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Zoom Up 毎週水曜日は九州経済です。 今日は今年1年、2025年の九州経済を振り返っていきましょう。
エコノミストの鳥丸聡さんです。 鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。 年末までお疲れ様です。
いやいや、鳥丸先生も大晦日に生出演ありがとうございます。 ありがとうございます。
大晦日ですので、九州経済のゆく年くる年を駆け足で見ていきたいと思います。
今年の九州経済で目が離せなかったのは、アメリカ向けの自動車輸出でした。
まず九州の自動車産業を簡単に振り返ってから、新年の九州経済を展望してみたいと思います。
1月から11月までの文字税関内からのアメリカ向けの自動車輸出台数、21%減少ですね。
輸出金額は30%減少と、大きく落ち込んだのですが、文字税関内から全世界向けの輸出台数は2%しか減っていないということなんですよね。
前年並みの水準に戻して新年を迎えるということで、特にアメリカ向けの輸出割合が高い松田の山口県豊富からの輸出を除くと、
実は輸出台数は前年を1%だけですけど、逆に上回っているという状況なんですよ。
どこがアメリカ向けの落ち込みをカバーしたのかというのを昨日調べてみました。
中国向けが2%増えて、中東向けが6%増えて、EU向け9%増えて、カナダ向けが22%増えるということですね。
結果、九州からの自動車輸出先第1位の座っていうのは、今までずっとアメリカだったんですけど、これが中国へと変化した年になりました。
また、かつて中東向けの自動車輸出って言ったら、中古車が多かったんですけれども、今ではもう新車の輸出の方が多くなっていて、
1位中国、2位アメリカ、3位中東と輸出先が分散化しています。
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九州経済産業局がまとめている九州の自動車の生産台数っていうのは、去年をずっと上回り続けたんです。
つまり、輸出先の分散化とアメリカ向け輸出の追加関税分は東京本社さんの方でディスカウントしていただいたおかげで、
生産現場の九州への影響っていうのは最小限に留められたっていうふうに考えられます。
それだけじゃなくて神田町の日産九州の場合、おそらく年明け後っていうのは、
横須賀市のオッパム工場からの生産移管が2028年3月にあるんですけれども、
それに備えて500人とも1000人とも言われる移住者対応だけじゃなくて、
一部の首都圏の部品メーカーの生産移管用地の準備、それで来年忙しくなるんじゃないかと思います。
工場の敷地だけじゃなくて生活拠点も必要になりますし、
当然道路整備も急ピッチで進められることになるかと思うんですよね。
ただその期待も日産自動車本体の再建計画が順調に進むならばっていう前提に基づくものですから、
手放しでウェルカムっていうわけにいかないっていうのが投資判断の難しいところだと思います。
来年の九州経済の展望なんですけれども、九州経済のプラス要因っていうのはいろいろあるんですが、
ガソリンの暫定税率廃止だとか、1月から3月の冬の電気代ガス料金の補助がありますので、
エネルギー関連の物価は間違いなく下落するんですよね。
ですから所得水準の低い九州の個人消費には確実にプラスになると。
それとお米券なのかプレミアム付き商品券なのかわかりませんけれども、
すでに成立した補正予算のばら撒き消費刺激策っていうのがありますが、
これにも所得水準の低い九州っていうのは敏感に反応しやすいので、個人消費にはプラスと。
さらに賃上げを見ると、今年の最低賃金引上げ額が、
47都道府県で第1位だったのが引上げ額が熊本県なんですよね。
第2位が大分県で後出しじゃんけんをして、世の中の動きを見て1位と2位を取ったみたいな感じなんですけれども、
この熊本と大分の場合は今日大晦日までは、
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まだ昨年の時間950円台のまま据え置かれているんですけれども、
両県とも明日1月1日から1030円台っていうのが適用されることになります。
九州7県の最低賃金の引上げ率って8%近くあって、
全国は6%強ですので、それを上回るということですから、これも消費にはプラスになるということです。
一方、九州経済の下振れ要因というのも、考えていけば気に入らないんですけれども、
下振れ要因というのはプラス要因のある意味裏返しみたいなところがあって、
お米圏であれプレミアム付き商品圏であれ、消費需要を喚起しますよということは、
これは消費者物価を引き上げるっていう要因にもなるんです。
経済学ではデマンドプルインフレって言いますけれども、
つまり補正予算に掲げられた物価高対策っていうのは間違いなくありがたい政策で、
私なんかもくれるって言ったら喜んでいただきますけれども、
それはそれで高い物価水準を維持するっていう悪い効果も持っていますので、
やっぱり対象両方に過ぎないんじゃないかっていう気がしますね。
それと最低賃金が上がるっていうことは、人件費が増えるっていうことですから、
これも価格転嫁されることで消費者物価の上昇要因となるという、
これをコストプッシュインフレって言ったりしますけれども、
さらにギクシャクする日中関係っていうのが、しばらくは続きそうな様相ですが、
九州にとって輸出先第一の中国向けの輸出が落ち込まないかっていうのが、
ちょっと懸念されるところですね。
データを見ると九州から中国への輸出額っていうのは、
8月はプラス2%、9月はプラス8%だったのが、高市総裁が誕生した10月はマイナス3%で、
新政権が発足した11月はマイナス9%。
減少率がじわり大きくなってきているところがちょっと心配かなっていうことですけど、
この辺りは分かってて多分おっしゃっておられるんでしょうから、
ちょっと痛みに耐えなきゃいけないところなのかなっていう気もしないでもないですが、
私が一番心配するのは企業の設備投資の行方ですね。
半導体産業とか自動車産業の設備投資、建物が建ったり、
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あと中にいろんな機械設備が入ったりっていうのは、これはB2B、企業と企業の間の取引ですから、
私たちの日常生活ではちょっと見えにくいんですよね。
ところが1年前に本格稼働し始めた熊本TSMC第一工場の稼働率っていうのが、
ちょっと低いんじゃないかって言われているんですよね。
それと今年10月に着工した第二工場の建設ですけれども、
11月下旬から中断しています。
新聞報道でうそやろうと思って、今月12日金曜日の日に現場に行って私見てきました。
高いクレーンが、外に塀があって、その向こうにクレーンがいっぱいいつも見れてたんですけれども、
10機じゃなくて20機ぐらいあるのがいっぱい建てたのが、ぱたりとゼロの状況でしたから、
やっぱり中断してるっていうのは本当なんだなっていうのを確認したわけです。
理由としては、今までEVを中心とする自動車向けの半導体やりますよって言っていたのを、
AI向けの最先端の半導体生産工場に切り替えるための設計変更が理由だっていう風に、
一部で報道されているんですけれども、先行き不透明で、
当然TSMC界隈の設備投資も様子見となる可能性があるわけですよね。
それとTSMCと協力関係にある半導体後工程世界一位の台湾のASEっていうのが、
北九州市と去年7月末に私有地取得の仮契約結んでいるんですけれども、
1年半経過しても進展が見られないと。
日産は北九州市でのEV用の電池工場の建設を断念して、
トヨタも神田町でのEV用電池工場の建設計画を2度延期しているっていう状況ですね。
非製造業の方は分かりやすいんですけど、JR博多駅で計画されていた空中都市プロジェクトが中止されることになったっていうのは、
ショッキングな出来事だったですね。
この設備投資はどっち向かうんだろうっていうので、
金利が上がって人件費も上がって資材価格も上がるから、
1日でも早く着工した方がいいですよっていう風に、
我々九州人としては企業さんに訴えたいっていうところもあるんですけど、
どうなるか分からないと。
今の調子でいくと、来年の九州って名目で3%ぐらい成長するんだけど、
2%がそのうち物価上昇率なので、
実質的には1%ぐらいの成長率に落ち着くんじゃないかっていう、
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決して悪くはない状況ですよね。
そのうちに3%名目で成長するんだけど、
物価上昇率は1%ぐらいで、
実質的には2%成長しますよぐらいのように少しずつ変えていくっていう、
一発大逆転じゃなくて、
じわじわと景況感の回復度合いを実感できるような状況が続けば、
それはおんのじじゃないかなっていう気がしています。
来年はどんな年になるのか。
また引き続き九州経済について、
鳥村さん来年も開設よろしくお願いします。
今年も1年間お世話になりました。
どうぞ良いお年をお迎えください。
良いお年をお迎えください。
ありがとうございました。
この時間はエコノミストの鳥村さとしさんでした。
これから始まる新生活。
そして今やってきたワクワクする大特化。
では僕たち、
私たちは山田の家電で充実した新生活を送ります。
山田へ急げ!
