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この時間はズームアップ。毎週水曜日は九州経済です。 先日、九州の主要企業の決算が発表され、価格転嫁やインバウンド需要が業績を押し上げたということで、増収といった企業が多かったですね。
今日はその九州の主要企業の決算にズームアップしていきます。 エコノミストの鳥丸聡さんです。 鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。
2025年度というのは、トランプ関税で始まって、中東紛争の始まりで終わったという年度ですけれども、その間の九州の主要企業の3月決算が出そろったということです。
ここ数年間振り返ると、2018年から19年、米中対立でサプライチェーンの寸断があって、20年から21年、22年というのはコロナ禍で、22年2月以降はロシアウクライナ戦争で、
25年のトランプ総合関税大騒ぎを経て、今年3月以降は中東紛争と大混乱続きですよね。
企業が決算発表するときに必ずおっしゃられるのが、来年3月期は見通しにくい。これがずっと続いているということですね。
もしかするとこの大混乱が毎年続くというのが、新状態、ニューノーマルになってしまわないかというのが大変心配ですよね。
そうなっちゃったら、政府の打ち出し政策を今みたいに待っていたのでは対応が遅れてしまいますから、
民間は持ち前のフットワークの身軽さを活かして、走りながら柔軟に対応するということが必要になってくるかと思います。
決算については、昨日の西日本新聞がうまくまとめてくれているんですけれども、
結論を一言で言うと、昨年度の九州企業の決算は、価格転嫁の広がりや、好調なインバウンド需要が業績を押し上げたということになります。
特徴をいくつか見ていくんですけれども、最初に誰もが注目しただろうと思われることがあって、
全体の増収とか増益とかの動向じゃなくて、ある企業の昨年度の売上高についてです。
ある企業?
いきなりですけど問題です。
九州に本社を置く3月決算企業で、誰もが売上高は大幅に減少しているに違いないと考えていた企業が、
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蓋を開けてみると3.2%だけなんですけれども、売上高が増えていました。
企業名は何でしょうか。ヒントはいくつかあるんですけど、
ヒントの一つ目は九州本社企業では、九州電力に続いて売上高No.2企業。
ちなみにNo.3っていうのは山江グループホールディングスで、No.4が東東で、No.5が三級っていうことになるんですけど、
それ以外でも売上高が多いところなんですけど、決算機がトライアルは6月、コスモス薬品5月、イオン九州2月っていうので、
決算機が違って、3月決算ではっていうことなんですけど、
二つ目のヒントが非上場していない製造業。
2月決算の安川電機とか1月決算の三井ハイテックは上場企業です。
非上場の製造。
三つ目のヒントを言うと、大体ここで分かるんですが、
アメリカ向けの輸出がトランプ関税前は2.5%関税だったのが、
一時は27.5%に引き上げられた後、最終的には15%に引き下げられて現在に至っているってことですね。
車ですか?
車ですよね。トヨタ自動車九州株式会社。
トヨタ自動車九州ね。
別会社で、グループ企業で完全当会社ですけれども、
だから非上場企業だから売上高とか発表する必要ないんですけれども、
トヨタの良心だと思います。
毎年売上高だけはですね、利益は発表されないですけど、売上高発表されている。
生産されたレクサスっていうのは、
常募上は一旦トヨタ本体が買い取って輸出に回りますから、
アメリカ向けのディスカウント分っていうのは、
トヨタ本体が面倒を見てくれてるからということですね。
昨年度九州からの自動車輸出金額は10%減ってて、
アメリカ向けだけ取り出すと輸出金額31%減少してるんですよね。
だからその分、本体が見てくださって熱く御礼申し上げます。
九州になり変わりました今は。
新年どもどうぞよろしくお願いします。
全般的に高決算と言えるジバ企業53社の決算結果をExcelに入力して、
売上高と経常利益と純利益を足し算してみました。
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そうするとトップラインの売上高の合計っていうのは、
前年比、同じ企業を53社で比べるんですけど、
前年比2%売上げ増えてて、経常利益が11%増えてて、
ボトムラインの当期純利益って20%増えてるんですよね。
損益計算書の下に行くほど増加率が高くなってて、
こうやってなんか変でですね、
普通に考えると人件費だとか資材価格の高騰で、
価格転嫁が広がって売上高が増えたとしても、
利益は減るのが一般的じゃないかと考えがちなんですけれども、
実際その逆になっていました。
AI活用したり、いろんなコスト削減努力が身を結んだんだと言えば聞こえはいいんですけれども、
もしかすると昨年度の株価高騰で、
企業が保有していた他社の株式の受け取り配当額が増えたっていうのが、
寄与しているんじゃないだろうかと思って、
全部見るのが大変なので、福岡7社会のうち銀行2校を除く事業会社5社の
決算単身の中から受け取り配当金というのをピックアップして合計してみました。
5社合計で24年度57億円だったのが、25年度は119億円。
受け取り配当金が2倍強に増えていたっていうことですよね。
だから株価が高騰したその恩恵っていうのを地場企業も受けて、
それが経常利益なり純利益なりにつながっていったっていう様子がわかるかと思います。
次に来年3月の決算見通しなんですけど、52社のうち18社、
つまり3割の企業が現役を見通しているって言うんですね。利益が減るって。
これってたった3割しか現役を見通していないのにむしろ私は驚きました。
もっと多いんじゃないかと思ってたってことですね。
現在の現有価格高等な不足の環境下でこの見通しは楽観的すぎないかということなんですよね。
国会では補正予算が検討され始めようとしてるんですけど、
ここで横断振る舞いしてしまうと債権安。
つまり今以上の金利高っていうことになってしまうと国債の利払いだけで財幣逼迫してしまって、
そうなると円が一段と売られて、さらに円安が進んでしまいかねないと。
ゴールデンウィーク期間中に10兆円弱の為替会議はありましたけれども、
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もうすでにその効果なくなってしまっているのが、さらにどうなるのか。
だから現有はあります、無くさはありますとおっしゃり続けてきた政府の財政政策が後手に回って、
トランプ関税の影響を見定めたい、中東紛争の影響をしばらく見届けたいと言い続けてきた日銀の金融政策も後手に回ってるわけですよね。
2つの経済政策が効かない中にあって、足元でカルビーはポテチの袋を白黒にして、
カゴメはトマトケチャップの外袋の一部透明にして、ローソンはコーヒーの蓋をプラスチックから紙に変えて、
日清オイリオンはナフサ由来の容器をイット缶に変えたって言うんですね。
こういった民間企業の対応策っていうのは、企業と消費者が今の危機感を共有する上でとっても分かりやすくて、
これって何よりの現有口頭対策、ナフサ不足対策、物価口頭対策と言えるんじゃないかと思います。
だから増収増益を目指す九州の主要企業も、政府の遅すぎる対応を待つんじゃなくて、
今の危機的状況を回避する、次の一手みたいな工夫があっても、もっともっとあっていいんじゃないかなっていうふうに思いました。
そういうことを思いながら見た決算でした。
本当そうですね。
政府もなかなか現場の危機感みたいなものを共有してもらえないところがありますよね。
全然市民感覚とずれてると思うんですけどね。
本気に見えちゃいますよね。
残念ですけど。
対象療法だとなかなか根本的なところの治療にならないですからね。そこもしっかり見てほしいですね。
中長期的な視点が必要だと思います。
鳥村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はエコノミストの鳥村さとしさんでした。
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