6月の日銀短観と賃金格差
この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。 今日のこのグロウアップが終わった後に直前、終わった後に発表される6月の日銀単価。
中東紛争後初の統計になるということで、どこに注目すべきなのかZoom Upしていきます。 エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
2026年の後半、明けましておめでとうございます。
半分過ぎちゃった。
ね、あっという間ですよね。
1ドル162円台に突入して、久々に暗い感じでの年後半のスタートといったところかと思います。
今日はですね、単価の話なんですけれども、
昨日飯田先生の方から厚生労働省の賃金構造基本調査の結果で、賃金1位の東京都と最も低かった地域の差が15万円を超えたというお話があったが、
今日はそれよりもっと暗くなってしまう、毎月勤労統計調査に基づく賃金格差についてです。
賃金の前に、今日公表される重要な2つの統計があります。
1つは、7月1日っていうのは毎年そうなんですが、1月1日調査時点の路線化、地価ですね。
これと6月の日銀単価結果が発表される日です。
ですから今日の夕刊から明日の朝刊の経済欄は、これらの結果プラス1ドル162円台っていうニュースやら、
最低賃金を後ろ倒ししちゃったみたいな話とか、そういったのがてんこ盛りになるかと思います。
路線化については中東紛争以前のデータですから、
3月に公表された工事地価、これとトレンドは同じで、
キーワードはインバウンドと都心再開発と半導体の向上率と、
都心のど真ん中があまり上がらなくなってきている一方、
一部の地方都市の地価が上昇しているっていう公害化ですね。
この辺りがおそらくキーワードになってくるかと思います。
九州の賃金格差と東京との比較
もう一つの6月単価は、これは大いに気になるところで、
9時前に公表されるんですけれども、
今回は中東紛争後の傾向感をまとめた、初めての本格的な公的統計ですから、
注目度は相当高いものになるかと思います。
おそらく大企業製造業の傾向感、やや悪化っていう結果になるかと思うんですけれども、
九州の単価は今日の午後3時に日銀福岡支店から公表されます。
3月の調査時点だと、6月は5ポイント低下するっていうふうに見通していたんですが、
果たしてそれ以上低下するかどうかっていうことと、
引き続き九州は全国を上回り続けられるかっていったあたりが注目点ということで、
いずれにせよ、あんまり大きく崩れるっていう感じは今回まではなさそうな感じだっていうことですね。
賃金の方なんですけれども、先週金曜日に毎月勤労統計調査の地方調査の結果っていうのが公表されました。
その毎金、逆して毎金なんですけれども、毎金の昨年の九州7県の賃金格差っていうのを調べてみました。
一番賃金高いのはもちろん福岡県、32万7千円。
最下位が宮崎県なんですけど、28万7千円。
差は4万円弱、39,649円というところなんですが、
この月額4万円弱の差を大きいと見るか小さいと見るか、
これ様々で、例えば宮崎出身の新規学卒者が福岡に就職のために出てくると、
アパートを借りて食費とか給水・高熱費もかかるっていうことを考えると、
宮崎出身者が地元企業に就職して親元から通勤するっていう方が安上がりになってしまうっていうですね。
都市部に来ることでコストっていうところがかかってきますもんね。
ちなみに20年前の福岡県と宮崎県の賃金格差っていうのを調べてみたら、
あまり変わらないですよ。やっぱり4万円ちょっとっていうところで、
20年間でほんのちょっとだけ格差が縮んだかなっていうぐらい。
だから意外と福岡一極集中って言われるほど賃金格差は広がっていなくて、
おそらく福岡県でも福岡市だけ取り出せば賃金格差大きいっていうことなんでしょうけれども、
県単位だと九州内の賃金格差っていうのはそれほど大したことはないという結論です。
もっとも東京都と福岡県の差を計算してみると、20年前は12万1000円。
それが昨年は東京都と福岡県では13万2000円で月当たりですから、その差は開いているっていうところですね。
九州内の賃金格差はあんまり変わっていないのに、東京都九州の賃金格差はむしろ拡大していて、
若い人たちの東京執行が続いている一つの要因になっているかと思います。
熊本県の賃金上昇要因と中小企業の賃上げ
この東京都地方の賃金格差を縮める政策っていうのが望まれるわけなんですけれども、
何すればいいのかっていうことなんですが、いろんな政策があると思うんですけども、
九州7県の賃金の推移を見ていて、はたと気づいたのがですね、熊本県の上昇ぶりなんですよね。
やっぱりすごいな。
20年前の熊本県のランキングって47都道府県で43位でした。
下から数えた方が早かった。
九州内でも福岡より低く大分長崎よりも下位には満ちてたんですね。
ところが10年前の2015年になると全国35位ちょっと浮上して、九州では福岡県に次ぐ第2位に浮上したんです。
昨年2025年っていうのは依然として福岡より水準が低いんですけれども、
全国27位にランクアップして、20年前が43位、10年前35位、昨年27位とステップアップしてきてるんですよね。
じゃあ2005年から2015年の間に何があったのか考えてみると、
九州新幹線の全線開業、福岡市との時間距離が縮んだということですね。
さらに2015年から2025年の間に何があったのかって考えてみるまでもないんですけれども、
TSMCの熊本進出ですよね。
だからやっぱり賃金格差縮めるためっていうのはインフラの整備と大企業の立地っていうのが必要になってくるので。
大きな影響なんですね。
だから政府もやらなきゃいけないのは、17の成長分野がっていう以前の問題としてインフラの問題ですよね。
これをやっていただくっていうのと、あとはやっぱり地方の底力を出して大企業を呼んでくるっていうですね。
これのあたりやっぱりでかい問題じゃないかなと思います。
過去20年間の賃金の増加率っていうのを県ごとに出してみると、
熊本県を除く6県っていうのはだいたい20年間で5%から10%の範囲で賃金上がってるんですけど、
熊本県だけは16%増えてて突出して高い伸び率なんですよ。
加えて昨年の、思い出してみると最低賃金の引上げ額、47都道府県で一番大きかったのは熊本県。
82円だったっていうことですよね。
今の勢いが続くと、熊本県の賃金が福岡県にキャッチアップする時も、
もしかすると間もなく来るんじゃないかなっていう予感もしますね。
あと熊本県の賃上げ、もう一つ特徴があって、
春党っていうのが今最終報告に向けてまとめられている段階ですけれども、
全国と熊本県は今週金曜日、連合福岡の結果は来週月曜日に発表されます。
過去2年間の結果見ていて興味深いのは、
全国と福岡県は企業規模が大きくなるほど、賃上げ率は高くなるっていう、
当たり前の結果になってるんですけれども、
熊本県だけは、2024年、25年、それと今年の中間集計結果も、
従業員300人未満の賃上げ率が、300人以上の賃上げ率を上回っているんですよね。
だから熊本県って中小企業が賃上げの権威役に足元になっちゃってるっていう状況にあります。
こういった感じで、賃上げっていうのを熊本県に習いみたいな感じで、
物価上昇と円安への懸念
上げていかなきゃいけないんですけれども、
物価の方がやっぱり、今1、3月ぐらい落ち着いてるんですけれども、
これから秋にかけて間違いなく上がってくるんですよね。
今、ガソリン価格を抑え込んだり、高校授業料無償化で税金投入して抑え込んだりしてるんですけれども、
1ドル162円、これがもっと円安になっていくと、輸入インフレがもっともっと進んでいきますから、
賃金上げても上げても、インフレがどんどん進んでいってしまって、
イタチごっこみたいな、いつまで経っても追いつかないっていうですね、
そういう状況になりはしないかっていうことですから、
今、政府がやらなきゃいけないのは、1ドル162円の円安、ドル高に歯止めをかける政策っていうのを、
一丁目一番地に成長戦略の中で本当は持ってきてほしいところなんですよね。
ところが、今の政権って円安でホクホクと内心を持っているところが透けて見えるっていうところがあって、
安っちくなった日本に歯止めがかかりそうにないっていうのが、
昨日の成長戦略、骨太の方針の頭だし、でもちょっと残念かなっていう感じですよね。
また積極財政の方に舵切っても円安、円高の方になかなか触れないですよね。
それもイタチごっこですもんね。
なるほど、確かに暗い話になりましたね。
暗い後半でした。
ブラジルにも負けたし。
重ねないでください。
でも一回そこを味わったら上がるしかないから。
そうですね。
鳥丸さんありがとうございました。
この時間はエコノミストの鳥丸さとしさんでした。