00:06
おはようございます。今日は8月16日金曜日の朝です。 皆さんいかがお過ごしでしょうか。
私は川崎市に住んでるんですけど、ちょっと台風の影響で、これから風が強くなるということで、
一旦仕事場に行くんですけど、それから子供たちのこともあるので、どうしようかなといった形になっております。
今日は時間があまりないので、駆け足で配信、放送を進めたいと思います。
今日は、介護保険サービスにおける要支援と要介護の違い、そして現場の実情をお伝えしていきたいと思います。
介護保険サービスを利用する時に重要となるのは、要支援なのか、要介護なのかということになります。
要支援の方は、介護予防ということでいろんなサービスを使えるんですけど、
デイサービスと訪問介護というのは総合事業ということになります。
自治体においてルールが違うと思うので、その辺は要確認でお願いいたします。
まず要支援なんですけどね、要支援は日常生活が少し困難があるものの、適切な支援があれば、
一応自立した生活を送ることができるという状態を示します。
要支援1と要支援2の2段階がありますね。
主に介護予防サービスや、相互事業サービスの提供が受けられるということになります。
要介護ですね、次に要介護は日常生活を送るのに、一応常時介護が必要な状態を示しますということですね。
要介護1から要介護5までの5段階があります。
介護度に応じて様々な介護サービスが提供されていきますということですね。
先ほどちょっとお話しした総合事業ですね。
総合事業というのは要支援1、2の方、あと総合事業の事業対象者という方がですね、
市町村が中心となって実施する地域支援事業の一部ということになりますね。
主にですね、要支援の方と事業対象者向けのサービスということになっていますね。
介護予防と日常生活支援総合事業とも呼ばれています。
自治体とかによって呼び方は違うかもしれないですけど、その辺は調べてみてください。
地域の実情に応じて多様なサービスが提供されるということですね。
地域によってルールが違いますので、この辺は調べてください。
サービス内容の違いですね。
要支援の場合はですね、介護予防を目的としたサービスが中心になります。
03:02
例えばですね、運動機能向上のプログラムとか栄養改善指導などになりますね。
総合事業のサービスも利用可能ということになります。
次に要介護の場合ですね。
要介護の場合は日常生活の支援や介護サービスが中心ということですね。
例えば訪問介護、デイサービス、施設入所とかもできるという形になりますね。
あとは総合事業ですね。
総合事業は要支援者と事業対象者が利用可能だということですね。
訪問介護であれば訪問型サービス、
デイサービスであれば通商型サービスなどになりますね。
地域の特性に応じた多様なサービスが提供されているということですね。
一応ケアマネージャーの視点から見たですね、現場の実情をお伝えしておきたいと思います。
要支援者の担当件数ですね。ケアマネージャーが担当できる件数がですね、
2024年の4月から変更になりました。
要支援者1人当たりですね、これを3分の1として換算カウントできるようになりましたので、
結果的に多くの要支援者が担当できるようになりましたということですね。
要はですね、要支援者3人に対して1人ですね、というふうなカウントになりました。
ケアマネージャーですね、持てる件数が決まってますのでですね、
多く持てるようになったということですね。
あと要支援者のプラン料についてですね、お伝えしておきたいと思います。
ケアマネージャーはケアプランを作成することでプラン料というのをもらえて、
それが収益につながってくるわけですけれども、
要支援者のケアプランを作成するのに対してですね、
報酬がですね、要介護者と比べて少ない現状があるんですよね。
ざっくりですね、だいたい4,500円から5,000円ぐらいですね、1人当たり、
要支援者が。
要介護者の場合は、要介護1、2がだいたい1万、加算とっていれば1万5,000円ぐらいですかね。
要介護3から5が2万円ぐらいというふうな大体の換算になるので、
要支援者はですね、ちょっとプラン料がですね、かなり少なくなっているということになりますね。
これによって要支援者の受け入れにですね、
消極的なケアマネージャーとか事業所もいるということを抑えておいてください。
サービス提供の課題ですね。
要支援者向けのデイサービスとか訪問介護は、訪問介護の事業所ですね、
加算が算定できなかったりとか、基本報酬が少ない傾向にありますね。
そのため要支援者を受け入れる事業所が減少しているという現実もありますね。
現に要支援者は受け入れを断っているという事業所もありますので、
06:01
実際サービスがですね、なかなか提供が難しい事業所を探すのも大変だというケアマネージャーの苦労もあります。
相互事業の地域差ですね。相互事業はですね、自治体によってルールが異なりますので、異なります。
サービス内容や利用方法ですね。
費用について地域ごとに違うので、事前に自治体の情報を確認しておいてくださいということですね。
はい、でまとめですね。
要支援者、要介護者の違い、相互事業の役割、そして現場の実情をですね、お伝えしてきました。
それぞれに応じてですね、どんなサービスがあるのかということを事前にリサーチしていくことは大事ですね。
適切なサービスですね、受けることによって、自立した生活を目指していきましょうということになります。
はい、また制度やですね、現場の状況はですね、変化しているので、最新情報ですね、常に確認しておいてくださいということですね。
介護保険、サービス利用する際には地域保護者支援センターやケアマネージャーに相談して、自分に合ったサービスを探していきましょう。
またですね、お住まいのですね、市区町村で実施されている相互事業サービスについてもルールが違いますので、積極的に情報を集めていくことをお勧めいたしますということになりました。
でですね、このようにですね、介護保険制度はちょっと複雑でですね、地域や個人の情報によってですね、適切なサービスが異なってきますので、
疑問点があれば、専門家に相談していくことが大切かなと思っております。
はい、今日の放送ちょっと駆け足だったですけど、以上になります。また明日からの放送でお会いしましょう。ありがとうございました。
