インボイス関係閣僚会議
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
インボイスが始まって1ヶ月余りが経ちました。
明日は東京の定理士会館でインボイス制度の中止を求める定理士の会が主催をする。
インボイスが1ヶ月経ってどういうことが起きてるか、その問題点について勉強会をしようという。
そこに参加をしてまいりますが、そこでもいろんな専門家としてのいろいろな意見が出てくると思うので、
明日はそこに行って、私もちょっと出番がありますのでパネルディスカッションにも出させていただきますし、
それからインボイス制度についていろんな各種報道がありますけれども、
そういうところ、新聞とかテレビに対して公開質問状を出している消費税の正体、
バラシタイ、これの活動についても少し報告をしてくれるということですので、
そういったこともしていきたいと思います。
オンラインの中継もありますので、ぜひ興味のある方はご覧いただきたいと思います。
そしてそのインボイスについてですけれども、
インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議、
これが11月6日に第2回の会合が行われています。
と言ってもですね、第2回目の会合は持ち回り開催ということで、
ただ文書が閣僚の間で回って反抗して終わりみたいな、
そういう会合だったんですね。
第1回会合が9月29日に行われていますけれども、
これもこの直前に総理がインボイスに対応できるように関係閣僚会議を設置しますみたいなことを言ったから、
慌ててこういう関係閣僚会議を作って、
第1回目の会合を導入前の9月29日に慌ててやったということですけれども、
でもこの会議も行われたのは午前10時40分から45分までの15分間ということで、
15分で何ができるんですかっていう話ですけれども、
形だけ一応やってますと、そういうポーズをとるだけの会議でした。
そして第2回目、11月6日に行われた第2回は、
もう書類回すだけという、さらに境外化をしている会議が行われているということですし、
その第2回の会合で回された紙っていうのはこういうことなんですね。
インボイス制度の円滑な実施と定着に向けた支援策ということで、
もう最初から笑いますよ。
10月1日に導入されたインボイス制度については、大きな混乱は把握されていないが、
引き続き事業者に安心して事業に従事していただくための環境整備に取り組むことが重要。
いや全くストップインボイスさんの方が生の声が集まってて切実な状況だということですけど、
切実な状況が報告として上がってきていますけれども、
政府の方には大きな混乱は把握されていないそうです。とんでもないですね。
そして事業者の不安を解消するとともに、
取引環境の改善や取引のデジタル化、自動処理推進につなげるよう、
各種支援策を今般の総合経済対策に盛り込むなど、
あらゆる政策ツールを総動員して必要な支援を実施していく。
いや取引価格下げられたりとか、取引排除されたらどうしてくれるんですかね。
政策ツールでこんなのを解決できるんでしょうか。
救済できるはずないですよね。
併せて関係閣僚会議の枠組みなども活用して、
制度の施行状況等を引き続きフォローアップし、
事業者の立場に立って一つ一つの課題にしっかりと対応していく。
無理ですよね。一つ一つの課題に対応できるようなマンパワーが、
今、役所にはありません。
先日のストップインボイスさんの記者会見が、
超党派議連主催で行われましたけれども、
ここでも高取りの方で対応できる人数はいないということが、
ほぼ明らかになっています。
高取りは対応できないとは言えないので、対応しますと言いますけれども、
対応してるのは全国で100人に満たないぐらいしか、
窓口で対応する人がいないわけですから、
ここに全国のありとあらゆる相談が行ったらパンクするわけですね。
なので高取りも役に立たないということになりますし、
その他の役所に行って、
価格下げられたんですけどだと言って、
対応してもらえるんでしょうか。
黙って発注されなかったらそこで終わりですよね。
そういったことがいろんなところで起きているけれども、
こういうものに対して政府は無策なんですね。
なので救済することはできないと、
言い切ってしまった方がまだ潔い感じがします。
そしてどんなことが行われるかというと、
どんなことがこのインボイス制度円滑実施推進に関する、
関係閣僚会議で支援策として言われているかというと、
インボイス制度に関連した事業者の不安解消ということで、
コールセンターの体制強化、
初めて消費税申告をする事業者からの相談にも丁寧に対応できるよう、
確定申告期の相談体制を拡充。
何なんですかね。
中小規模事業者によるインボイス対応の円滑化に向けて、
税理士による無料オンライン相談等を継続。
インボイス制度等の外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、
支援機関における経営相談体制を強化。
まあ、型通りのものしかありませんよね。
それから、文化芸術活動に関する法律相談窓口による
インボイス制度、フリーランス法等に関する相談対応、
情報発信を強化、など。
一応、ミニとして書きました、みたいな。
そのぐらいしかないですね。
それから、これもひどい。
取引環境の改善として、優越的地位の乱用の未然防止のための調査や、
インボイス導入に係る取引実態把握等のための調査を実施。
調査ですよ。調査。
調べてたら、その間でアンケート調査かなんかして、
結局集計されるのいつですか?12月ですか?みたいな話で、
もう2ヶ月も3ヶ月も先の話になってしまったら、
もうそこで生活できない人いっぱい出てきます。
取引からいっぺん切られたら、そこにまた戻すっていうのはほぼ無理ですよね。
なので、調査してる段階で、もう対応する気がないっていうのが明らかだと思います。
そして、インボイス制度などに関する取引環境整備の広報を強化。
フリーランスに係る取引の適正化推進の周知広報を実施。
まあ、知らしめたところでこんなの改善できないでしょうね。
それから、賃上げ促進税制に関して、免税事業者を含むマルチステークホルダーとの
適切な関係構築に向けた方策を実施。
一体何言ってんだかさっぱりわかりません。
だいたいマルチステークホルダーって何ですか?
こんな言葉を使って日本語で使わないと意味がわからないですよね。
それから、取引のデジタル化、自動処理の推進支援ですね。
これはインボイスを絶対やるぞと、そういう決意ですし、
各業界における事業基盤の強化など、もうこれも関係ないですね。
物流改革緊急パッケージに基づくトラックG面と
法執行機関などの連携強化により、
荷主・元受け事業者への監視体制を強化。
これ2024年問題の話じゃないですかね。
それから、税理士による支援とか、農業経営上の課題解決に向けて、
税理士等の専門家支援チームがアドバイスなどを行うための
都道府県による体制整備を支援。
いやもう何なんですかね。
シルバー人材センターの事務処理体制を強化とかね。
もう全然意味不明ですね。
とりあえずこういうのは役所に丸投げして、
なんか何でもいいからインボイス対応してるようなフリができる、
なんか書いてこいみたいなこと、そういう指示が出て、
とりあえず書いてきました。わかった。
じゃあこれで、もうとりあえず文書だけ作って、
閣僚のハンコだけもらってこい。はいわかりました。
っていう感じで、やっつけ仕事でやりました。
そういうのがもう見え見えだと思います。
この程度しか政府としては問題意識を持っていないし、
この臨時国会でもいろんな委員会でインボイスのことについては取り上げられていますけれども、
政府としてはこれ全く耳に入ってないというか、
バジ東風な感じですね。
これはやっぱり今、まだインボイス反対のオンライン書面集めていますけれども、
もっともっと大きな声にして、
インボイス反対の運動を大きくしていく必要があると思います。
ぜひ皆さんには引き続きこのインボイス反対のオンライン書面、
ここの概要欄にも貼ってありますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
次はこの話題。
銀行法改正
ジルヒトゾチル銀行法の改正なんですけれども、
以前に、何年前ですかね、僕はまだ議員のときですけれども、
もう3年ぐらい経つんでしょうか、2年は経つと思いますけれども、
そのときに銀行法が改正されて、
これまでは銀行っていうのは一般の事業会社の株式を持つっていうのは禁止されてたんですよね。
これある意味当たり前で、銀行が一般の会社の株式を持てるようになったら、
銀行っていうのは当然ものすごくお金を持っていて、
情報もものすごい持ってるわけですよ。
だから銀行にそういうことを許してしまうと、
銀行の支配権ってものすごく強くなるんですよね。
なのでこれまではそれが禁止されていたんだけれども、
それが銀行法改正で解禁になりました。
当然制限はあるんだけれども、これが持てるようになったんですね。
私は議論が行われているときに自民党の中で反対しました。
だけどこれもその会議に出席していた議員の中で反対してたのは僕だけで、
あとの人たちはみんなこれどんどんやるべきだ、
どんどんこういう規制緩和をするべきだって言ってたんです。
これはどういう論調でこの賛成意見を述べるかというと、
アメリカの銀行とかを見なさいと、
そういうところはものすごく利益上げてるじゃないかと。
稼ぐ力がものすごくあると。
それに比べて日本は稼ぐ力がない。
だからどんどん規制緩和して自由に事業をさせて、
アメリカの銀行みたいにどんどん稼げる銀行にしていかなきゃダメなんだと。
そのためには規制があったらダメで規制緩和をして、
ありとあらゆることを銀行がやれるようにして、
稼げる銀行にしていかなきゃいけないじゃないか。
今でも思い出しました。
どういうふうにそのときに金融庁を責めていたか。
議員が金融庁を責めるわけですよ。
なんで金融庁は銀行がもっと利益が出るように指導しないんだと。
なんでそういう枠組みを考えないんだ、あんたたちはみたいに責めるんですよね。
違うでしょと。
銀行が儲からないのは金利が安いからですよ。
金利が安い上に資金需要がないからですよ。
だからお金を貸して利息を得て、
そして事業を利益を上げていくという、
そういう銀行のビジネスモデルが成り立たなくなってるんですよね。
だから日本の銀行は儲からないんですよ。
でもこれを解決しなかったのは金融庁のせいですか。
違いますよね。政治家の責任ですよ。
ずっと景気が悪くてデフレの状態で20年30年も放置していて、
銀行法の改正と売国政策
景気が悪いから民間の事業会社も資金需要がない。
資金需要がないから銀行も貸す先がない。
貸したところで今ものすごい超低金利。
場合によっては逆座屋みたいになっちゃう。
ということですから銀行は儲からないビジネスになっちゃったわけですよね。
その状態をずっと放置していて、
放置している責任者であるはずの与党の政治家が金融庁を責めるという、
むちゃくちゃな議論が行われてたんですね。
とにかく景気が悪い、経済の状態が悪いっていうのは、
与党の政治家の責任であるにもかかわらず、
それをみんな役所のせいにするんですよ。誰かのせいにするんですよ。
役所のせいだったりとか、
あるいは文教族だったら大学のせいにするとか、
あるいは経産省関係だったら民間の事業会社のせいにするとか、
みんな創意工夫が足りないとか、
そういうわけのわからない人のせいにして、
自分のせいだとみんな思ってないんですね。
景気が悪いのは政治家のせいですよ。
経済政策が失敗してるせいなんだけれども、
そういうことを全然自覚してないんですよね。
それで役所が悪いとか、
企業が悪いとか、ベンチャー企業が出てこないからとか言って、
ベンチャースピリットが足りないとか言って、
わけのわからない理屈をつくって、
変な規制緩和とかしちゃったりとか、
教育へ手を突っ込んで、
創意工夫の持てるような、
創意工夫のできる子どもたちを育てなきゃいけない。
英語ができなきゃいけないとか言って、
英語とか言って、わけのわからないプログラミング教育とか言って、
どんどんどんどんメニューを突っ込んでいって、
スーパーマンができるような教育をしようみたいなね。
そんなことやってます。
それはちょっと置いておきます。
そのような議論があって、銀行法が改正されました。
そしてさらにこの、
11月22日に日経新聞に出てる記事ですけれども、
新興企業の育成へ銀行の規制緩和をまたやると、
設立10年以上の企業にも5%を超えて、
出資をすることを認めようじゃないかということですね。
そのような規制緩和がまた行われようとしています。
これまでは議決権の5%超を取得可能なのは、
設立10年未満のスタートアップ企業に限られていた。
でもこれからは設立10年以上の非上場の中小企業にも、
対象を広げる方向で検討しているということです。
これをやっていくと、
結局銀行のものすごい支配力が強まります。
一番恐ろしいのは何かというと外資なんですね。
外資の銀行、日本でも結構作れますよね。
外国資本でも銀行は作れます。
外資の銀行が出てきて、
それでこういう規制緩和を行われるからということで、
外資の銀行が日本で銀行免許を持って銀行を設立して、
そして投資会社を作って、そこを通して企業の買収を始める。
そういうことが予想できるわけですね。
こういうことをどんどん規制緩和だ。
しかも日本は今、外資をどんどん入れたいということをやっていますから、
本当にこれも一種の売国政策ということになってくるわけです。
おそらく先ほど申し上げたように、
自民党の中ではこれどんどんやるべきだ、みたいな意見が圧倒的で、
たぶんあの会議で反対の意見を述べていたのは僕だけでしょうから、
僕がいなかったらもう賛成意見しか出なかったんじゃないかなと思うんですね。
本当にこういうものがまた進められてきて、
また売国政策が一歩進む、そういう格好になると思います。
ましてや今、日本はコロナ禍でものすごいダメージを受けている中小企業がいっぱいいるわけですよ。
自分の身の丈以上に借金を抱え込んでしまった中小企業がいっぱいあるわけですよね。
そこはまさに宝の山になってるわけですよ。
その宝の山になっているところに、銀行業の規制緩和をして、
外資の銀行を入れて、そこを通して買収がやりやすくなるということですから、
極めてこれは大きな問題。
そしてまた売国的な政策、日本の宝である中小企業が外資のものになっていく。
これがまたこういった規制緩和によって、
そして銀行法の改正で規制緩和で自由化だみたいなことで、
そういう美しい言葉で語られてですね、
実態は外資による日本企業の買収を容易にすると。
そういう流れですから、本当に弱者を守るっていうね、
今例えばホストの被害に遭っている女性を守ろうみたいな、
そういう運動もやってますけれども、別にそれもやってもいいけれども、
こういう本当に大事なところ、これが大事ではないとは言わないけど、
こういう大きな仕事、本当に日本の植民地化を防ぐ、
こういうことをしっかりやってもらいたいと思いますね。
この銀行法の改正ってすごくマニアックな論点で、ほとんど誰も触れないと思いますけれども、
ぜひこういうことを野党の皆さんもしっかりとアンテナを張って、
そして追及して、阻止していただきたい。
そして世論にも訴えていただきたいと思います。
そして次は。
独立財政推計機関の働きかけ
なんか面白い議連がありましてね。
何かというと、超党派の議員連盟なんですけれども、
独立財政推計機関を考える超党派議員の会という会があるんですよ。
これ一昨年ぐらいにできてる会なんですけれども、
要するに財政健全化のために、
政府に財政再建の試算させてたらダメだと。
国会に独立した機関を作って、
それで財政の試算を、これからどういう財政になっていくかを試算をして、
そして財政が悪化するのを防がなきゃいけないという、
超緊縮財政派というか、超財政健全化。
要するに財政健全化がとにかく正しいんだと。
これ以上日本の政府の財務の負債を増やしちゃいけないと。
そういう危機感を持ってる議員の集まりなんですね。
その議員連盟が22日に、国会に独立した財政状況などを推計する機関の設置を、
衆参両院の議員運営委員会に働きかけることを確認した。
これがまたすごいですよ。
民間組織、令和国民会議、いわゆる令和臨庁など民間団体と一体で、
国会への働きかけを主導するということで、
この令和臨庁、何度か広篠支店とか、
あるいはこの言いたい放題でも取り上げてるかもしれませんけれども、
とにかく緊縮財政が大好きで、それから規制緩和とか自由化が大好き。
とにかく緊縮財政で親友主義をやれっていう集団なんですね、この令和臨庁というのは。
本当に立ちの悪い集団なんですけれども、
その立ちの悪い民間の立場の令和臨庁と補聴を合わせて、緊縮財政を進めようという、
そういう動きをしてるのが、この独立財政推計機関を考える、
党党派議員の会ということです。非常にわかりやすいですよね。
この議員連盟に参加してる人たちはすごくいい人たちなんですよ。
要するに、これ以上国の政府の国債を増やして、子どもたちに付け回ししちゃいけないと。
子どもたちに借金を背負わせてたらかわいそうじゃないかと。
今、借金を背負わせるんじゃなくて、今、背負うべき借金は現役世代が抱えて、
その負担をして子どもたちに借金を残さないようにしようという、すごく真面目な人たちの集まりなんですね。
でも、国と家計をごちゃごちゃにしてて、この考え方こそが、今の日本の30年に及ぶ失われた30年を生み出し、
日本の経済力を貶め、そして科学技術力とか全ての国力を貶めてる超本人なわけですよ。
その根本原因であることにまだ気がつかないで、
今でも財政再建が大事、財政健全化が大事ということを言ってしまう人たちの集まりなんですね。
だからすごく良い人たちで、真面目で子どもたちに付き合いを回しちゃいけないっていう、
すごい正義感の持ち主なんだけれども、この正義感が国を破滅に導く。
いわゆる、地獄への道は善意で放送されているって言葉がありますけれども、
まさにそれを地で言っている人たちなわけですよ。
すごい良い人で、善意の塊で、正義感で財政再建が大事だって言ってるんですけれども、
それをやっていくことによって国力が弱っていって、
結果的に子どもたちに先進国ではない発展途上国としての日本を、
そして経済大国ではない、科学技術力も持ってない世界の中でも、
ほんとにほくれた国としての日本を残すということになってしまうんですね。
本当に自分たちは先進国で、世界第2位から第3位に落ちて、
もうすぐ第4位、第5位になるかもしれないけれども、
とりあえず世界の中でも経済大国という立場で来て、
世界中からの日本人という中で尊敬されて、科学技術力も大きかった。
そういう国で育って、ある程度の歳まで生きて、すごく良い思いをしているのに、
子どもたちにはそんな良い思いができない国を残している。
その理由は何かって言ったら、
自分たちの善意から正しいと思ってやってることが実は間違っていて、
結果的に子どもたちに国力の弱い、
ほんとにいろんなところに搾取されながら
暮らしていかなきゃいけない国を残してしまう。
ものすごい恐ろしいことを自分たちはやってるんだということに、
まだ気づいていない人たちの集まりだということですね。
これ一昨年ぐらいにできていて、あんまり聞かなかったんですけれども、
ちょうど22日にこういう動きをやっているということです。
本当に立ち悪いのは、本当に正義感でやってるっていうのが立ち悪いんですよ。
本当に真面目でいい人たちだと思うんですけど、
真面目で正義感の強い議員の集まり
そろそろ気づいたらどうですかって本当に思いますね。
これだけいろんな人たちが、財政問題はないんだっていうことを言っていて、
実際に日本の国債の段高って以前に比べたらものすごい増えてるわけですよ。
ものすごい増えてるのに何も起きてないじゃないですか。
ハイパーインフィレみたいなこと起きてないし、
金利が上がってどうしようもないってことも起きてないし、
円安がものすごい進んでるっていうことも起きてないわけですよ。
今の円安っていうのは金利の差ですから、
国債を出したことによって円安になってるわけではないわけですよね。
今まで懸念されていたことは全部現実が否定してるのに、
今でも何か起きるに違いない。
何かが起きるに違いないっていうことだけは信じてるわけですね。
いつかお化けが出るに違いない。
どういう状況になったらお化けが出るんですか。
お化けって何なんですかって言ったら説明できないわけだけれども、
でもきっと何かが出るに違いないって言ってるんですよ。
もうそろそろ気づいて真面目に考えたらどうですかと思います。
でもまだこういう人たちが生き残っていて、
結構有力な議員の人たちが参加してるんで、
まだまだ日本の経済がきちんと政府がその役割を果たして、
景気が悪いときには赤字を拡大して国民生活を下支えをするという、
当たり前の経済政策を体制を占めるにはまだ時間がかかるのか、
まだ時間がかかるのかなという気がしますね。
でもこういう人たちがいるということも目線に入れながら、
立憲民主党の消費税減税反対
こういう人たちは選挙のときに落選してもらわないといけない人たちだと思います。
人間的にはすごくいい人たちだと思うけれども、
この人たちが力を持ってしまうと国が亡国の道へと歩んでいってしまうので、
さすがにそういう人たちに国会議員をやらせるわけにはいかないということだと思いますので、
申し訳ないですけれども、いい人たちだとは思うけれども、
国会議員である資格はないと思います。
ぜひ皆さん、この独立財政推計機関を考える超党派議員の会、
ちょっと会員名簿が見当たらないんですけれども、
この会に入っている人はもう落選させるべき議員だということで、
見ていただければいいんじゃないかなと思います。
次はこの話題。
今日は11月26日ですけれども、
昨日と今日と北九州の小倉に行ってまいりまして、
昨日は勉強会、そして今日は午後お昼の12時過ぎ、
1時前ぐらいから夕方の4時半ぐらいまで、
小倉の駅の前でガイド演説をさせていただきました。
北九州でご縁ができました、
ベイアンという子供未来党の代表をしておられるベイアンに主催をしていただいて、
そしてまたベイアンのお友達の川上新平さん、
ゆくはし市から来ていただきましてお手伝いをいただきました。
そのご友人の方にもお手伝いいただきました。
そしてまた文区の方にその勉強会と、
そして今日のガイド演説、応援に来ていただきました。
本当にありがとうございました。
皆様で充実した2日間、小倉で過ごすことができました。
本当に皆さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
今日はその服装のまんまでですね、
これ政治団体赤字黒字の服なんですけれども、
そのまんま収録をさせていただいております。
京都から小倉って案外近いんですね。
新幹線で2時間半ぐらいで京都駅から行くので、
遠く行くのとあんまり変わらないなと思ってですね、
やっぱり新幹線の威力はすごいなと思いながら、
帰ってきたところでございます。
本当にありがとうございました。
また日本全国いろんなところ行きたいと思いますので、
ぜひお声掛けいただけると嬉しいなと思っております。
そして帰ってくるとですね、帰ってくるとというか、
帰りの新幹線の中で、
私と神田副代表と、そして大名幹事長と3人で反省会もしながら、
本当楽しかったねと言いながら帰ってきたんですけれども、
その中でニュースが入ってますよね。
今日11月26日のNHK日曜討論で、
本当に立憲民主党はダメだなということが改めて確認されたということで、
そんな話題もしておりました。
今日の日曜討論は立憲民主党から岡田幹事長が出ていたみたいですけれども、
消費税について聞かれたときに、
消費税減税は物価対策としては時間がかかりすぎるので不適切だと、
そのように言っておられるみたいなんですね。
いやもう完全に的外れですよね。
そしてもうバラ撒きはやらない。
困ってる人のところにピンポイントで支援をするべきだみたいなことを言ってて、
いやいや自民党の幹部が言ってるのと同じことを言いますねという感じですね。
結局立憲民主党の幹部の人たちは国にはお金がないと、
これ以上財政赤字を拡大しちゃいけないと思ってるんですよね、まず。
なのでもうバラ撒きしちゃいけないとか言っていて、
まずバラ撒きしちゃいけないから消費税減税なんか一番やっちゃいけない政策だと思ってるんでしょうね。
なので消費税減税はまず否定すると。
この補正予算の規模も7兆円ぐらいでいいんだと。
とにかく今はお金出しちゃいけないんだと。
もう超禁止型になってるってことで、
自民党よりもひどい禁止型の政策をこれからやりますよっていう宣言をしてるわけですから、
もう次の選挙のときに立憲民主党を応援したら、
もうますます国民生活苦しくなりますよ、皆さんと言っているのと一緒なんですよ。
それで仕方ないですよねと。
それが我々の政策ですからと。
自民党よりも禁止型やりますよっていうことを強烈に国民にアピールし始めているのが立憲民主党です。
それが責任ある政党としての立場だと、立ち位置だというふうに思ってるわけですね。
もう完全に間違ってますね。
どんだけ時代遅れをやればいいのか。
まさに日本の停滞をずっと作ってきた平成の時代の考え方そのまんまです。
以前からずっと昭和の考え方を否定して平成の時代を作ってきてたんですよね。
なので岡田さんなんかはまさに昭和の時代を否定するのが正しいと思っていて、
昭和にやっていたことがだめだったから、
平成の時代に我々の考え方でいろいろ改革を行っていくと。
そういう思想がまだ頭の中にもがっちりと食い込んでると思うんですよ。
なので昭和の時代にやっていたような外政出動とかというのはだめで、
平成の時代にやっていた禁縮財政が正しいと。
そういう脳みそからまだ抜けられてないんですね。
つまり今我々が行かないのは、
我々が考えなきゃいけない、我々がこの方向に行かなきゃいけないというのは、
平成の時代の考え方から抜け出しましょうということなんですよ。
平成の時代っていうのは残念ながら停滞の時代だったんですね。
経済政策を大失敗してる時代が平成の時代のほとんどだったわけです。
その象徴が消費税なわけですよ。
平成元年に導入されてるのが消費税ですから、
消費税と共に平成の時代というのがあって、
そして3%で導入されて、5%、8%、10%と上げられていったというのが、
平成の間の大きな税制改革だったんですね。
消費税率が上がれば上がるほど国民生活が苦しくなるし、
立場の弱い中小企業などはどんどん利益が減って潰されていくわけです。
そして中小企業が努力してコストカットした分が大企業のところに行って、
さらに輸出カンプ金という形で輸出企業のところにそのお金が行くという流れになっていますから、
弱いものから弱いものを痛めつけてそのお金を集めてきて、
そして大企業に渡すというシステムを持っているのが消費税というものなんですね。
財政出動の緊縮政策
この本質に全く気づかず、消費税物価高対策としては、
減税は時間がかかるから不適切だとか言っていたら、
物価が上がるという一面でしか消費税を捉えていないということですよね。
全く的外れとしか言いようがない。
もし消費税減税に時間がかかるということであれば、
まず現金給付をやればいいんですよ。
現金給付をやって、本当に困ってる人のところを全部救うってことをやってて、
それを半年間でもやり続けたらいいですよ。
そして半年後に消費税を減税します、消費税を廃止します。
そうすれば時間のタイムラグはちゃんと埋められるし、
本当に生活に困ってる人は救済できるし、
その後だってずっと物価が続くんですよ、どうせ。
急に物価が下がるなんてことはありません。
なので半年後ぐらいに消費税を減税します、廃止します。
そういうことをやれば物価は引き下げられるし、
本当に今いろんな仕入れ価格が上がって利益が圧迫されている
中小企業の経営も救うことができます。
消費税減税とか廃止には良いことしかない。
悪いことは何一つないです。
でもね、こういうことをちゃんと言えばいいんですよ、岡田さん。
でもそういうことを言わない。
消費税減税に反対する。
まあ一体何なんでしょうねと言わざるを得ませんね。
そしてまた今日の日曜討論の立憲民主党のカウンターパートで出ていた
自民党の議員が稲田智美さんということですね。
稲田智美さんも消費税減税をすると
高額所得者優遇ですとか言ってて、
また社会保障の財源として消費税を使ってますから、
消費税減税したら社会保障もできなくなりますから
みたいなことを言ってるわけですね。
これも完全に財務省に騙されていて、
財務省に洗脳されたまま喋ってるわけですよ。
もちろん金額の面で言えば高額所得者の方が
消費税がなくなったら高額所得者の方が金額的には得をするかもしれない。
でも所得に対する比率で言ったら
低所得者の方が消費税の負担率っていうのは高いわけですから、
つまりここがいわゆる逆進性と言われるもので、
所得の低い人の方が税率が高く、
所得の高い人の方が税率が低いというのが消費税の仕組みですよね。
こんなとんでもない税金ありますか。
負担能力がない人の方が負担する比率が高いっていうことになってるわけですよ。
そういう意味でも消費税っていうのは欠陥税制なんだけれども、
そういうことがなぜわからないのかなって、
なぜわからないのかが僕なんかわからないんですけど、
わからないんですね。
で金額のことだけ見て、
高額所得者優遇政策です。
消費税減税は高額所得者優遇政策だから反対ですって。
本当に真面目に言ってるんですかって。
そういう話だと思うんですけど真面目に言ってるんでしょうね。
びっくりしますよ。
で、社会保障の財源に充てられてますっていうことも、
ずっと財務省に騙されてることを、
そのまんま洗脳されてそのまんま喋ってるってことですから、
残念ながら自分の脳みそで物事を考えることができないんだろうな。
その典型の人が、今日は残念ながら自民党からも出てきて、
立憲民主党の存在価値
そしてまた自民党からも出てきているということですね。
今日もまた岸田内閣の知事率が落ちたというニュースが出ていますけれども、
まさに野党としては潜在一軍のチャンスで内閣を倒す、
そしてそれもいい政策を掲げて内閣を倒せる一番いいチャンスなのに、
そのチャンスを自らぶっ潰して、
消費税減税は反対ですとか言って、
財政出動は我々は7兆円しか出しません、超緊縮財政しますとか言って、
自民党にどんどん助け弁を出しているという、
本当に情けない話ですね。
たぶんもういろんなところで、こういった発言に対して立憲民主党について、
批判の意見がものすごくいっぱい出てくると思います。
立憲民主党の議員さんも、私ももう何度か言っていますけれども、
そろそろこの執行部、総督会しないと、本当に立憲民主党潰れますよ。
その危機感を持って代表を引きずり下ろすと、
そして今の執行部を全部とっかえると、
そういう運動を党内でやらなかったら、もう存在価値がないです。
存在価値がない、まさに。
立憲民主党が今の政策を進めれば進めるほど、
日本がダメになるんですから、
これだったらまだ自民党にやらせといてほうがマシという政策を、
今立憲民主党は掲げてるわけですから、
それはもう存在価値ないですよ。
こんな政党いりません。
前から僕、何度か立憲民主党頑張ってくれみたいな動画を上げてたけれども、
さすがにこのものを読んだら、立憲民主党は潰れたほうがいいです。残念ながら。
自民党よりひどいですもん。
自民党よりひどいことを言っている野党って、
立憲民主党の現状
維新の会はもちろんそういう政党だから別にそれはそれで、
そういう党だってことを最初から言ってるから、
彼らはそれでいいんですよ。
自民党より悪いことやりますよってことを最初から言ってる政党なんで、
それはそれで筋が通ってるからいいんですけど、
立憲民主党はもともとそういう党じゃなかったと思うので、
そういう党じゃなかったはずなのに、
今や自民党より悪いことやりますよっていうことを正しいと思うって言ってるわけだから、
まあもう存在意義がないですよね。
一刻も早く、代表は敷いていただいて、
そして執行部を総督会して、
新しい執行部で全く正反対の政策を掲げるということを、
立憲民主党にはお勧めしたいと思いますし、
今のままだったら、
もう立憲民主党は潰れた方がいい政党としか判断しようがないと思います。
ぜひ考え直していただきたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、
ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども、
概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。