化とそれに対する実効力の強化のための建設Gメン、倍増みたいなその3つの点だったんですが、ここまでやるのかというような内容でちょっと私個人的にびっくりしたんですけど、地域の実情、当然地域ごとに物価だとか人の偏りだとかも、工事の偏りもありますので、
当然あるんですけど、そこまで法律で踏み込むのかというのはちょっと驚きましたというのが一つと、災害時の対応力の強化というのは、これはどちらかというとも国が建設業、機関産業である建設業に対する非常に期待があって、そこに対するルールを整備していこうと、建設業に対する期待の表れだなというふうにも感じましたし、
Gメンも倍増させるということで、ルール違反を見逃さないという覚悟の表れも見ることができまして、非常にアグレッシブな法改正なんだなというふうに理解しました。
こういう法改正っていうのが、もしかするとスタートアップも含めて新しい機会が生まれるタイミングになるかもしれない、それこそ国交省の方たちも大きなチェンジが起きる可能性があるものだと思っているというふうにおっしゃられていた通りで、
さっきのお話の中にもちらほら出てきてはいましたけど、ここもしかするとスタートアップチャンスあるかもねと思うようなところはいくつかあるかなと思っていて、ちょっとこの辺りを最後ディスカッションさせていただければと思ってまして、
やっぱり一つ大きくあるのは働き方だったりロームみたいな文脈って結構大きな変化が出てきそうだなと思っていて、休日確保だったりとか労働時間をしっかり短縮して新しいルールに適応できるようにしましょうみたいな話が出てくる中で、
たぶん今まで以上に法律を遵守するための管理だったりとか、それを管理していくとどうしても働く人の数を増やさないといけなかったりとか、またDXしないといけなかったりっていう新たなところが出てくるのかなと思ったときに、
ローム管理とか、あとは採用だったりとか、あとは人がやらなくてもいいところの業務効率化って結構考えないといけなくなってくるのかなと思うんですけど、なんかそのあたりって今の法改正の話聞かれて、ここ結構チャンスありそうだなと思われるポイントってなんかあったりしましたか?
正直難しいですっていうのが、だからこそじっくり考えていただく必要があるなと思ってて、誰もが簡単に思いつく話ではないので、考えていいアイデアを出した企業が頭一つ抜けるという世界だと思います。
ローム管理に関しては、休日が確保されることによってどのような変化が起こるのかというところで、一つ変化としては日給制から月給制に徐々に全体としては移行してくるでしょうというところですね。
そこで具体的にどういう課題が生じて、どういうニーズが発生するのかっていうのは、いろいろ想定していただけるといいビジネスが生まれそうな気がしております。
で、採用ですかね。採用に関しては今も皆さん課題に感じていらっしゃって、新卒の高校生を採用し、工業高校とかに行くとワイルスがもう2桁、3桁、行っても来てくれないみたいな状況が続いているというふうにいろんな方から聞いておりまして、
じゃあキャリアで採用するかみたいな話も当然あるんですけど、そう簡単に来ていただけない。ここは非常にペインポイントとして残っていて、皆さん苦しんでいるところですね。
それに対してこれだけ給与が伸ばすよっていう計画だとか、休みを取れて働きやすくなるよっていう政策が加わって流入する可能性がもしかしたらあると、建設業儲かるから入職しようかなっていう方が少しでも増えるのであれば、そこに大きなビジネスの機会があるかなと思います。
ただ、採用だとかロームに関しては様々な法律だとか規制が関係してきますので、ここはちょっとつぶさに調べていただいて、その規制をかいくぐってですね、いいビジネスに発展させていただくのがいいのかなと思います。
技能伝承と経理関連の変化
最後、読む効率化の話がありましたが、これは今回の法改正を受けるまでもなく、皆さんやっぱりやらなきゃいけないことだと感じています。当然もうDXの文脈で様々なアプリとかAIのミニアプリとかいろんな会社に配ってですね、効率化を頑張ってくださってますが、その積み重ねですよね。
効率化を1個何かをしたからといって大きく10%削減できましたみたいなものは基本的にはありえないので、様々な業務に対してきめ細やかな改善を積み上げていくということになりますので、そこはもう無数にチャンスはあるかなというふうに思います。
今まで以上にそういうICT活用だったりとか、そういったお触れが出ることによって考えないといけないっていうような状態に、悪い言い方をすると追い込まれていっているのは事実なのかなと思うので、そういった意味での追い風が今まで以上により強く吹くんだろうなっていう感じはしてます。
もう1個あるのかなと思ったのが、要はどんどんどんどん働いている方が高齢化していくよねと、でもそういう方たちが結構技術を持ってるよねってなった時に、さっきの前半の話の中でもしっかりとそういう新しい担い手の教育みたいな話が入ってたかなと思うんですけど、
この担い手の教育みたいなのって、いわゆる建設業に関わらず一般企業とかの場合だと社員研修だったりとか、あとは管理職になると管理職研修とかってあったりするじゃないですか。で、例えば金融とか保険とかってなると、なんか新しい資格取るための勉強しましょうみたいなところのラーニングの仕組みって結構たくさんあるなと思うんですけど、一方で建設の場合って結構手に触だったりとか、あとは現場によってちょっと違ったりみたいなので、
多分ラーニングってまだまだなかなか整備されてないのかなっていうふうに思うんですけど、なんかまずそもそもやっぱりそこって整備されてないよねっていうところなのかっていうのが一つと、もう一つはなんかこの辺りって今後そのニーズが高まっていくのかというか、ここどう超えるんだっていうのも結構難しいところだと思うんですけど、この辺りってどう思われますか。
基本的にニーズはあるんですね。ずーっとあるんです。技術の伝承、技能の伝承。ゼナコンであれば技術をやっぱり開発した人が引退していくので、それを勝手に伝承しなきゃいけない。そのあたり、技術に関しては技術ドキュメントとかに落とされているので、やりやすい部分も当然あるかなと思います。で、問題になるのが技能の伝承ですね。技能っていうのは職人さんの仕事ですよね。
やっぱりプロフェッショナルの方の経験だとか、その作業の一つ一つの動作なんかをどう新人に伝承していくか。これは非常に解決は難しいというか、ずっと課題として残り続けている部分です。
で、ある会社さんとかで言うと、やっぱりプロフェッショナルの方の動作を動画で学ぶコンテンツみたいなのがあって、現場に行くまでの間とかに動画を見てると、方の真似をしてやればいいんだとか。私もゴルフとかたまに行くときは、プロのゴルフの方どうやってスイングしたらいいんだっけみたいな、見ますけど、それに似たようなやっぱり動作の確認みたいなところはやります。
それが技能の伝承として十分かって言われると、そうでもなかったりします。技術者、技能者と共に言えることなんですけど、これまでは土曜日も現場動いてましたみたいな話しましたけど、残業も非常に多かったっていう中で、時間をかけて吸収してきた技術、技能が、これからは働き方改革で8時間で帰りますと、みたいな週9、2日になりますみたいな中で、
非常にこう習得する期間が短くなっていると。その中でどれだけ効率化して、一人前になってもらうかみたいなところは非常に課題がありますので、ぜひいろんなアプローチでトライアルしていただけるといいんじゃないかなと思います。品質だとか安全だとか、いろんなものに直結するものになりますので、ぜひここはまだまだビジネス機会が大きいんじゃないかなと思ってます。
なんか結構、一時期TikTokとかにその親方がどうやってシーリングというか埋めていくか、パテをどう塗るかみたいな話とかを結構動画で上げられているのを見たりとか、あとはまあいろんな建設会社さんどうやってそれを伝えるかみたいな話のチャレンジをしてたことがあるみたいな話は結構いろんなところで伺ったりするので、需要はあるんだろうなと。
ただ一方で公衆がすごく多岐に渡るっていうところもあると思いますし、場合によってはどういう動きがいいかって正解が一つでもないよねみたいなところもあったりするのかなってなった時に、結構どういう風な形で仕組みを作っていくのがベストなんだろうっていうのをなかなかイメージするのが簡単じゃないなと思いながら見てましたっていうのと、同時に国もそこに対して手を打ちますっていう話があったので、ここをどう被らないようにしていくのかみたいなのが意外と大事かもなと思ったりはしました。
楽しく学べるようなコンテンツっていうのはあまり、さっきTikTokの話がありましたけど、ついつい見ちゃうよねみたいな、必ずしも仕事を熱心な方ばかりでもないと思うので、なんかこう少し面白い要素とかそういうのをやっぱり建設業の中に取り入れていかないと、なかなか難しい領域なのかなというふうにも思いますので、いろんなアプローチが残ってるかなと思います。
個人的にこの法律を見てた時にすごく思ったのは、一つは働き方だったり労務関連変わるようなと思ったのが一つなんですけど、同時にもう一個思ったのは、見積もりだったりとか経理関連ってこれ結構大きく変わる可能性があるんじゃないかなっていうのを少し感じてですね。
というのも今までって労務費がある意味ルールも特になかったんで、会社ごとにある程度多分こういう人だったらいくらっていうのを持ってたりっていうのがあったんじゃないかなと思うんですけど、一方でこれ以降その標準労務費っていうのが勧告されて、それを大きくずれることは許されないっていうような話になってくる中で、結構実はシステムで管理ができるようになったりとか、もしかするとそういうデータをしっかり残していくみたいなことができるようになると、
今まで見積もりってその会社の社長しかできなかったとか、親方しかできなかったんだけど、実はそうじゃない人でも見積もり出せるようになるみたいなことが起きるんじゃないかなと思っていて、なんか意外とこの辺の経営がやりやすくなっていくんじゃないかなっていうのは内容を見ながら思ってたんですけど、なんかこの辺りってどう思われますか?
そうかもしれませんねというのと、あとすいません私も実はあまり詳しくなくてですね、どう変化する、どう監督していくのか、どう標準労務費に対して適正だというのを証明するのか、見積もり省の書式自体が変わるのかちょっとそのあたりも正直わからないんですが、これに関してはあれ12月に変わるんですよね。
そうですね、12月までに変わるっていう。
までに変わるということですので、その後どうなったかっていうのはぜひちょっとヒアリングしてみたいなと思います。
過去に建設会社、特に中小の建設会社さんにヒアリングさせていただいた時におっしゃってて、ああなるほどなと思ったりとか、あとはスタートアップの方から教えていただいたりする中で、ああそういうことが起きるんだと思いながら伺ったのは、結構見積もり省が作れる人が結構限られている。
そのどれにいくらでみたいなところの土地感肌感がある人が限られてて社長しか作れないとか、それをどうやって作ってるのか誰にも伝わってこないみたいなのをなんかちらっと聞くことがあって、なんかそのあたりが割と見積もり省を出してもらうのにすごく時間がかかっちゃったりとか、あとはそれをしっかり管理できてないか気づいた証になってるとか、そういうことが起きがちだったよねみたいな話があったので、
なんかそのあたりはもしかするとシステムとしてちゃんと落としていくみたいなのができると大きく変わるかもなと思いましたし、合わせてそのさっきの標準労務費どうやって本当に管理するんだっけみたいな話は、確かこれは内部通報でやるんかみたいな話もありますし、実際じゃあ見積もり省別に国に全部出すわけでもないし、どうやって管理するんだろうみたいなところがちょっと気になるところだなと言われてみて思ったところではありました。
まあちょっと私も専門じゃないんで不確かなことを話しますけど、見積もり、積算って言うんですけど、2つありまして、1つは数量拾い、例えば床の工事するんだったら床が何平米あるのかどうかって数量拾う、何平米ありますっていうものに対して、何平米なので何人工かかるので金額がいくらで労務費が出ますみたいな話だと思うんですよね。
新たな生産性改善の取り組み
で、そこの面積を拾うだとか数量拾うっていうところは結構機械的な作業だけど、拾い忘れがあったり結構難しい部分ではあるんですけど、特にテクニカルじゃなくて面積を拾うだとか図面に書いてあるものを数えるとかみたいなところに関しては既にいろんなスタートアップさんがですね、AIを使って図面を読み取って何が何個あるとか何が何平米あるみたいなのを機械化する取り組みはされていて、徐々に普及しているんじゃないかなと思います。
最後、値入れするところ、これはいくらだよねと単価を考える部分に関しては、先ほどの標準労務費に対して少しどれだけ載せるかみたいな話になってくるので、先ほど平田さんがおっしゃってたように、誰でもできるようになるというと語弊がありますけど、間違えずにある程度基準ができているという意味においてはいいことなんじゃないかなと思いました。
ありがとうございます。最後素人ながらに思ったのはやっぱり生産性改善のところで、遠隔モニタリングみたいなところって、今回その兼任できるようになります、兼務できるようになりますっていうところで、リアルタイムで現場がわからないとダメですよっていう中では遠隔でのモニタリングっていう話なのかなと思うんですけど、ここに関しては割と前からあったといえばあったかなと思っていて、なのでここは比較的もともとある会社もありそうだなと思いつつ、
なんかその遠隔で複数見れるよねっていう風になっていくと、今度は多分人員管理が今まで以上に複雑になるのかなと思っていて、例えばですけど今までだったら一人一現場みたいな感じになってたはずなので、そうするとこの人がこの現場で稼働している間、他の案件に出れないよねとかっていうのはあったと思うんですけど、一方で複数持てるようになりますみたいな話になると、この人は今どこの現場をどう持っているのかみたいなところを結構細かく管理しないといけないのかなと思ったとき、
もしかするとその辺の複雑さへの対応みたいなところは少しニーズが出てくるのかなと思いながら見てたんですけど、なんかこの辺の遠隔モニタリングだったりとか、それが発生することによって新たに生まれる課題感みたいなのってイメージされるものってありますか?
先ほど平田さんがおっしゃってたものは、現場に1人っていうのは1人の現場もあれば10人の現場もあって、新入社員もいれば40年のベテランの社員もいてみたいなところがありますので、複雑さっていう意味では今はもうある程度複雑かなというふうに思います。
その人員配置をどうするかというとそのレベルの管理、スキルの管理だとか経験の管理だとかで何人いるから十分管理できるだろうみたいな。この人は3現場この条件であれば2現場見れるだろうとかそういった判断が出てくると思いますが、これ既存の延長上でできるのかなと思います。
ただ実は人員配置って、人員配置っていうのは現場に、ゼネコンだと何人現場監督がいて、この人は何ヶ月ロックされてから何ヶ月後に1人もいないから受注できないとかそういったロームの管理をしていくんですけど、そこのアプリは何社か出されてるんですけど、まだそんなに普及しきってなかったりするので、
そのあたり今回の法改正に絡めて事業化する機会もあるのかなというふうにも思いました。
なんか一旦素人考えで言うとこういうところが変わりそうかなーみたいな、今いくつか並べさせていただいたんですけど、なんかその他に斉藤さんこの内容を見られた時に、なんかここ意外と結構大きいチャンスかもみたいに思われたポイントってなんかあられたりしますか?
基本的には人も増やす方向ですよね。減るトレンドなんですけど、それをトレンドをやらあげるというか緩和する方向性と、あと建設業が火事にならないように健全に発展するようにというような法律だというふうに思いましたので、業界は発展する方向におそらく作用するんじゃないかなと期待する部分があります。
そうなってくると、やっぱり予算がないから新しいアプリが入れられないだとか、遠隔監視しても人減らせないから別に入れなくていいよねみたいなところから、どんどんやればやるだけ売上とか利益に反映できるような方向性になってくるかなと思いますので、建設テックのスタートアップさんにとってもこれは良い影響を及ぼすんじゃないかなというのは思いました。
ありがとうございます。ちょっと今までと毛色の違う法律のお話を見ていきましたが、今回の回に関してはこれで以上にしようかなと思います。聞いていただいてありがとうございました。本日の内容で気になったところがあれば、ぜひコメント欄からコメントいただければと思いますし、あと概要欄にXのアカウントも書いておりますので、そちらのフォローもぜひお願いします。それではまたお会いしましょう。
