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はい、みなさんこんばんは。こんにちは。元公立高校理科教諭のちょぼ先生です。
ちょぼ先生の教育問題一刀両断ということで、教育問題や教育ニュースを取り上げて、
あーだこーだいう企画となっております。久しぶりの教育問題のお話になるんですけども、
今日取り上げる教育ニュースはこちらです。
国立大学の学費問題
国立大学の学費が150万円に、世界と逆行する日本の教育政策のやばい現実というお話をしたいと思うんですけども、
国立大学の学費が年間150万円に上がるかもしれないという衝撃的なニュースが飛び込んできたんですね。
これ何かと言いますと、慶応義塾長が中央教育審議会で発言したということなんですけども、
国立大学の学費が安すぎるから、150万円ぐらいが妥当なんじゃないかという風に衝撃的な提案をしたんですね。
それはね、慶応って学費めっちゃ高いですよ。そんな人がね、そのね、義塾長が言うからですね、感覚ちょっと違うんです、人とね。
そんなね、挙げられたらね、ほんまにね、家計にとっては大打撃ですよね。
これね、今ね、国立大学の年間の授業料どうなっているかというと、1年間の授業料はですね、53万5,800円なんですね。
そのためですね、4年間在学すると授業料は4年間で総額214万3,200円なんですよ。
医学部や私学部はですね、6年間行きますので、6年間行っても321万4,800円なんですね。
格安ですよね。私立の大学、文系、理系とお値段違うんですけど、だいたい100万オーバーです。年間ね。
慶応の医学部なんてね、めちゃくちゃ頭いいしね、人たちも70越えしてるんですけども、年間300万から400万くらいかかるんじゃないですかね。
実習とかも入れるとね、100万円、300万円、400万円ですよ。
6年間行くと2,000万3,000万の世界ですよね。そんな人が言うからですね、ちょっともう土俵が違うというかね、そんな感じなんですけども、
国公立大学ね、昔はですね、2万円で行けたみたいなね、そういったね、私の大学の教授なんかもほとんどお金払ってないみたいなぐらいの勢いでめちゃくちゃ安かったし、
それだけね、国がですね、教育にお金かけてたんですよ。国公立大学と言いますが、学校法人というかね、独立行政法人になったので、国立と言いながらほぼ国立じゃないみたいな感じなんです。
そこからもあるんですけども、2025年からはですね、東京大学の学費がですね、先ほど言った53万5,800円から64万2,960円に値上がっております。
東京工業大学も東高大もですね、値上げしておりますし、国立と言いながら国立じゃないので、国がお金くれないからね、学費とか値上げしたりとかですね、企業と連携してですね、
お金を獲得していかないといけないという現実があるわけなんですよ。山中教授もね、IPS細胞の研究所なんかお金ないから、チャリティーマラソンとかで走ってね、お金稼いでるんですよ。
ノーベル賞を取っている教授がいる京都大学ですらお金がないから、自分が走ってチャリティーマラソンで歩いて走るの好きじゃないですか。チャリティーマラソンとかしてお金集めてるんですよ。
そんな現実があるわけなんですね。今50万ちょっとじゃないですか。250万の提案が今の3倍近くになるし、私立よりも多くなっているんですよ。私立と公立の違いがなくなってくるみたいな感じの提案をしているわけなんですね。
どんどん値上がっているし、値下げるっていうのは、今のトレンドというか流れでは考えにくいですよね。
世界の学費との比較
世界を目を向けると、諸外国はどうなのかということなんですけども、世界の大学の学費を見てみると、日本とはかなり違うとわかってくるんですね。
ヨーロッパのほとんどの国では、大学の学費は無償かすごく安いんですね。ヨーロッパの国は北欧、デンマーク、スウェーデン、フィンランドは完全の無料でございます。
私立大学も無料なんです。それだけ国が教育にお金をかけている証拠ですよね。ドイツもほぼ無料。一部の州で管理費のみということで、ほとんどの学費はかかっておりません。
フランスは、なんと憲法で教育無償化を明記しておりますので、払わない。お金が払わなくていいと。自分たちの自己負担はほぼないんですよね。
一方で、アメリカは学費がとても高額なんですね。私立のトップ大学だと年間700万円以上。だいたい600万円から725万円ぐらいと言われています。年間ですよ。
ハーバードとか、トップ校とか、アサチューセッツ高科大学とか、名前だけ知ってますよね。そういった大学はさらに高額で800万円超えとか、ザラなんですよね。
本当に奨学金とかないと、なかなか留学しにくいですよね。アメリカの方で。州立大学、日本で言うと公立大学みたいな感じですね。これも州内学生で、例えばカリフォルニア州の大学に行くと、カリフォルニアに住んでいる学生だと約145万円。
カリフォルニア州以外のユタ州とか、違う州からやってきた場合は290万円。それも高いよね。私立が高すぎるから、州立大学だと安く感じるけど、普通に考えたらめっちゃ高いですよね。それぐらいアメリカ型の国々は非常に高い。カナダも高いというのが現実なんですね。
日本の場合、学費を上げようとしてますから、ヨーロッパではなくアメリカ型の道を選ぼうとしております。何かというと、理由の一つは、子どもの学費は親が払うものという考え方が社会に根強く残っているから、子どもの負担というか、親が教育払うだろう。
そういった考えが根底にあるので、値上げしてもOKだよね。子どもの未来は親が担うものみたいな感じになってるからこそ、上げてるんですよね。
もう一つは、高費の負担を減らしたい財務省の思惑があると言われております。財務省、自民党ですね。政策が間違ってるんですよね。教育にかけるお金を減らして、お金出したくないから、国のお金出したくないから、親が払うべきだという根底を指して、高額な学費を請求するというところなんですね。
国立大学も、国がお金出さなくても高費がもったいないから、親が出すべきだろう。なので、値上げしてもOKだよねという風潮を作ろうとしている自民党や、一番のネックは財務省ですけど、そういった流れがあるということですね。
教育への投資の重要性
教育っていうのは、未来の投資だと思うんですよ。これは、親だけではなく、国にとっても同じだと思うんですよ。国が教育国債のような形で学費を負担して、若い世代がより高額な、高度な教育を受けられるようにするべきですよね。
彼らが成長して、高い所得を得るようになれば、その分、税金として国に還元されていくわけですから、教育に投資すればするほど、未来の税収としての国に返ってくるお金が多くなりますから。
だから、気ましぶってどないすんねんというところがあるわけですよ。もとは、成長して企業に属すると、所得税とかいっぱい取られてますよね。働けば働くほど税金がのしかかってくるんだけども、そうすればするだけ税収として返ってきますから。
だから、親だけの問題ではなく、国全体としての問題として取り上げるべきだし、教育にしっかりお金をかけると、またやがては税金として戻ってくるから、何ら惜しいことじゃないんですよ。
だから、未来の税収として返ってきますから、ぜひ国としても財務省は、教育に公費をかけて、国のお金をしっかりかけてほしいという視点を持つべきかなと思うんですよね。
国内の少子化が進む日本で、若者が教育を受ける機会を奪ってしまうような政策は、本当に危険だし、国力低下してしまいますから、そういった考えを転換するべきですよね。
高費負担を増やすと財政が破綻するという声があるけども、これは完全なる財務省のプロパガンダですから、そんなん絶対嘘ですので、国際発行すればいいしね。
教育にお金をかけていないからこそ、科学的な論文の費用の数も減ってきていますし、科学技術も低下しています。
それは国が国費として教育にお金をかけていないから、その証明にもなっているし、エビデンスがあるんですよね。
教育にお金をかけていないと国力が弱まるよということが、ここから30年やってきて、日本が証明していますから。
だからもう一度、国にお金をかけるべきなんです。教育にね。
教育は一人の人生だけではなく、国の未来を決める大切な要素ですから、われわれ私たちが、子供たちが安心して学べる未来を自分たちの手で選ぶ必要がありますので、
それはわかるけど、やっぱり国のバックアップで大事だよねということですから、ぜひ教育に押ししろ。財務省という感じですよ。
なので、しっかり日本のより良い未来を作っていくためには、教育にお金をかけないといけない。
そこはしっかりとして、国費でしっかり賄って、国公立大学も53万円でも高いよ。半額でいいよ。
やってきたよ。数万円の時間あったでしょ。
もう一度、国にお金をかけて、学ぶ機会というのは埋まっちゃダメ。150万円ですよ。年間。国立の意味ないやん。
だからもう本当に、国が投資して、しっかりとお金かけてできたと思います。
皆さんはこのニュースどう思いますかね?ということで、今日はこの辺にしちゃいます。
それではみなさん、さよなら。バイバイ。
