建設業界における3Dプリンターの導入
皆さん、こんにちは。ウェイポイントベンチャーパートナーの野平田です。
戸田建設の斉藤です。
建設テックAtoZでは、これから企業を目指す方や、建設業の近接領域で事業に取り組むスタートアップの方に向けて、
初歩からわかる建設領域の解説と、建設関連のニュースやテクノロジー、スタートアップについてお伺いしていきます。
今回も前回に引き続き、ポリウスの岩本さんに、3Dプリンターの活用に向けたルールメイクを中心にお話を伺っていきます。
先ほどお話があったように、型アーク大工さんがやってた仕事が、ある意味、3Dプリンターである程度できるようになったりというお話があったと思うんですけど、
これ、3Dプリンターを扱われる方は、さっき1ヶ月ぐらい講習があればみたいなお話があったと思うんですけど、
割と誰でもそれを受けていればやれるものなんですか?それとも誰かじゃないとやっぱりダメっていうルールがあるんですか?
1ヶ月じゃなくて3日です。
やばすぎる。めっちゃ早い。運転免許取るより早いですね。
3日なんです。なので、本当に誰でも学べるし、うちはもう本当に大学のインターン生から製造できるような環境になっているので、
なので、うちのマシンを買っているお客さんの中にも、アルバイトパートの方と社員の方1名みたいな体制で、
しかも社員の方も、もともと食料品工場で働かれてた人を転職で、未経験の人を取ってきて、その人が活躍するみたいなことになっているんですよ。
ある意味、建設業未経験者を即戦力化するっていう術にもなるので、
本当に誰でもいい。ある意味。本当に誰でもいいって言うとちょっと語弊がありますけど、
基本本当に誰でもよく活躍できるよっていう状況になる。
それが機械化のメリットじゃないですか。
そうですね。確かに。すごいですね。だからそういう意味では、本当に職人さんが減ってってしまっても、
他の職人さんができるよねとかではなく、もうシンプルに職人さんでない人でさえできるよねのところまで行っちゃってるってことですもんね。
そうですね。そうしないと難しいじゃないですか。職人さんの仕事を取ってるとかたまに言う方いるんですけど、
僕ら逆に職人さんから応援されてるんで、それもストレートに言われたんですけど、自分の息子に今の仕事に就かせたいと思えないって言ってるんですよ。
もちろんいい仕事だし、僕は誇りを持ってるけれどもって言いつつも、やっぱり給与的な問題もあるし、
就業してから覚えるまでに5年とか10年とかかけないと一人前にならないんですね。
職人の役割の変化
一人前になっても20年30年やっても給与って変わんないんですよ。
要するに一人前になった瞬間から10年経験積んでるキャリアの人と20年積んでる人のキャリアで金額あんま変わんないんですよ。
だからそういうところになった時に、それをじゃあ自分はいいけど、息子にやりさせたいか娘にやらせたいかっていうのはないんですよ。
経営者的にはどんどん減っていく方向にしかならないので、逆に超むずいところは宮田彦的に残るだろうと思うけれども、
それ以外のところはどんどんこういう便利になっていっていいんじゃないっていうふうに逆に言っていただくケース結構ありますね。
ここまで結構いろんな使われ方があるんだなっていうのは見えてきたんですけど、
そうなった時にもう一個の考え方として、今多分3Dプリンターをメーカー的な立ち位置で業界に参入していくっていうような形でチャレンジされてると思うんですけど、
一方でちょっと小さい考え方をすればですけど、
3Dプリンターという強い武器を持って直接参入的に自分たちが施工会社として立ち回るっていうやり方も場合によってはあり得るのかなと思ったんですけど、
あえてそちらの方ではなくてメーカーとして広げていくっていう方法を選ばれたのって何か理由があられたりするんですか?
まあ、これは何かこう、なりゆきですよね。正直なところ。
もちろんありますよ。建設業免許取るのは難しいよねとか、専門の工事に入れておいて、工事の人たちって取れるんでしたっけみたいな話とか、
現実的に考えたら難しいことっていっぱいあると思いますし、じゃあ今後も逆に言ってやらないのかって言われたら、
まあよくある今流行りのロールアップみたいな形で、MAをやって建設会社を取ってそこを本当に3Dプリンターをやるみたいな可能性もゼロじゃないと思うんですよ。
なんですけど、現時点でそこにリソースと時間を割くぐらいだったら、今やれることを推進した方がいいし、
結局そのチームを作ったところで、日本全国の施工を本当に移動してやれるのかみたいな現実的な課題もあるんで、
であれば、今建設会社さんって非常にいっぱい、逆に言うと人によってはありすぎるっていうぐらいまだあるんですよ、会社としては。
であれば、そちらをしっかりとお支えしていく方が現実的かなと思ってるし、僕らミッションが建設業をアップデートするって言ってるんですよね。
どっちの方がインパクトあるアップデートできますかっていうと、まあ多分関われる範囲が広い方がアップデート力が高いと思ってるので、
当然ながら自分たちでやらないっていう選択肢にまだなってますね。
なるほど、ありがとうございます。もう一個このパートで伺いたいのが、今ポリウスさんの事例を伺ってきたんですけど、
それ以外にも少しずつ日本国内も3Dプリンターを使っていくみたいな事例が出てきてるのかなと思ったときに、
なんか日本国内で、御社に限らずその3Dプリンターの活用状況だったりとか、
あと具体的なケースで言うとこういうケースで今実際使われてるよねみたいなところって御社としてトラックされているというか見ていらっしゃる範囲内で、
こういうところ最近盛り上がってきてるなみたいに見られてるところってあられたりしますか?
多いのはやっぱ建築始めようかなっていう会社は多いなって思います。
やっぱりグローバルで見るとやっぱりまだまだ建築の比率が高いので、そういう意味で言うと建築のマシンを海外から買ってきて、
参入して始めましたみたいな、上場会社も実はあるし、
熊本にあるリブワークさんって会社もあったりする。
あとセレンディクスさんっていう家を安く建てますって言って、海外からマシン買ってきてる会社さんもありますね。
実際に安く建てられるかとかちょっと別としても、スタートアップから事業会社から参入している方々は多いかなと思っています。
実は僕らはそういう、大手ゼネコンさんとかいっぱいマシン開発してやってますので、
そういうのも含めて見ていくと、実は後発なんです。
ルールメイクと技術適応の課題
一番早いのは日本で始めたのは大林組さんで2015年ぐらい。
チミズさんがその翌年とか翌々年ぐらいかな。
大成さんもそのアイディアとかで、僕らは2019年に創業なんで遅いんですよ。
なんですけど、僕らの方がやってるんで、今どっちかっていうと話していってるって方がニュアンス的には近いというとおこがましいかもしれないですけど、そんな状況になってますね。
そういえば当時ってロボットアームでやってるところが多かった時代じゃなかったでしたっけ。
そんなイメージがあるんですね。
そうですよね。
はい。
分かりました。ありがとうございます。
海外でもやっぱり建築の方が多いよねっていう、そんなイメージになるんですかね。
そうですね。圧倒的ですね。アメリカとかめっちゃすごいですよ。
400棟、500棟クラスで今立ってますし、
最近デンマークでも100棟近い規模のやつを始めますみたいなのとかを言ってたり、
結構グローバルで見ると建築はすごいですね。ドバイもものすごい数立ってますから、
やってないエリアないんじゃないかなっていうくらい、結構いろんなエリアで開発とか使われ方してますね。
シンガポール、フィリピン、オランダ、アイスラン、アイルランドだったかな、アイスランドはちょっと忘れましたけど、イギリスもやってますし、
本当にフランス、イタリア、ドイツ、スイスもやってますね。
本当にどこもかしこもみたいな感じになってきてるんで、
でもまだマーケットとして成熟しているエリアは多分少なくて、アメリカと中国と多分ドバイぐらいじゃないかな、あと日本なので、これからっていう感じだとは思ってますね。
わかりました。ありがとうございます。
ちょっとここから話の経路を変えて、そういった新しい技術を使っていく、適応していくにあたってのルールメイクみたいなお話をちょっと伺いたくて、
当然ですけど新しい建設の仕方なわけで、当然ですけど強度の問題であったりとかいろんな気にされるポイントってあるのかなと思いますし、
ルールがないことがやりやすいっていうふうに思われる方がいる反面、そういう業界の場合でルールがないとむしろ進めにくいみたいなところもあったりするのかなと思っていて、
実際この技術適応みたいなところに向けて、御社としてルールメイクに動かれたものがあれば、どういうところでそういうルールメイクをしに行ったのかだったりとか、事例作りをしに行ったのかっていうところと、
合わせてどういう背景で、どういう目的でその辺り動かれたのかみたいなところを伺いたいんですけど、いかがですか?
はい、わかりました。ちょっと公表できる範疇なんですけど、まず土木と建築全く違うんですよ。
土木は性能規定型で、建築は仕様規定型なんですよ。これはもう斎藤さんの方がご存知かもしれませんけど、建築は本当に何々像とか作り方から規定されて、仕様が決まってるんですね。
この仕様じゃないと認めません。これはもう背景は国交省の住宅局と聞いてるんでわかってるんですけど、建物ってのは誰でも民間と民間で取引があるので、
そうなると国側で仕様まで決めてあげないと違法建築がいっぱい発生する可能性が高くなると。安全性と反法できないと。
っていうので仕様規定型になってるんで、こっちは3Dプリンターの建築方法というのが、満たすのかどうかからちゃんと仕様の中の、この文言ではハマりますよねみたいなところまでしっかりと決められる。
それでまず今戦いを挑み始めたのが、建築確認申請を通るか通らないかが建物を建てれる第一歩なんですよ。
建設基準法の適用
そこに関しては内閣府の規制改革委員会を通じて、まず建築基準法第37条っていう材料の指定っていうのがあるんですけど、
それの対象になるかならないかによって、建物って構造部分と非構造部分なんですけど、非構造部分に採択してもいいかっていう判断が出るんで、
そこを見解を取りに行ったっていうのを1回目やって、非構造では問題ないという見解を得たので、一頭立てて、
しかもそれを告示というか、知っていただくような通達文書みたいなのを出していただくっていうところまでちゃんと整備したのが1回目ですね。
今は構造具体側に本当に使えるのかみたいなのが次の議論があって、じゃあそこの検証はやっていかなきゃねっていうことで、
今委員会が立ち上がっていて、国の研究所の県建、建築研究所とともに構造具体への適用可否みたいなところの研究が進んでいて、
早ければ令和8年のところでの改正が想定されるという状況までは今やっているっていう感じですね。
部分改正というか部分的な主要の許可の範囲を提示する政令みたいなのを出すみたいなのを今推進していますね。
ここまでは改正されているので、そんなことが動いています。
もう一個土木の方は、先ほど言ったように性能規定なんですよ。
なので特定の強度よりも高ければ使用しても構わないような読み方になっている。
性能規定ってやりやすくて、やっぱりそういうふうに満たすかどうかの証明をすれば採用されるんですね。
これは公共工事が8割を占める土木だからこそ、発注者が管理すれば良いっていうふうに言いやすいので、そうなってるんですけど。
なのでこちらは逆に言うと、過去の使用規定を満たしているか否かの証明を積み上げるっていう方向の研究されるのにすごく振り切って、
あとは必死に説得活動、そうは言ってもやっぱり怪しいんじゃねーのとかいろいろ言われるんですよ。
疑問っていっぱい見つけられるんですよ。さっきみたいにペリペリ剥がれんじゃねーのとか、じゃあ剥がれない証明してきますみたいな。
宿題をひたすら回って解消して、剥がれなかったっすって言ったりとか、そういうのをひたすら繰り返す。
場合によっては、やっぱり教授とか先生とかの権威ってすごい大事なんですよ、この業界って。
なのでどこどこ大と共同研究してその検証をしましたとか、国の予算を使って検証しましたとか、そういうのはやっぱりこういう時効きますねって思いますね。
やっぱり定めてあっても解釈ってあるんで、その辺に人によって。その辺をちゃんと詰めていくってことが大事です。
実績がやっぱり100件、200件溜まってくると、国としてもそれに対する見解がないことってどうなんだってなる空気感ができたりする。
それに先駆けて土木学会で学会基準っていうのを作りましょうって東大の先生と一緒に話して。
通常3年かかるんだって言われたんで、3年も必要ですかねって。
1年でできませんかって最初言ったんですよ。1年でやっちゃいましょうよって言ったら、1年か考えるかって言われて、1.5年ならあるぞ事例はって言われたんで。
急遽1.5年で基準整備するって言って、すごいいろんな方々に不平不満言われましたけど、1.5年で無事完成させまして、発刊に至ってると。
ルールメイクの重要性
それができたということは、国側としても参照するものができてるので、それに基づいて判断してくださいねと言いやすくなる環境整備をしてきたっていうのがこれまでのルール整備の一環かなと思いますね。
素晴らしい活動量でびっくりしましたけど、やっぱりルールがないと、やっぱりいろんな発注者さん、国といえば地方の整備局だったりだとか発注する際に、やっぱりこれ大丈夫なのっていう議論がそれぞれにあるとやっぱり導入がしづらいっていう中で、やっぱり基準を設けるっていうのが非常にイノベーションを起こす上で重要なんだなっていう、本当に教科書のような事例だなと思って聞かせていただきました。
スタートアップでもそういった、やっぱりアカデミアだとか国の機関、特に国交省とかを巻き込みながらですね、イノベーションを牽引していくことができるんだなっていうのを改めて感じることができました。
ありがとうございます。
なんか最近でこそ、少しずつスタートアップでもそういうルールメイクに対して動き始める、ロビングっていう風に言われたりしますけど、そういう動きをされるような会社って増えてきたかなと思うんですけど、
一方でポリウスさんができたばっかりの頃って、まだまだそこまでそういう動きをするのがメジャーじゃなかったというか、時代なのかなと思ってるんですけど、
そういう時に、どう動けばそういうルールが作れるのかとか、その辺りってどう進めていくのが良いのかみたいなのって、
どうやって察知されたというか、どうやってキャッチアップしてこう取り組んでいけば自分たちにやりたいことが進むんじゃないかっていう全体像を理解されたのか、その辺ってどんな感じだったんですか?
これもマッチョ思考でいくと気合いレッスンしか言わないんですけど、もうちょっとちゃんと言うと、まずこれ僕は、今となれば多分ループさんとかいろいろあると思うんで、当時なかったって本当にその通りなんですけど、
私は幸いにも前職のコンサル時代に自民党さんと一緒にちょっとやる機会があったりとか、昔、アジットさんとかわかりますかね。
車のライドシェアみたいなのが、そういう機械のところで破れたみたいな事例とか、ちょうど知ってた、どんぴしゃり結構知ってたところだったので、結構ルールメイクって大事だし、やれないことはないなと思ってたっていうのが、
まず背景に持っていて、国交省のパイプとかもいつもないので、いろんなステであったり、それこそ初期のお客さん探しと一緒ですよね。国交省のこういう話をしたいんだけど、どこと話せばいいんですかねってお客さんとかいろんなところで話聞くんですよ。
そうすると意外と建設業って青年局とかいろいろあって、定期的に地方整備局の職員と懇談するとか、ヒアリングを受けるみたいな会とかがあったりとか、もともとドコドコ事務所の所長だった人が今本省のここにいるよみたいな。
結構移動に伴って、知ってる人だからこういう新しい技術のこと興味持ってくれるんじゃないかとか言ってくださる機会があって、何度も設定を作っていただいたお客さんベースが多かったんですよね。それで何度かそうやって話しているうちに、こういうところ課題なんですよねとか話してたりとかしましたし、
あとは先ほど言った内閣府の規制改革委員会とかもそういうテーマを探しているっていうのを他の方が言っていただいてつなげていただいたりとか、本当に機会があれば全部それを行きます、話しますって言って話していったら、ご縁がご縁を読んで徐々に徐々にお話しする機会が増えていって、課題感を理解していただいて。
建築のほうで話したのは、うちはちゃんとそういうふうにいくつか証明してきたんですけど、海外でマシンが立ってきてパッとやられたら、それで何か事故が起こったら誰が責任を取るかって言ったら国交省がそれを責任を取るものになりますよねとか、別に僕らが売りたいためにルール整備するんじゃなくて、あとは型学校が不足してきたら、そもそも発注したときに受注者が施工能力のある職員さんが足らなすぎて受け取れなかったら結局困りませんかとか、
彼らにおける課題感を、僕らが一緒に解ける課題を一緒にセットして議論することが増えてきて、だったらこういうのやりましょうかとか、こういう共同研究しましょうかとか、そういう話が出てきて、たまたまちょうどハマるような成長戦略とか新技術の導入促進の話とか、そういうのと議論していく中で織り合って進んできたっていう背景かなと思ってますね。
今、いろんな縁を繋いで繋いでここまで来てるっていうお話を伺ったんですけど、逆に色々試行錯誤されて試される中で、これやんない方がいいぞみたいな、これからこういうチャレンジをする方たち、ルールメイクとかチャレンジされる中で、ここは気を付けといた方がいいみたいなポイントがもしあったら、1個伺えたらなあと思うんですけどいかがですか。
3つあって、1つ目は不義理ですね。やっぱりこの妖怪は回ってくるので、普通よりも義理は大事にした方がいいと思います。義理っていう言い方が正しいかわかんないですけど、ちゃんとこういうのがあったらご案内しますねって言ったらご案内したりとか、どっかで覚えていて、ちゃんとこの時にこういうのやりましたけど、これ言ってましたよねみたいな話をやっぱりするのすごい大事。
2つ目は、上から行き過ぎない方がいいと思いますっていうのがあって、結構よくスタッフさんって議員の先生と仲良くして、議員の先生から省庁に落としてするんですけど、息が長い商売じゃないですか。なので、そこの一家制のところで国会議員さんに動いてもらったとして、それをやられた側の人たちって普通に考えたら気分悪いですよね。逆に大手の企業さんはそうだと思うんですけど。
動かそうとしてて思ってたところを、突然上司の他の人に言われて、こうしろ!みたいに言われたら、すごいやりづらいわけじゃないですか。
そうですね。
自分の感覚と一緒だと思っていて、そこは飛び越えてあんまりやりすぎることはしない方がいいと思いますねっていうのは思ってます。もちろんそういう効果がある時とかもあるのかもしれないけれども、僕はあんまりそういうことにすごい賛成するタイプの方ではないかなと思ってるので、
本当に日本を今後インフラ守っていくためには何をしたらいいんでしょうっていう共通して解かなきゃいけないよねっていう事業者側も解きたいし、国も解きたいものを一緒に相談するディスカッションパートナーとして入って、結果もしかしたらポリエスも使える技術がそこにはまるかもしれないよねみたいな有効な関係っていうのは、それはどこでも同じなんじゃないかなと思ってます。
3Dプリンターと競争環境の構築
最後3点目があるとしたら、そうやってやっていくんですけど、今のはちょっと近いんですけど、自社のためだけになるような提案をするのは僕はやめた方がいいと思っていて、やっぱり業界の課題を解くのが対象であって、別に僕らが作っているルールとかも二の屋三の屋で入ってくるような新規参入者の推理プリンターの会社さんも使えるようになってるし、健全な競争環境を構築するのが目的であって、
自分たちが独占できる市場を作るためにやるのはちょっとうまくいかないと思いますよっていうのは言えるかなと僕は思っています。
ありがとうございます。
すごい真面目に回答しちゃいましたね。
マッチョからずいぶん真面目になったんですが、ちょっとそろそろ時間も終わりが迫ってきてしまったんで、最後に1点伺いたいなと思ってるのが、
まさに多分今回のファイナンスも含めて、これからその推理プリンターが日本全国に、これから海外も含めて広がっていくっていうフェーズかなと思ったときに、
広がっていくにあたって、ポリウスさんとして取り組むべき新たなチャレンジであったりとか、そういうところがどういうポイントあるかっていうのを教えていただきたいなっていうのが一つと、
合わせてそのチャレンジをしていくにあたって、まだルールとしてこういうところを作っていきたいと思っているみたいなところがもしあって伺えれば、そのあたりも伺いたいなと思うんですけどいかがですか?
そうですね。チャレンジしていきたいと言うと、やっぱりまだまだ現場からの提案ってすごく多いんですよね。
推理プリンターが採用されるケースって。そうじゃなくて当初計画、要するに設計図面の段階から、この現場は山奥で大変だろうから、
3Dプリンターを標準採用にしておこうとかってなるようになると、現場で大変だからこれにさせてくださいっていう調整業務に時間が取られてるんですよ。
やっぱり現場の成功会社さんって。その時間もったいないじゃないですかって僕は思ってるので、それが変わって改めて3Dプリンターが、
今プレキャストってもうだってここ採用しましょうって言ってもあんまり議論にならないってところが結構多いんですよ。
なので同じようにプレキャストのように受け入れられる、もうフラットに現場内なのかプレキャストなのか3Dプリンターなのかっていうのを比較される段階まで持ち上げたいっていうのが今狙いたいチャレンジですね。
そのために何が必要なルール整備なのかと言われると、たくさん実はターゲットはもちろんあるんですけど、
でもやっぱり結局発注者が意思決定者なわけなので、その彼らが気持ちよく3Dプリンター採用するべきだよねと。
特に単価側3Dプリンターって安くないんですよ。従来候補より高くなるケースが多いんで、高いけどこういう価値があるから採用しないと将来にわたって難しいよねと言えるだけの
これをね会計検査員って最後にササつかけるやつがあるんでね、そのカメラにちゃんと胸張って国土交通省の職員であったりとか県の職員の方々が言えるような環境を作って差し上げるっていうのがないと難しいだろうなと思ってるので、
なんでそういうところを整備していきたいなと思いますよね。
わかりました。ありがとうございます。
3Dプリンターの採用とルール整備
じゃあ今回はもう少し深く伺いたい部分もあるところであるんですが、時間的に今回はこれにて以上にしようかなと思います。
聞いていただいてありがとうございました。本日の内容で気になったところがあれば是非コメント欄からコメントいただければと思います。
また概要欄の方にXのアカウントであったりとか、あとはポリウスさんの採用ページのリンクも貼っておきますので是非ご覧ください。
それではまたお会いしましょう。
