ゼロゼロ融資と税金で穴埋め
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集して
お聞きになれるようにしたものです。歩きながら、
運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中のさまざまな事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
コロナ禍のゼロゼロ融資、42兆円、息切れ倒産、貧発。
ここまでは良いんですよ。この先に何て書いてあるかというと
返済不能なら税金で穴埋め。
タイトルにこういうことが書いてあるので、国民がみんな誤解するんですよね。
返済不能でも税金で穴埋めする必要はありません。
それを書かないとダメなんですよ。結局こういうこと書いてると
倒産してるところ増えちゃうよね。でも税金で穴埋めになっちゃうから
結局僕ら負担するんでしょ。じゃあもう仕方ないや。
何とか頑張ってもらおうよ、みたいな話になるんでしょう。
何とか頑張ってもらおうよっていうのは、返してもらわないと困るよね。
倒産されても困るよね。何とか返してもらわないと困るよね。
必死で頑張ってくれよ。そういうことになっちゃうんですよね。
もうこれ給付にしちゃっていいんですよ。給付にしちゃっても
国民には一切負担はないんですよね。そういう新聞記事を書いてくれないと
ダメなんです。だから読売新聞は財務省の、あるいは与党の
広告誌みたいに言われてますけれども、そういうことになっちゃうんですよね。
返済不能企業と債務免除
記事をちょっと読んでみると、「コロナ禍で苦しむ中小企業を
資金面で支えた実質無利子・無担保の
ゼロゼロ融資の返済がこの夏から本格化する。
コロナ禍が収束しつつあるとはいえ、
物価高の煽りを受けて業績が戻らない経営者らは不安を募らせる。
倒産が急増する恐れがあり、政府や金融機関が支援に乗り出している。」
ということですけども、全然ダメなんですよね。
倒産は確実に増えてます。
中小企業庁によると、昨年9月の受付終了までに実行されたゼロゼロ融資は
約245万件、約42兆円に達する。
3年間の返済猶予条件に融資を受けた企業が多いため、
今年7月頃から返済が本格化する見通しだと。
ただ、ロシアのクライナー振興をきっかけに
エネルギーや原材料の価格高騰に苦しむ企業は多い。
東京商工リサーチが22年度の全国の企業倒産を分析したところ、
ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は541件に上り、
前年度の3.6倍に急増。月別では今年3月に63件と過去最多となった。
また同社が昨年12月に全国約5000社を対象に行った意識調査では、
約半数がゼロゼロ融資を利用し、うち25.8%が返済に懸念があると答えた。
そりゃそうですよ。返せるわけないですよね。
政府はこれに対して支援しなきゃいけないってことは言ってるわけですよ。
支援してますって与党の議員とか言ってるんですけれども、
どういうことが行われているかというとこうなんですね。
中小企業庁は今年1月返済負担を軽減するため、
元本返済を最長5年間猶予する新たな仮買保証制度を開始した。
これだけ聞くと、5年間延ばせるには良かったと思うんでしょ。
でもそうじゃないんですよ。
ただし収益力改善に向けた計画書の作成などを条件としており、
企業の事業再建と確実な融資金回収の両立を目指す。
ということで、要するに返済計画が立てられないと、
この5年の延長も受けられないんですよ。
ということは、返済計画が立てられないところは、
もう返済を始めなきゃいけなくって、返済計画が立てられないぐらいだから、
経営苦しいに決まってるじゃないですか。
そうなると潰れていくしかないですよね。
誰が考えたってそう思いませんか?
そういうことをやってるわけですよ。
つまり、何を目的にしてるかというと、
ゼロトイの融資。これはみんなうるさいから融資したるわと。
でも、これで持たない会社は潰すからっていうのが、
やっぱり政府の本音なんですよね。
だって返済計画なんか立てられない。
だってまだコロナからどのぐらい回復していくかなんてわからないし、
まだお客さん帰ってきてないから、
絵に描いた餅みたいな計画は作れるけども、
いや、そんなんでいいんですかと。
そういう話ですよね。
インボジス制度と国会議員の無関心
このちゃんとした経営計画を持ってこないと返済ができないでしょ。
そういうところにはお家は手助けできませんよと。
そういうことを金融機関に言わせているわけです。
これ、計画も立てられないのに金借りたのかとかっていう人が、
結構僕の他の動画でもこういうことを書く人いるんですよ。
返済する計画見込みもないのに金借りたなんて、
お前、アホなんちゃうかと。
そんな経営者は経営者としての資格がないみたいなね。
そんなコメントする人もいるんですけど、
コロナの時に急にお店閉めろって言われて、
あるいは業績が急激に悪化して、
それで返済計画なんて考えてられなかったですよね。
そして、何とか今生き延びなきゃいけないから、
とりあえずお金借りてなんとかここをしのごうと。
緊急避難的に借りた人も多かったわけですよ。
僕なんかはあらわり報酬をしろと、
これ融資じゃダメだと給付にしろって言っていたけれども、
給付にしなかった。
その心は何かというと、
これで持たない会社は潰すからってことだったんですよ。
だから本当は、融資もしたくなかったのかもしれない、政府は。
でも流石に融資だけはしとかないと、流石に世論もきついし、
ここで資金繰りさえなんとかクリアできれば、
その後回復できる会社まで潰れちゃうんで、
そこまでやったらちょっとやりすぎかなとも思ったのかもしれない。
だから融資はしますよっていうことはやったんですね。
でもその後債務免除しますよと言いながら、
債務免除はいまだにされていません。
もう去年の参議院選挙のときの公約だったけれども、
いまだにされてないわけですよ。
そしていよいよこのゼロゼロ融資の返済が本格化してくると。
でもそれに向けてもまだ債務免除をやるという声は聞こえてこないわけですね。
だから何度も言っていますけれども、
今政府与党が目指しているのは、これで持たない会社は潰すことなんですよ。
持たない会社をここで潰れてほしいと。
そして潰れた後に、それで生き残っている会社は、
まだこの5年の返済猶予とかを出せるような会社は、
事業計画が立てられて、
そしてこれから収益が回復していく見込みがある会社だから、
そういうところは債務免除しましょうと。
だから一通りみんな死んでしまって、
そういうところ、要するに小さくて、
もう経営を助ける、
必要のないところは潰れてしまえっていうのが、
全部実行された後に債務免除をやろうという流れになってるわけですね。
本当に冷たいし、こういうことをやってたら、
政府が国民を救わないっていうことが明らかになっていますので、
安全保障を生んのって与党も言ってるけれども、
安全保障ってのは国民の生命財産を守ることですから、
国民の生活を守らない、財産も守らないっていうことが、
このコロナで明らかになったので、
そういうところが安全保障の必要性を語ったところで、
なんじゃ信憑性がないっていうことですよね。
そしてさらに10月からはインボジス制度が始まるということで、
さらに消費税負担が重たくなると。
このインボジス制度っていうのは単なる消費税の増税ですから、
この増税分を誰が負担するのかっていうことで、
負担の押しつけ合いが始まると。
さらに免税事業者だった人たちが廃業すると言われてますから、
廃業してしまえばさらに人手不足が加速をしていって、
ゼロゼロ融資の返済だけではなくて、
人手不足によって倒産をしてくる会社が増えてくるということになりますから、
日本経済はもう大変な状況になってくると思います。
でもしかしこれに対してほとんど危機感がない国会で、
まったくこういうことは論点に上がらないで、
LGBTとか出入国管理法とか、
あるいは前半では総務省の文書の話とか、
全然それどうでもいいんですけど、みたいな話で、
普通の国民は白けてるわけですよね。
これで解散だ、放送選挙だみたいに一部では盛り上がってるけれども、
今話題に上がってるようなところが、
例えば維新の会みたいなところが勝っても、
このゼロゼロ融資で苦しんでる企業を救うみたいなアホが、
ついぞ聞いたことがありませんので、
見捨てられるということは変わらないでしょうね。
本当に今国会議員は国民生活が見えていないと思いますし、
本当に日本経済の根底を足元で支えている、
本当に土台を支えている中小企業が倒立たれてしまったら、
日本経済は本当にガラガラと音を叩いて崩れていくと思いますし、
今それが目の前まで迫ってきている。
本当に残念ですし、こんなニュースが流れてきても、
おそらくこういうことを気に留めている国会議員はほとんどいないんじゃないかと思います。
これを気がついてもらうためにも、
このチャンネルを拡散していただきたい。
どうかよろしくお願い申し上げます。
次はこの話題。
ちょっとびっくりしたんですけども、
国会のほうで、衆議院のほうですかね、
1日6000円の委員長手当、廃止で合意をしたということで、
急にこんなニュースが入ってきました。
もちろんずっと調整はしていたのかもしれませんけれども、
自民党と立憲民主党は12日、
本国会で廃止することで合意したと。
日本維新の会も国会改革の一環として廃止を主張しており、
その他の党の賛同も得られれば、
今国会中に再批法を改正することで実現する見通しだが、
国会最終盤の情勢によっては実現しない可能性もある。
実現しない可能性というのは、
これから国会が荒れるとか、内閣不信任案が出て、
それを受けて総理が衆議院を解散しちゃうとか、
そういうことがあったら審議されずに廃案になりますので、
そういうときは成立しないということでしょうけども、
与党と野党の対立
この与党や野党が自民党と立憲民主党が賛成して、
そうしてしまえば他の野党も恐らく反対する理由はないと思うので、
成立するでしょう、恐らく。
ただですね、すごく気持ちが悪いのは、
これを今やる必要があるのかなということなんですよ。
この回帰末まで引っ張ってきてギリギリでやるというのは、
本国会中にやらなきゃいけない何かしらの理由があると思うんですよね。
その何かしらの理由は何なのか。
これ2つ考えられると思うんですね。
1つは解散総選挙を打つためにこんなに改革やってますと、
与党側がそれをアピールするために急遽これをやることにしたということが1つと、
それともう1つがいろいろ今少子化の財源とかあるいは防衛費の財源とか、
そのための安定財源を確保しなきゃいけないということが、
今政権の中で検討されてるわけですね。
本当はこの財源は国債で全然構わないんですけれども、
国債は使わないという強い財務省の意向を受けて、
国債以外の財源を何とか作ろうとしてます。
一番考えられてるのは歳出削減ということですよね。
歳出改革なんて言ってますけれども、
要するにこういうところに使っている予算を絞って、
それで少子化とか防衛の財源に充てようという話ですよね。
これからそういうことをやらなきゃいけないし、
あるいは最終的には社会保険料を上げるとか、
消費税を上げるとか、そういう形で国民に増税をお願いしなきゃいけない。
そのためにやっぱり国会議員がまず身を切っておかないといけないよねと、
そういうことも考えたのかもしれません。
だからいずれにしろこの委員長手当たりを削って国会の予算を減らして、
それでこっちに回ってますよみたいな話なのかもしれないですね。
結局身を切る改革っていうのは、
これは結果的に国民のところに芝寄せがいくので、
例えばこの委員長手当てをやめるということは、
委員長手当てでもらっていたものが結構委員長使ってたので、
いろいろと使ってたけれどもそれをなくすということは、
それを使っていた先はそういう収入がなくなるので、
使っていた先というのは、
委員長の職務を果たすためにといったらあれですけれども、
委員長も別にこれただもらってポケットに入れていたばっかりではなくて、
いろいろと使っている先はあったわけですよ。
でもそれをもう使うなという話になってくるので、
そういうところの売り上げは落ちるということになりますから、
結局経済にはマイナスになるんですね。
なので結果的にこの身を切る改革系のものは、
必ず経済にはマイナスになっていくので、
これがすぐに少子化の予算に回って少子化の方で使われたら、
行ってこいということにはなりますけれども、
でもフラスにはならないわけですね、経済にとって。
やっぱり気になるのは、この身を切る改革をやりましたから皆さんお願いしますねと、
そういう文脈になってくるのが一番気になるんですよ。
そのためにやってるんじゃないかなって気がするんですね。
維新の会は喜んで私たちの主張が通りましたということを、
また選挙のときにアピールするでしょうから、
ここで仮に解散総選挙があったとしたら維新の会はまた延びると、
そういう材料を手に入れたということになるんじゃないでしょうか。
どういう目的でやってるのか今一つよくわかりません。
文書交通通信滞在金、ちょっとこれ名前変わったみたいですけれども、
これも一応日割りということが決まったみたいですけれども、
これも別に僕はもらっていたけれども、
それはもうまるまる使ってましたんで、
別に領収書を出せって言うんだったらいくらでも出せますよっていう状態だったんですけども、
領収書ぐらいは別に出せたらいいんじゃないかなと思いますけどね。
こういう国会改革というか、
この身を切る改革をやることによって、
おーよくやったーみたいな、やっと今頃かーみたいに、
そういうコメントが結構ニュース見てるの多かったです。
コメントを見てると結構という書き込みが多かったですけれども、
これで本当に日本人が幸せになって経済的にも豊かになって、
いいことなのかって言ったら全然関係ないわけで、
ストップインボイスの一揆とマスコミ報道
こういうことでごまかされてですね、
本当はもっと大事なことをもっと経済も再生させなきゃいけないんだけれども、
そういうところからは目くらましをされるみたいな、
そんな気がしてなりませんね。
ということで、こういうことが決められるのは不思議でしたけれども、
いろいろ迫ってきたというのは、本当に不思議ですね。
ということで、もしかしたら何かがあるのかもしれないというお話でございますが。
そして次は、昨日は6月14日ですね、
ストップインボイスの全国一揆ということで、
東京の国会正門前が本会場ということで、
そして全国各地で有志の方々がそれぞれの場所で一揆をやると、
そういうイベントが行われました。
実は今日はこの収録は仙台で行っておりまして、
昨日はストップインボイスの一揆で京都にいたんですけれども、
今日は以前から頼まれていました、仙台での公演がありまして、
仙台に今日の朝飛んできて、
昼過ぎ2時ぐらいにこの仙台に入って、
公演を済ませて、そのあと懇親会にも出させていただいて、
今日はこの仙台のホテルに一泊をして、明日京都に帰ろうと予定しておりますので、
今日はこのホテルから収録をさせていただいております。
私は京都のほうで、京都は会場が2つあったんですけれども、
そのうちの1つ、赤字黒字会場とか京都第二会場とか呼ばれていましたけれども、
そこで開催をさせていただきました。
会場には45人の方に集まっていただいて、
インボイス反対の声を大きく上げたということでございます。
そして本会場のほうでも1500人集まったということで、
全国で一揆に集まってくれる人は1000人を超えてきたということで、
なかなか大きなイベントが成功したのではないかなというふうに思っています。
本当はこのネットで、Zoomで国会前とつないで、
全国の声を届けようという企画があったんですけれども、
システムのトラブルで映像はうまくいかなかったんですが、
電話をつないで私もお話をさせていただいて、
そして京都の私たちがいる会場のみんなでストップインボイスの声を届けることができて、
非常によかったなと思ってますよ。
それが終わった後も、
この場で我々はあるバーを借りて行って、
お酒の博物館というバーを借りて行ってやってたんですけれども、
時間が来てもまだ喋り足りない、飲み足りないということで、
残ってくださった方が結構いたんで、
一緒に二次会というか、そういう感じで話をしてまいりました。
このインボイスの話が、こうやって全国一期をやってるということで、
ニュースになるかと思ったら、ニュースで取り上げてくれたのはTBSだけということで、
他のメジャーな新聞社とかテレビとかは取り上げてくれなかったんですね。
結局このインボイスというのが、
やっぱり財務省、政府が進めている制度であると、
そしてこれに反対をするっていうのはちょっとおかしな人たちである。
なのでマスコミで報道しないっていうのは、
一番のインボイスに反対する人たちにとっての制裁というかね、
報道しないというのが一番力を持たせない大きな行動なわけですよ。
なのでマスコミの皆さんは、報道しないという選択をしたっていうことです。
国会前であれだけ大きな集会をやってるわけだから、
絶対耳に入ってるし目にしてるわけですよ。
だけれどもこれをわざわざニュースにしないということで、
これを大きな話題にしたら、やはり消費税というものがいかにとんでもない性格になるか。
そしてインボイスというものが、いかにただの増税であって国民性格を苦しめるか。
ということがわかってしまうので、そういうことを報道してはならない。
そういう不群立みたいなものもあるんですね。
新聞なんかはやはり消費税の中で軽減税率という特権で守られてますから、
その消費税の特権を失うわけにはいかないということで、
自らの個人のために報道をしないという選択をするわけです。
そして新聞社とテレビ局というのはほとんど同じような系列ですから、
同じような報道をとるということですね。
本当に情けない話ですよ。
マスコミというのは世の権力に立ち向かい、権力に批判をするというのが、
本来のマスコミの立場だと思いますけれども、
こと訂正とか大無償関係に関しては、完全に政府の犬になっている。
政府の下について、政府の応援団になって、政府の広報誌になっている。
そういう状況ですから、これが今回のインボイス反対の報道においても、
その状況が如実に現れたなというふうに思っております。
引き続き、このインボイス反対の運動はやっていきたいと思いますし、
消費税がいかに欺瞞に満ちた税制であるかということも、
引き続き広めていきたいと思いますので、
ぜひ皆さんにはご協力をよろしくお願い申し上げます。
衆議院解散の可能性と岸田さんの動向
そして、16日には衆議院解散になるんじゃないかと、
そういうことがいろんなところで報道されておりました。
けれども、今日15日のニュースでは岸田さんは、
内閣府新任案が提出されても、これは否決をするという指示を幹事長に出した。
そういうことを明言しておられましたので、
本国会での衆議院解散はなくなったということになります。
私ももともとこの国会で解散することないだろうなとずっと思っておりました。
だけど、さすがにこんだけ不信任案を出すぞって言ってきた中で、
受けて立つぞって岸田さんが言ってましたから、
もしかしたら不信任案が出たら解散やるかもしれないなというふうに思ったぐらいなんです。
今日の今朝ね。
もしかしたら岸田さんは本当にやるつもりかなと。
今朝は思ったんですけど、
岸田総理の解散時期
夕方にはこれやりませんってニュースが流れてきたので、
やっぱりなあと思って、僕の読みは違ってなかったなと思ったところなんですけども、
でも岸田さんはやろうと思ってたんじゃないかと思うんです。
今日の朝の時点ではね。
というのは、おそらく内閣府支持率がそれなりに上がっていて、
今のまんまやったところで官邸の虫子さんの不祥事があったとはいえ、
今選挙やったとしても自民党は大きく負けないだろうと。
そういう読みはあったと思うんですよ。
今やって選挙を勝っておけば、
選挙に勝った総裁はなかなか変えられませんから、
来年の自民党総裁選挙も無投票で乗り切れるのではないかと。
そういうことを読んでいたと思うんですね。
7月には安倍元総理の一周期を迎えるということで、
これも追い風になるだろうと。
そういうふうに踏んでいたんだろうと思うんですよ。
そういうことを考えていくと、本来まだ衆議院の任期は半分以上残っているわけで、
今やる大臣名分はないんですが、
何をやろうかなんとかしてやる方法ないかなと思っていたところに、
内閣府審議案を出しますと。
立憲が言ってくれたんで、
おー、だったらちょっと理由別になくてもいいやんかと。
大義名分なんかなくてもいいやんかと。
審議案を出すんだったら、じゃあ国民に聞いてみようじゃないかと。
そういうことが言えるわけで、
それで解散やろうかなーって多分思ったと思うんですよ。
だけどこれを踏みとどまった一番大きな理由は、
これも昨日あたりにニュース出てたと思うんですけども、
自民党が独自に行った事前の調査では、
自民党が大負けすると。
そういう調査結果が出てるわけですね。
過半数割れするんじゃないかと。
そういう調査結果が出て、
いやまさかの自民党退廃かと。
そういうことを調査結果が物語ったわけです。
いやこんなことあり得るのかと思ったわけだけれども、
自民党が退廃して、
維新が多少伸びるのは、
これは折り込み済みだと思うんですけども、
なんと立憲民主党が伸ばすと。
そういう結果が出てたわけですね。
おいおいおい、これはちょっと待てよと。
そういうふうに思ったと思うんです。
そして一方で、立憲の泉健太大統の方は、
立憲伸びるやんかと。
いや今やったら立憲伸びんのや。
立憲伸びんのや。
不審議案を出して、
俺たちが政権に脳を引き付けて解散に持ち込んだんですよと。
そういうことを言って選挙やれば、
たぶん立憲の票は伸びますよね。
なので立憲にとっては追い風になり、
自民党にとっては思わぬ逆風と。
そういう選挙になるだろうと。
そういう調査結果が報道されてたわけですよね。
これが本当か嘘かっていうのはわかりません。
内閣府審議案の提出と否決
調査の結果が本当か嘘かわからないけれども、
流れとしてそういう報道が出るということは、
いや自民党まずいんじゃないのっていう空気感が広がるわけです。
そうなると本当にそれが選挙結果に反映されていく。
そういうことがあり得るわけですね。
ただでさえ、自民党はいろんな増税とか国民の負担等をやってますし、
岸田さんが13日に記者会見で発表した少子化対策も、
いやこれ効果ないでしょ。
効果ないだろうっていうことが国民の間でほとんど共有されてるんで、
全然この少子化対策をわざわざ総理が記者会見で発表したとしても、
政権不要に繋がらなかったわけですね。
当たり前ですよ。国民はさすがにそんなことには騙されないと。
そういう状況だったんで、あれあれあれと思っていろんな人に相談したら、
いややめといたほうがいいよと言われて、それで解散は断念した。
おそらくそういう流れだろうと思うんです。
こうなってくると岸田さんは解散を打つのがとうとう厳しくなりました。
まだ来年の自民党総裁選挙まで1年ぐらいあるとはいえ、
次やるとしたら次の臨時国会の冒頭解散とか、
あるいは次の通常国会の冒頭解散とか、
そのぐらいまで絞られてきたと。
次の通常国会の会期末の解散もあるかもしれない。
そのぐらいのタイミングに絞られてきましたけれども、
あと岸田さんが考えるのは何かしら、
政権の支持率を不要させる何かを考えて、
そのタイミングで解散をやろうと考えると思うんですが、
今の岸田大務省内閣のことでは、
そんなに政権の支持率が上がるような内容は、
たぶん生み出すことができないと思います。
一番良かったのはやっぱりサミット後で、
公邸での息子さんの不祥事が出る前。
このときが一番支持率が高くて、
解散が打てるタイミングだったかもしれませんけれども、
今回最初から解散はないよって言い切っておけば、
まだその後も解散権を十分に使うことができたと思いますが、
やるぞってあれだけ盛り上げてしまって、
やっぱりやめましたってなってしまったら、
なんだよ、何してくれてんのやというふうに、
ほとんどの衆議院議員が思ったと思うんですね。
解散権は総理の専権事項とはいえ、
これだけ風を煽ってしまうと、
やっぱり自民党の衆議院議員でも、
何してくれてんのやと、そういうことを感じると思います。
だから、次に解散の大義名分を見つけるのは相当大変になると思いますし、
次に野党が内閣府審議案を出すというタイミングは、
もしかしたら本当に支持率が落ちて、
野党がこれ、内閣府審議案を出して当然でしょうと、
そういうふうに言えるような状況のときに、
審議案を出してくると思うので、
そのときにはおそらく自民党は敗敗するだろうか。
いずれにしろ今回の解散時期は、
岸田政権にとっては相当マイナスになっただろうなと思うんですし、
これから政権運営が相当困難になっていくだろうなと思っております。
次はこの話題。
今日は内閣府審議案が提出されまして、
粛々と否決をされるということになりました。
昨日一昨日ぐらいまではもう解散あるんじゃないかということで、
日本中が注目をしていたわけですけれども、
岸田総理が解散はしませんということを前日に表明していたので、
表紙抜けをした中で内閣府審議案が提出されたということですね。
亡国の骨太の方針閣議決定
私も自民党の議員であったときに、
内閣府審議案が提出される場面は何度か立て合いましたし、
そのたんびに否決をしてきました。
これ絶対否決されるのに、内閣府審議案なんで出すんだ、
そういうことを言う方もいらっしゃいますけども、
確かに今の内閣は不信任に値するというのはまさにその通りなので、
別に出すべきだと私は思いましたね。
これに反対をする維新の会とか国民民主党とかは、
やっぱり与党に行きたいんだろうなというふうな気がします。
やっぱり、内閣府審議案を出すにあたって、
内閣がここがまずいんだっていうことを、
きちんと趣旨弁明のときに主張するのはすごく大事だと思うんですね。
私、全部は聞いてなくてちょっとしか聞いてないんですけども、
そこが非常に残念だなっていう、あんまり内閣がダメなところを
きちんと指してないよなっていう気がして、
それだったらやっぱり内閣審議案はボゼで出しただけなんで、
そう思われても仕方ないんじゃないかなと。
そういう残念な趣旨弁明ではありました。
これで粛々と否決をされたので当面解散はないと。
なので次は解散があるとしたら、
秋の延時国会の冒頭解散かと。
そんな話になってくるんだろうと思います。
白岸田さんが支持率を上げるということを考えて、
何かしらやってくると思うので、
どういうことをやってくるのか、ほとんど期待はしていませんけれども、
何をやってくるのかは見ていきたいと思います。
そんな中で今日16日は骨太の方針が閣議決定をされました。
これがまた何度か触れてますし、
広島の支援のほうでじっくりやりたいと思いますけれども、
やっぱり働き方改革というか、
日本型雇用を徹底的に適死をする、
そういう骨太の方針であったわけですね。
中心雇用はもう古いと。
これからはリスキリングでどんどん転職をして、
そして自分のスキルアップをして、
転職をして高い給料を稼げる人間になってくださいと。
そういうことを、この骨太の方針の中で政府が進めるという、
もう本当にこれで日本人はものすごい格差社会が広がって、
大抵の人は低賃金労働者で会社に雇用を守られない。
そして一人一人が労働者というよりも業務を受託する人間として、
会社と雇用契約ではなくて業務委託契約を結んで仕事をする。
そういう形の働き方が多分すごく増えていくでしょうね。
そうなると家事組はものすごく稼げるけれども、
そうじゃない人は低賃金でずっと働かされると。
それでいろんな雇用の保障もない。
それから老後の保障もない。
全部老後も自己責任ということになっていきますから、
地獄のような社会が出来上がってくると思うんですね。
なんでこんなに日本のいいところを徹底的に壊していこうかと。
そしてみんなを低賃金化を立てることをどんどん推進して、
これが経済の成長に、今まで日本型雇用が邪魔になっていたから、
これを壊してしまえば経済が成長するんですけど、
なんでそういうお花畑みたいな、
そういうおまじないみたいなものを信じて、
そしてそれが閣議決定されてしまうのか。
というのは、私は自民党にいたときから、
これ本当に不思議でならなかったんですね。
自民党の中で、やっぱり雇用が守られすぎてるから経済成長しないんだって。
こういうことを主張する人がなぜか多いんですよ。
雇用が守られてるから、開戸規制がきつすぎるから、
みんな賃金をあげることができない。
開戸規制をなくしてしまって、どんどん開戸ができるようにしたら、
誰かが金あげをすることができるんだよとか言うんですけど、
労働者の保護とリ・スキリングの問題
いやそれは首切りやすくするだけで、
確かに一部のスキルが高いと認定された人は高級で雇ってもらえるかもしれないけども、
首切りやすくしちゃったら切られた人はどうなるんですか。
労働者の保護という観点はないんですか。
そういう人たちはリ・スキリング、学び直しだよとか言うけども、
いやいや学び直しでみんながそれなりのロボットみたいに、
こういうプログラムを組み込んだら、こういう能力を身に仕切られて、
こういうところに転職させて、これだけの給料をもらえるようになる。
そんなわかりやすい転職物語みたいなものに乗れるはずないじゃないですか、普通の人が。
普通に考えてそういうことはわかると思うんですけども、
なぜかそれが起きるとみんな信じてるんですよ。
ファンタジーというかお花畑というか、おとぎ話が好きっていう感じなんでしょうかね。
内閣不信任案と骨太の方針
ということでこういう骨太の方針が決められてしまいましたし、
これもほとんど話題に昇らず、
それこそ野党とかが今日の不信任案でこんなことを決めようとしてるでしょうみたいなことを、
きちんと主張してればいいけれども、
ちょっとそういうところも濡れてるような気がするのでね。
なので菊田さんはこのいわゆる日本の様々な改革を、
これから骨太の方針に通って進めていくということですし、
財務省は財務省で、一応財政健全化のことを骨太の方針に書き込むことができたので、
よしよしと思っているだろうし、
なかなかまだまだ日本は大変な状況だなということを感じさせられた今日の一日でございました。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。アンちゃんこと安藤博史でした。