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はい、おはようございます。TAKUです。今日も収録を撮っていきます。
昨日ですね、仕事中にデイサービスの管理者でもあり、経営者でもある知り合いと話してたんですよね。
次期、介護保険改正が2027年になるんですけれども、
2027年は多分大きなインパクトを与えるような改正になるということが予想されています。
中でも、直接経営に関わるような売り上げについてですよね。
養飼い後1、2の方が総合事業というものになって、売り上げが大きく下がるだろうと予想しています。
なので、すごいインパクトがあって倒産するような事業者も多く出てくるんじゃないかと予想されているんですけれども、果たしてどうなるんでしょうか。
2027年に予想される介護保険法の改正について少しお話ししていきたいと思います。
まず、負担割合の見直しですね。
利用者さんの負担割合については現在、サービスの利用者負担割合が1割、2割、3割と所得に応じて設定されています。
2027年の改正では、高所得者に対して新たに4割とかが導入される可能性もあります。
また1割、2割、3割で、2割、3割の割合も増える可能性がありますね。
あと、養飼後認定基準の減額化ですね。
基準が減額化されて、今ですね、養飼院1から5までという形で7段階に分かれていますが、
軽度者への給付を抑制するために基準がより厳しくなる可能性がありますね。
これによって今サービスを受けている方の認定が下がったり、サービスを受けられなくなる方が出てくる可能性があります。
また、保険料自体の引き上げですね。
40歳以上が非保険者になっているんですけど、保険料が引き上げられる可能性が高いです。
制度を維持するためには避けられない措置かもしれませんね。
介護保険法自体は改悪されていくでしょうから、その部分を自分の保険で補うとか、
そのために備えておくとかという形になるかなと思いますね。
あとですね、介護人材不足してますので、さらに介護人材不足に対する施策が必要ですね。
介護職員の処遇改善であるとか、外国人の老人者の受け入れ拡大などが検討される可能性がありますね。
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これによって皆さんの受けるサービスも大きく変わってくるんじゃないでしょうかね。
質が担保されればいいですけどね。
あと、介護予防の予防とか自立支援の強化ですね。
高齢者ができるだけ長く健康維持して自立した生活を送れるように、介護予防や自立支援に重点を置いた施策が強化される可能性がありますね。
地域の運動プラグラムの充実や社会参加への促進などが含まれてくるでしょうね。
あと、テクノロジーの活用ですね。
これは介護ロボットとかICTの活用で、それが行われるために制度改正が行われる可能性がありますね。
これも介護の質とか効率化が期待されますけれども、同時に高齢者のプライバシーや人間的なケアの確保ですね。
ロボットがケアしますんでね。
そういったところの課題にも注意を払っていく必要があると思いますね。
はい。いずれにしろ2027年の介護保険法改正ですね。
これ大きな改正になると思いますね。
事業者さんにとっても、介護を受ける方にとっても非常に大きなポイントに、ターニングポイントになるかなと思います。
これあくまでも予想ですのでね。
社会的な経済状況とか政治的判断によって変わる可能性があります。
ただ私たちがこういったこと、一人一人がですね、こういったことに問題に関心を持って議論していくことが大事ですね。
どうやって私たちの生活をより良くしていくか、守っていくか、どういったシステムを構築していくかということに考えて行動していく必要があると思いますね。
正確な情報は厚生労働省のホームページ等をチェックしてみてください。
またですね、地域包括支援センターや介護サービスの事業者さんに聞いてみるのもいいかもしれませんね。
こういった課題、引き続きありますけれども、考えて備えていきましょう。
今日はありがとうございました。ではまた明日の放送でお会いしましょう。
タクでした。
