子育て予算と財源
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でも
お好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
子育て予算が、結局財源については先送りをするということになったようです。
どうせ財源なんて見つけようがないので、
社会保険料の上乗せしようと思ったら反発が大きいと。
消費税は封印してると。
どっかのコスト削減みたいなことでごまかすしかないなみたいな感じですけれども、
でも3兆円にも及ぶ予算を、どっか無駄を削れば出てくるなんて
そんなもん出てくるはずがないので、
相当無理なことを言い始めてるなというふうに思いますね。
財源は国債でいいんですけれども、
国債という選択肢はできるだけ使いたくないということですから、
これがけっこう岸田大革の矛盾を露呈している政策のようになっていって、
だんだんじわじわと首が締められるようになっていくんじゃないでしょうかね。
皇帝でのどんちゃん騒ぎがだいぶ大きくなってきて、
相当これも岸田大革が窮地に追い込まれていくような気がしますけれども、
それと合わせて子育て関係ですね。
子育てを充実するというのは別に止めませんけれども、
これはまず少子化対策にはならないし、
言ってみれば結婚して子供を産んでいる世帯というのは、
どちらかといえば所得の高い人たちの方が多いので、
その人たちにさらに優遇するということになりますから、
貧富の格差も拡大をするということになります。
そしてその財源を社会保険料、
全般に国民1人当たり500円ずつあげるみたいな話も出ていますけれども、
そうすると日本の経済はまた停滞をするので、
いずれにしろ何もいいことがないなという話になってくるんですね。
土井武郎先生の提言
そんな中で、いつもの御用学者の、
慶応義塾大学経済学部教授の土井武郎さんがですね、
これちょっと前ですけれども5月の22日に、
こんな原稿を東洋経済オンラインに発表してます。
子供予算をネズミ高消費税以外で賄う甲斐はこれだということで、
現役世代の後期高齢者負担金を減らして回すと、
こういうことを書いてますね。
相変わらずなんですよね。
ちょっといいことは書いてあるんでしょう。
いいことというか、全然いいことは書いてないんですけれども、
こういうこと書いてあります。
子供予算の財源負担を子世代に先送ることは本末転倒である。
教育や子育ては投資なのだから国債で賄って、
将来に子供たちが育った後で回収すれば良いという話もある。
しかしそれは2つの意味で問題だと。
国債で賄うということはいいけれども、
別に子供たちが育った後に回収する必要は全然ないので、
単に国債出してそのまま出しっぱなしで、
永久に仮開催でやっていけば良いので回収する必要はないんですけれども、
この時点で土井さんという人は国債を発行する意味というのが
分かってないなというのが明らかですよね。
こういう人に経済学部で授業を受けたら、
本当に間違ったことが教えられてしまうので、
学生さんは気の毒だというか、
高齢者と現役世代の分断
やっぱり社会にとって外役だと言っても良いと思いますね。
私も一応慶応義塾大学の経済学部のOBですけれども、
こんなんだったら授業出ない方が良いし、
必修科目だったら一応出て合格点は取っておかないと
卒業できないので、
テストだけはちゃんと受けて最低の点ぐらいは取るように。
夜当たりみたいな感じですよね。
夜当たり譲渡にならなきゃいけないみたいな。
そんな感じですよね。
この土井先生の原稿の鉄論は、
今の教題にも書いてありますけれども、こういうことなんですよ。
現役世代が加入している健康保険組合から、
後期高齢者の医療費に回しているので、それを減らせと。
その現役世代の負担を軽減するんだということです。
後期高齢者支援金を減らすと、
現役世代の医療保険料は減らせると。
減らすことができると。
後期高齢者医療制度での財源が不足すると。
そこで、75歳以上の医療保険料を引き上げる。
その保険料引き上げは、
75歳以上の同世代の医療にまつわるリスクに見合ったものだから、
当然ながら正当化できる。
これだけだと子ども予算の追加財源は賄えない。
そこで、現役世代で後期高齢者支援金のための負担を減らした分を
子育てにまつわるリスクに直面する現役世代の負担として、
子ども予算の追加財源に回す。
そうすれば解決しますよということですね。
後期高齢者の人たちが負担をするとか、
そういったことが、それこそ親世代が子世代に果たす責任である。
そういうふうに言ってるんですけれども、
何で相変わらずこういう発想なのかなっていうのは、
財務省にこういう原稿を書いてくれって言われて、
はい、かしこまりましたという形で書いているんでしょうけれども、
何で高齢者と現役世代とで全然別の人種みたいに分類するんですかね。
これがすごい不思議ですよね。
だって必ず現役世代も年を取るんですよ。
その人たちに、これ仕送りじゃないけれども、
仮に仕送りだとしても、その人たちに仕送りしてるのは、
俺たち損してるじゃないかみたいな、
そういう考え方を持たせるってこと自体がそもそも間違ってますよね。
もちろん仕送りじゃないんですけれども、
仮に仕送りだとしても、
働けなくなった親世代の負担を子世代が得るっていうのは、
別に当たり前じゃないですか。
それをやっとかないと、
やっぱり自分たちも現役世代も必ず年を取って、
高齢者になって働けなくなる時期は来るので、
その時に、高齢者は自己責任ね。
自分でやってよ。俺たちとは関係ないから。
俺たちがやるもんじゃないから。
経済学者の提案と日経新聞の偽ニュース
みたいに子どもたちの世代が主張し始めたら、
これ本当に世の中おかしくなると思いますよ。
なんでこんなに思いやりのないことというか、
わざわざ社会を分断するようなかけ方を、
大学教授たる人物がやるのかなっていうのは、
すごく不思議ですね。
これ制度論にあまりにもとらわれすぎているんでしょうか。
後期高齢者医療保険制度というものを作ったから、
それはそこで完結していて、
現役世代は現役世代だけで完結しなきゃいけないみたいな、
そういう発想にとらわれすぎているのかもしれないけれども、
そこには何ら恩とか愛とか、そういうものがないということですね。
そういう恩とか愛とかがないから、
子世代が親世代に死を苦するのはおかしいとか、
親世代は親世代だけでなんとかしろとか、
国は借金まぶりで国民に金は出せませんとか、
そういう国民を救うこととか、
世代間の分断を生まないようにしようとか、
そういう発想はおそらくないということなんでしょうね。
相変わらずの土井武士でございますけれども、
この人がなんでこんなに徴用されるのかっていうのが、
本当によくわかりませんが、
財務省の何かの役職に就くと、
やはりそれで拍がついて先生としての地位も上がるんでしょうかね。
本当におかしな世の中になっていると思います。
やはり学者の先生方は、
自分の立場とか自分の地位を高めるために仕事をするんではなくて、
世のため、人のために、国民が豊かになるために、
困ってる人がいないためにどうする、
どういう社会にすればいいのかということを、
特に経済学部の教授は研究していただきたいと思いますけれども、
どうもそうじゃないことを研究しているようで、
政府の何とか審議会とか、
そういうところの委員にずっと入っていますけれども、
それで提言して、その内容がおそらく政府には、
実際に採用されていることが相当あると思いますが、
その結果日本経済が良くなったのかといったら、
全然良くならないし、財政も悪化する一方だし、
一体何をやってるんですかねと、
そういう話になってくると思いますね。
相変わらずの御用学者ぶりは健在でございますけれども、
この子育て予算の話は当面、
子ども国債でやるということに決着をすると思いますが、
その後増税という方向に、
この増税というのは消費税増税であったり、
あるいは社会保険料の増額であったり、
いずれにしろ国民負担の増額ということから、
そういうことが行われないように、
みんなで声を上げていきたいと思います。
次はこの話題。
日経新聞が相変わらずのボケぶりを発揮しておりまして、
少子化対策の財源がとりあえず骨太の方針には明記されずに、
年末まで議論が先送りされるということになりました。
そのことに対して批判の記事が出てるんですね。
相変わらずの日経新聞のボケぶりというのが、
また明らかになっている記事なんですけれども、
少子化対策・消費増税を中心にというタイトルで記事が書かれています。
講演と頭脳流出について
いろいろつらつらと書いてあるんですけれども、
結局当初は、
歳出改革と社会保険料への上乗せ1兆円弱などを柱として議論されたが、
党内外の反発が強くまとまらなかった。
この規模・内容ではとても異次元の対策といえず、
膨らんだ国民の期待を大きく裏切ることになるという判断もあったのだろう。
少子化対策がうまくいくと思っている国民は少ないんですよね。
いろんな世論調査を見ていても、
この少子化対策で少子化が解決できると思っている国民は少ないです。
つまり国民は期待してないわけですよ、この少子化対策に対して。
無理だろうなと思ってるわけですね。国民は賢いです。
だってこれ少子化対策じゃなくて子育て支援ですから、
何度も言ってますけれども、
結婚した男女の下で生まれてくる子供に対しての支援なので、
もともと結婚している男女というのは、
ある意味、結婚が贅沢品だと言われるように、
結婚している男女というのはある意味、勝ち組みたいな感じになっていて、
ある程度所得があって安定した雇用に守られている。
そういう人が結婚して子供を設けているパターンが多いんですよね。
そういうところに限って支援をするので、
もともとこの少子化の原因というのは、
結婚できない、したくてもできない経済的な不安とか、
雇用が不安定とか、そういう状況で、
まず自分の生活するだけで手一杯で、
結婚とか子供なんてとてもじゃないけど考えられないと。
そういう人たちが今ものすごく多いわけですよ。
でも今回の少子化対策ではそこに対する手当は全くないわけですね。
なのでこれでは少子化は止まりません。
解散総選挙について
別に今出てる案だってやったらいいですよ。
いろんなことだって支援は充実したらいいので、それは止めないですけれども、
そもそも少子化対策の議論の的が外れているということが一つ。
この日経新聞の記事は、
要するに社会保険料なんかあげたってダメですよと、
ここは正しいことを書いてるんですよ。
社会保険料は基本厳選徴収されるので、国民に負担が見えにくい。
社会保険料負担は企業が半分負担するので、
新上げの金運を削ぎ、正規雇用から非正規雇用への流れを加速させ、
さらなる少子化につながる。
これ正しいじゃないですか。
こういうところは正しいのに、
なぜか。
国民全員が消費に応じて負担する消費税、
高所得者により多くの負担を求める所得税などを組み合わせた
ベストミックスを探り、規模も拡大すべきだということで、
とにかく国債という財源はないんですよ、この日経の頭の中には。
税でみんなから集めてこなきゃいけないという、
消費税増税論争と日経新聞批判
完全に間違った財源論からこの話を組み立ててるんですね。
なので結論も間違って当たり前なんですけれども、
これすごいんですよ。
仮に消費税を上げた場合、消費増税分は全て少子化対策として還元される。
取った分は全部少子化対策として戻されますよ。
消費成功の低い高齢者から、
あまりお金を渡したところで溜め込んでしまって使わない高齢者から取り上げて、
消費成功の高い勤労者へ所得を移転させるので、
マクロ的には景気にプラスのはずだ、こういうことを言いますね。
今の高齢者からは、食べるものをちょっと減らしても、
今もう年金でギリギリで生活してる人いっぱいいるのに、
そういう人の食べるものは減らして、もう歳とってもいいでしょ、
あんた食べるものを減らしてもいいでしょと、
その分、金取り上げて勤労者世代に、子供たちのところに回すんだから我慢しなさいよ、年寄りと。
そういうことをやるわけですよ。
マクロ的には景気にプラスのはずだと。
でもプラスのはずだってこれもおかしいんですよね。
こっちから取って、こっちプラスのはずだって。
だって消費税って消費しないと徴収できないんですから、
それは消費されてるじゃないですか。
消費されてるところから消費税取り上げて、
それでこっちに渡したってマクロ的には変わらないんじゃないですかと。
そういう話にならないのかな。
それからお金渡すとその人は貯蓄に回さないで全部使うからってことか。
なるほど。
それから3兆円の財源なら消費税1%分なので、
0.5%ずつ2回に分けて引き上げれば、
我が国の潜在経済成長率の範囲内だし、
スケジュールを決めておけば金融政策もやりやすい。
すごいですね。
潜在成長率の範囲内だから、
0.5%ずつ上げてもプラス成長は保てますよと。
プラス成長だってその場合どうなるんですか。
もうわずかにちょっとプラス。0.01%プラスとか。
そんなような話を言ってるんでしょうかね。
この日経新聞のボケぶりは改めて今ここでさらに磨きがかかってきたと。
そういう感じではないかと思います。
なぜ財源は国債であるっていうことは死んでも言わないのか。
つまり日経新聞というのは財務省の広報誌ですから、
財務省がこうやって欲しい、こういうふうに国民に考えて欲しいということを、
財務省の代わりに経済の専門誌という仮面をかぶって、
国民に知らせるというのが日本経済新聞の仕事なんですね。
それが最近本当に顕著で、こういった話がどんどん出てきている。
これもやっぱり軽減税率で守られたという恩義があるからなんでしょうか。
もう軽減税率なんていらない。
だって日本の財政が危機的状況だというのであれば、
新聞なんかは率先して、もううちは日本の政府のために、
日本の国のために喜んで増税分払いますみたいなことをやるのが、
新聞社としての境地みたいなもんじゃないですか。
だって財政が危機的だってずっと国民に宣伝してるわけですから、
自分だけは税金払わないけどみんなちゃんと払えよ、払えよっていうのは、
やっぱりおかしいですよね、筋として。
自分も払うからみんなも払いましょうっていうんだったらまだわかるけれども、
自分だけは軽減税率で頼むねって言っておきながら、
国民には負担増はやむを得ない、みたいなことを言っていても説得力ないですよね。
この日経新聞のボケぶりは相変わらずですけれども、
早くこの日本経済新聞という名前ではなくて、
日本経済破壊新聞をね、
大務省、広報誌、日本経済破壊新聞と、
そのように解明するべきことを強く提言したいと思います。
次はこちら。
あんちゃんのなんでも言いたい放題。
みなさんこんにちは。あんちゃんこと安藤博史です。
本日もあんちゃんのなんでも言いたい放題ってことでお話をしていきたいと思います。
官僚の働き方改革に関する現状説明
官僚の働き方改革、なかなか全然進んでないんですね。
これ日経に載ってた記事なんですけれども、
朝4時から大人力、寝ないで働くが現実の職場ということで記事が出てるんですけれども、
これは金岡博史さんという方の記事なんですかね。
これこう書いてあるんですよ。
深夜にようやく揃った資料を午前4時から上司に説明する。
寝ないで働くが例え話にならない職場があった。
5月23日の参議院の内閣委員会で、
立憲民主党の杉尾議員が後藤重幸経済再生担当大臣を問いただした。
聞いたのは、国会答弁のための官僚からのレク、つまり説明の開始時間ですね。
後藤大臣は手元に資料がないとしつつ、こう答えた。
朝4時から始めたこともある。
4時半だったかもしれないということですね。
後藤大臣は、この説明の時間を長く欲しがるタイプの大臣らしくて、
だいぶ普通の大臣よりも説明時間が長い、レク時間が長いと。
そういうことみたいなんですけども、
でもこの問題の原因はですね、国会議員の側にあるわけですね。
内閣人事局の調査では、
2022年の臨時国会で質問通告が出そろった平均は、
前日の午後7時54分。これ平均ですからね。
答弁作成の官僚は、当日の午前2時56分。これも平均ですから。
なので、質問が出てこないとそれに対する答弁書は書けないので、
官僚の皆さんは、明日どういう質問をしますかというのを、
国会議員から質問取りって言って質問を集めて、
こういう質問が出るから、これに対する答弁を用意しようっていうことで、
それから答弁書を作成するわけですよ。
それが出来上がって、答弁書が出来上がったら、
これを、委員会で答弁をする大臣とか副大臣とか政務官とかに説明するわけですね。
これはこういう趣旨で質問が来ますから、
これはこういうふうに答弁してくださいねと。
そしてこの質問の趣旨はこういうことなので、
官僚の働き方改革
そしてこの法律の背景にはこういうことがありますから、
こういう流れでこういう答弁をしていってくださいと。
そういうことを大臣に説明するわけですよ。
やっぱり大臣は細かいところまでは知らないので、
いろんな細かいことを聞かれると、
それだけ細かいことを説明しなきゃいけないっていう話になるので、
このレクは大変なんですね。
これも実は国会改革っていうのが行われて、
国会で答弁をするのは基本的には政務三役に限ると。
そういうあまり意味のない、僕は全然意味がないと思うんですけれども、
そういう縛りがあるんですよ。
官僚が答弁に立つには、
各委員会が始まる前に必ず理事会が開かれるんですけれども、
そういうところで、
今日は大臣に代わって、あるいはこの大臣・副大臣・政務官に代わって、
官僚のこの人たちを答弁に立たせていいですかと、
そういうことを理事会に諮ってですね、それで理事会でOKを取って、
その後委員会が始まるときに必ず委員長が、
本日は政府参考人として、この人この人この人この人を呼ぶことにしますけれども、
異議ありませんかーって、異議なしっていうですね、
そういう儀式みたいなことをやって、それで官僚が答弁に立つことができると。
そういう段取りを踏んでるんですけれども、
これも本当に意味ないと思うんですよね。
野党側は与党側を困らせようとして、
この政府参考人は呼んじゃダメだとかですね、そういうことを言ったりとか。
あるいは逆に、与党側が自分のところの大臣が頼りなかったら、
もう必ず官僚が答弁できるように、必ず政府参考人として段取りするとかですね。
そういうことをやってるわけですね。
やっぱり国会改革ってとにかく政治家同士で議論するのが国会だ、
みたいな話になってしまったんですけれども、
それでそういう国会改革が行われたんですが、
そうすると細かいところまで大臣に説明しなきゃいけないので、
このレクの時間だって当然長くなるわけですよね。
なので、もちろん質問通告を早くしなきゃいけない。
できれば前日ぐらいまでに質問通告を終わらせるっていうのが一番いいですけれども、
でも委員会がセットされるのが前の日にセットされたりするんで、
そうするともう仕方ないですよね。
それから質問を出していかなきゃいけないので、
その時点でもう官僚の残業を決定みたいな話になってくるわけです。
つまり何が言いたいかというと、いろいろ国会改革だとかって言いながら、
形だけ政治家同士が議論するのが国会だみたいな、
理想的なって言ったらいいのかもしれないですけれども、
でもそんな細かいところまで議論できるわけないんですよ。
そんな実務に携わってるわけでもなければ、
急に大臣、あなたここの大臣ねって言われて、
そんな部署の隅々の話まで知ってるはずがないので、
それは官僚が答弁したほうがいい答弁が返ってくる。
詳しい答弁が返ってくるの、当たり前じゃないですか。
それを排除してしまって、
国会議員だけの大臣、副大臣、政務官だけの議論にしたら、
逆に浅い議論になってしまって、
本当にあんまりよくわかっていない人が答弁をして、
それに対して質問する側もそこまでよくわかっていなかったら、
よくわかっていない者同士が議論するみたいな話になるので、
全く無意味になるんですよね。
なので質問通告を早くするってこともそうだし、
それから委員会をセットするのもせめて前々日までにセットして、
もうこの委員会はあさってに開かれますよっていうふうにして、
質問通告も前々日の夕方5時までにちゃんと出すとかですね。
そういう流れをきちんと作っていくことが、
本当にこの官僚の皆さんの生活を守るということになると思います。
こんなふうに、「答弁書の作成の完了が当日の午前2時56分が平均。」
とかっていう話で、それで朝の4時から大人力がありますなんて言ったら、
そんなブラックな職場、誰が行きますかと。
ましてや最近はもう官僚バッシングがひどくて、
こんな国が停滞してるのも官僚が悪いんだみたいな話になってて、
なんかあったら必ず官僚のせいにされるみたいな、
非常に割に合わない仕事になってますので、
もうこの働き方改革も含めて、
官僚バッシングみたいなものも含めていろんな処遇改善をしていかないと、
やはり官僚の皆さんがしっかりした人が、
まともな人が官僚になってもらわないと、
やっぱり日本の国は回っていかなくなりますので、
いろんなことで官僚バッシングもやめる、
そして公務員の数も増やすとか、
そういう対策をこれからしっかりやってもらいたいと思います。
次はこの話題。
日本における偽ニュースへの対応
なんかブラックジョークみたいな記事が日経新聞に載っておりまして、
ちょっと面白いんで紹介したいと思うんですけれども、
偽ニュースに弱い日本、
検証法を知っているのは2割のみということで、
監視体制の整備が急務であると、
そういうタイトルで記事が出てるんですけども、
民主主義を支える正確な情報、
その基盤を脅かすフェイクニュース、
偽ニュースに日本の備えが乏しい。
日本経済新聞などの調査で、
情報の真偽を確認するファクトチェックの手段を知る人の割合は、
アジア主要国で最下位に沈んだ。
監視機関も海外に比べて少ない。
人工知能の普及で、
ネット上には本物と見分けのつかない画像もあふれる。
対策の強化が急がれるということでですね。
いやー、偽ニュースばかりを流している日本経済新聞が、
偽ニュースに弱い日本ということで、
それを調べて記事にしてるという、
ものすごいブラックジョークですね。
もうね、今記事を読んだ通りですけれども、
日本経済新聞の偽ニュース問題
まさに民主主義を支える正確な情報、
正確な情報がなかったら、
民主主義は間違った方向に誘導されてしまいますので、
民主主義が正しく機能しなくなるわけですけれども、
まさに日本経済新聞が、
嘘のニュースを毎日毎日流しまくって、
日本の財政は危機的状況ですと、
増税が必要なんですよと、
安易に国債に頼っちゃいけませんよという、
間違った情報を毎日毎日流しているにも関わらず、
民主主義を支える正確な情報が必要ですと。
偽ニュースに弱い日本とか言って、
自分が先頭を立って偽ニュースを流しているくせに、
この記事は何なんですかということですね。
いや、もうびっくりします。
まあ、なんて言うんですかね。
自覚してやってると思うんですよ、私。
日経新聞が、毎日毎日、日本の財政は危機的状況で、
国債に頼って財政運営してはいけなくって、
増税をしなくてはいけないという、
そういう情報を流しているのは、
これ間違ってると分かっていながら、
財務省に頼まれていて、自分は財務省のお積み付きをいただいて、
広報室の役割を果たしているんだから、
それを忠実に果たしていこうと、
その役割を忠実に果たしていこうと、
そういう思いでやってると思うんですね。
まさか、経済の新聞、経済の専門誌というところが、
日本の財政が破綻するなんて、
そんなことあるはずないって、知らないはずがないと思うし、
ここで増税したら日本の経済が、
もう、より衰退していくっていうことも、
知らないわけないと思うんですよ。
でも、そういうことをやり続けるというのは、
やはり自分たちの会社のための利益を最大化すると、
そういうことを目的としていて、
日本の国全体のことなんかは、全然考えてないと思うんですね。
で、そういう考え方のもとに、
自分たちは偽情報を流してるけれども、
でもこれは財務省という公的機関が頼んできていることなんだから、
偽情報じゃないんだと、
そういう自己弁護をしながら、
こういう情報を流してるんじゃないのかなと思うんですね。
陰謀室制度への反対
でも、それをやっておきながら、
この偽情報、偽ニュースに弱い日本という、
こういうタイトルの記事を書くというのは、
さすがにちょっと面の皮、厚すぎるだろうと思うんですけれども、
今ちょっと話しながら思ったんですが、
こういうニュースを、この偽ニュースに弱い日本という、
そういう記事を書くことによって、
自分たちは嘘を言ってませんよという、
そういう自分たちの嘘を塗り固めるための、
高度なテクニックを使っているのかもわからないですね、もしかしたら。
いやーでも、もうびっくりしますね。
この厚顔無恥ぶりというか、
ここまでやってくると、もうさすがですねと、
言わざるを得ないような気がします。
やはり大手新聞社が、一応大手新聞社と言われるところが記事を書くと、
基本的にはみんな日本人はそれを信じるので、
扱いやすい人種ではあるわけですよね。
それでここにも確かにこのタイトル書いてある通り、
偽ニュースに弱い日本というのは、それはその通りかもしれない。
その通りかもしれないけれども、
自分が大手新聞社の一角で経済専門誌と、
そういうふうに位置づけている、
自分たちが経済の情報で嘘を流しているって、
これやっぱりやったらまずいでしょう。
ねえ日経新聞さん、
偽ニュースに弱い日本と言いながら国民を騙す、
そういう情報を流すのはやめてちょうだいなでございます。
次はこちら。
今日は6月6日でございまして、
今日は東京の国会のほうで、
超党派のインボイス制度に反対する議員連盟、
ちょっと正式名称は違うと思うんですけども、
インボイス制度に反対する議員連盟の会合が、
朝の10時から開かれておりまして、
そこに京都大学の藤井先生が講演をなさり、
その後記者会見をすると。
そういう企画があったので、来ませんかというふうに、
令和新選組の田谷議員のほうから誘われましたので、
私も行って参加をしてまいりました。
なんといろいろご配慮いただいて、
私もご挨拶をさせていただく時間をいただきまして、
感謝を申し上げたいと思います。
ここに現職の国会議員の方が集まって、
そして藤井先生の講演を聞いて、
そして何としてもこの陰謀室というのは止めなくてはいけない。
日本経済に打撃を与える制度だから、
これは止めるのが当たり前だろうと、
そういう趣旨の講演をしていただいて、
それでみんなで一致結束して頑張ろうという空気感になったわけですけれども、
でもなかなかこれも広がりがまだまだ足りないなという感じで、
もうちょっと広めていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
日本の経済状況
このインボイス制度というのは単なる消費税の増税ですけれども、
仮にこれをやるとしても、
これは今日の藤井先生の講演の中でもこういう話が出ていたんですけれども、
仮にこれを入れるとしたら、
超好景気のときで普通にみんな値上げしても全然OKと、
値上げしたところで売り上げが落ちるなんてことはないし、
みんなが値上げしてるのが当たり前なんだと、
そういう時代であれば陰謀室制度を入れても多分それほど悪影響がなく、
すんなりと世の中に溶け込んでいくと思うんですけれども、
とにかく今は時期が悪いということですよ。
もう30年に及ぶデフレ、そして賃金が上がらない、
そこにコロナ禍ということで、コロナもまだ癒えていませんよね。
そして最近はウクラナ戦争のおかげでいろんな物価がさらに上がっていると、
そういう状況でとてもじゃないけれども景気が良いとは言えない。
消費税増税問題
そんな時に増税しますかと、そういう話なわけですね。
そして今日もそんな会合がある中で、こういうニュースもありました。
今年4月の実質賃金、13ヶ月連続で減少。
一人当たりの現金給与総額は28万5176円。
賃金上昇も物価上昇には追いつかずということで、
実質賃金が13ヶ月連続で減少していたということが、
今日も公表されたということです。
確かに名目の賃金は上がっているわけですよ。
前年の同じ月から名目賃金は1%増えたということで、
これは16ヶ月連続の上昇であるということなんだけれども、
物価の上昇を反映した実質賃金は13ヶ月連続の減少ということで、
要するに名目の賃金は上がるけれども、
物価の上昇がそれを上回って伸びているので、
事実上の賃金はめべりしていますよと。
これが13ヶ月連続で起きていますと。
とても景気が良いとは言えないわけですね。
だから今やらなきゃいけないのは減税ですよ。
消費税の減税、物価を引き下げるということ。
だから今やらなきゃいけないのは消費税を減税すること、
あるいは社会保険料を減免すること。
こういった国民の手取りのお金を増やすという、
そういう行動が必要なわけです。
そういう政策が必要なわけだけれども、
インボイス制度っていうのはまさにそれに逆行するわけですよね。
みんなに影響はないって、普通の国民に影響はないって、
みんな思ってるわけだけれども、そんなことなくって、
全ての人に少なからず物価上昇という形で影響がありますから、
今やってはいけない政策の代表的なものであると言ってもいいと思います。
これが10月から始まるということですよ。
そこにまたコロナの緊急の融資を受けていたもの、
いわゆるゼロゼロ融資と言われるものの返済も、
今始まってきてるわけですね。
そこに返済が始まっているところに増税がまた来るわけですから、
中小企業は本当にやっていけないと、そういう状況になっていきます。
だからこれは何としても、
当面、中止が本当は一番いいんですけれども、
当面延期をするという議論が出てくるのは当たり前なんですが、
今国会で全くそういう議論は出てこない。
今国会で盛り上がっているのは、
入管法改正反対、それからLGBT法案ですよ。
これ、優先順位はどっちなんですかね。
入管法は今審議やってるから、これはもちろんやっていいですよ。
それについて議論するのはいいでしょう。
それはやっといたらいいと思いますけれども、
これで外国人の人権を守れというのは言ってもいい。
でも日本人の生活を守れ、日本の経済を守れという方向に、
国会議員の意識が向かないっていうのは何なんでしょうね。
日本人の生活が今、もう本当に経済っていうのは生活そのものですから、
それがさらに悪化しぶち壊されようとし、
そして今言ったみたいに実質賃金は13ヶ月連続で減少し、
ゼロゼロ融資の返済が始まって事業者が大変な思いをしているのに、
そこに全然国会議員の注目がいかないっていうのは何なんでしょうか。
そして少なくとも消費税減税しようとか社会保険料を減らそうとか、
あるいは債務免除しようとか、
そういう話が全然出てこないというのは一体何なんでしょうか。
本当にね、流行ってることにはみんな寄りつくんですよ。
流行ってることにはみんな寄ってって反対とかってやってるけども、
国会議員の議題優先順位
いやそれってどうなんですかと。
いやそれも大事かもしれないですよ。
まあそれもやってもいいですよ。
でもこっち大事じゃないですか、経済を立て直すっていう方が。
僕はそう思うんですよね。
経済が立ち直らないと日本の国力なんかどんどん落ちていくし、
そして外資が今どんどん日本の市場を食い荒らそうとしていますから、
そこにどんどん食べてくださいねと美味しくなってますからと、
ちょうど食べ頃になってますよ、値下げしてますしみたいな、
という話になってるわけですよね。
その状況を放置しておいて、国を守るとか人権を守りますとかって言っていても、
たぶんもう何も日本の良さっていうものは残らなくて、
何をしてくれてたんですか、この間みたいに。
インボイス反対の全国一揆
たぶん後世の日本人からすごく恨まれるというか叱られると思うんですよね。
だから何としてもこのインボイス制度を止めて、
そしてその先には消費税の減税とか廃止まで持っていくと。
そういうことをやはり国会議員であれば、
もっと注力をしてやるべきじゃないかなと思うんですけれども、
なかなか盛り上がりませんね。
ということで、何とかこの民間だけでもそれを盛り上げていかなくてはいけないということで、
6月14日夕方の6時からインボイス反対の全国一揆が行われます。
メイン会場は東京の国会正門前6時から、夕方の6時から始まりますので、
東京周辺の方は国会正門前6月14日夕方6時にお集まりいただきたいと思いますし、
私はダイナさんと一緒に赤字黒字主催という形で、
京都のほうでインボイス反対の一揆、京都会場として、
京都会場は2つあるんですけれども、
私たちは京都会場の一つのところで、お酒の美術館というところを借り切りまして、
そこで一揆と言いながら楽しく飲食しながら飲み放題ですので、
やっぱり暗くなっててもよくないので、
とにかく元気に反対頑張ろうぜということでやっていきたいと思いますし、
あんまり堅苦しい会じゃなくて、何度も聞けますよと、
楽しくワイワイでいろいろ言いたいことを語り合いましょうと、
そういう会をやりたいと思っておりますので、
ぜひこのインボイス反対の全国一揆の京都会場にもぜひお越しください。
下の概要欄にその申し込みの方法は貼っておきます。
そこにはなんと、どんぶり勘定事務所の神田智則先生も、
日本の研究者が中国に流出する問題
わざわざ京都で参加してくださるということですので、
神田先生にもいろいろ聞くことができます。
そしてまた、赤字黒字の漫才もですね、
今脚本を練っているところでございますので、
新作をご披露できると思いますので、
そういうね、ちょっと笑いも入れながら楽しくやっていきたいと思いますが、
真剣にこのインボイスには反対するということも、
みんなで力合わせてやっていきたいと思いますので、
ぜひ皆さんご参加のほうよろしくお願いいたします。
次はこちら。
入館法改正案が参議院のほうでも通るということで、
今国会の山場というものはだいたい終わったんではないかなと。
あとLGBT法案がありますけども、
なんでこんなことを無理やりやるのかなっていうのは本当に非常に不思議ですね。
これだけ揉めてるんだったらもうちょっとじっくり考えて、
次の国会まで先送りしたらいいと思いますけれども、
何かしらの圧力があるんでしょうね、おそらく。
いずれにしろ日本にとってはあんまり良くないことになるだろうなという気がいたします。
そしてそんな中でですね、また予算というか骨太の方針が間もなく決まってきますけれども、
そこでもまたプライマリーバランスというか目標は維持ということで、
でも重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないという、
この曖昧な文言でですね、とりあえずごまかしたまんま、
とにかく増税とか財政再建のことが主導になった骨太の方針が決められていくことになるだろうと思います。
本当にいろんなことが絶望的な状況になっていますが、
そんな中で面白い記事がありましてね。
日本の研究者、中国で基礎科学、大学でポストや資金が充実しているということで、
日本の科学者、研究者がどんどん中国に出ていっていると。そういう話ですね。
中国の大学や研究機関でポストを得る日本人研究者が増えている。
これまで中国は日本企業の技術者を創生していたが、
天文学など基礎科学の研究者も受け入れ始めた。
もう実用的な研究者だけじゃなくって、基礎科学の部門を受け入れ始めたということです。
大学の予算源で研究者の就職が厳しい日本とは対照的に、
ここ20年で予算を大幅に増やし、論文の量や質で米国と競うほど研究レベルが上がっているということですね。
研究者の数が、2020年には中国が228万人。
10年前に比べて88%増、ほぼ倍近いということですね。
アメリカは158万人で32%増、日本は68万人でなんと4%増えた。
全然桁違いとはこのことですね。
それから研究開発費。中国が59兆33億円。約2.5倍。この10年間で2.5倍になりました。
アメリカは71兆6748億円。一応アメリカの方が中国より上だけれども、
倍利子で言ったら58%増。1.5倍、1.6倍ぐらいですね。
日本はどうかというと、17兆6224億円。12%増。
まあ情けない限りですね。中国が59兆円掛けてるのに日本は17.6兆円ですから、
それはもう圧倒的に負けるでしょうというのは、これから見てもわかりますよね。
人数から見ても68万人対228万人ですよ。
予算が17兆円と59兆円じゃもうどうしようもないですよね。
日本人研究者のセリフ。
日本の財政問題と骨太の方針
研究者として早く独立したかった。東北大学の助教だった方が、
2022年9月、上海市にある中国科学院分子植物科学卓越創新センターのグループリーダーになった。
植物研究で世界的に有名なイギリスのジョン・イネスセンターと中国科学院が共同運営する組織の中で、
自身の研究グループを立ち上げた。
この方は東京大学大学院終了後、大阪不律大学などを経て、
2020年に東北大学で任期付きの助教になったばかりだった。
だが早く独立して研究所を主催したかった。
研究者にとってPI、主任研究者と呼ばれる研究所の主催者になることは大きな目標だ。
そりゃそうですね。いつまでも助手とか誰かの下で働くよりも、
俺がやりたいことやるんだと、そういう立場になりたいと思うのは当たり前だと思いますね。
日本の場合はやっぱりどんどん予算が削られて、大学の予算が削られて、ポストが削られていっていますから、
なかなかポストが開かない。
だからどんなある程度の都市に行っても、任期付きの仕事しかない。
そういう非常に不安定な雇用環境の中で、予算も削られて自由な研究ができない。
予算を取ろうと思ったら、めんどくさい申請を出して、
成果が上がることを証明してから出ないと研究費が出ないみたいな、
成果が上がることを証明できるような書類なんか作れますかって話ですよ。
日本の研究環境と中国の競争力
でも競争的な資金をそうやっていないとお金が出ないわけですよね。
その書類作りとか研究資金を獲得するだけでヘトヘトになってしまうというのが、
今の日本の状態ですよね。
それに対して、どんどん来てください。
ポストもお金もちゃんと用意しますから、自由な研究をしてくださいと。
そうやってウェルカムでどうぞ来てくださいという形で要請があったら喜んでそっちに行きますよね。
これは別に中国の国家戦略とか、誘うのがうまいとか研究者が引き抜いてずるいとか、
そういう話ではなくて、単にお金とポストを用意するから来てくださいという、
当たり前の科学者を迎える待遇を整えているのに対して、
日本はお金もありませんよと。ポストはとりあえず人気付きねと。
お金は自分で取ってきてねと。それぐらい自己責任だからと。
お金はどっかあるらしいけど、一応全部申請して通らないとダメだから。
なんか遊んでるような研究者が多いから、遊んでるようなやつには予算出さないってことにしてたよね、うちは。
だから結果出してもらわないと困るんだよ。
結果出してね、ちゃんと。僕にわかるように結果出してね。
なんかもう、そんなよくわからないやつはダメだよ。
科学技術の衰退と頭脳流出
誰にでもわかるように、世間でよくわかるような結果出してね。
頼むよ。そうでないと予算つかないからね。
これが今の日本のシステムなんですね。
誰でもわかるような研究結果を出せと。
そういうことを求められたら、
ま、陳腐な、もう目の前で結果が出そうなものしかやれないですよね。
基礎科学なんてもう、いつ結果が出るかわからないし、
こんなもん何の役に立つかわからないみたいな研究を、もうやれないわけですよ。
これはね、もうどう考えても先進国じゃないし、
どっかの会社が自分の利益を上げるために、業績を上げるために、
目の前で成果が出るものにのみ研究費を付けるっていうのは、これはありですけども、
国家レベルでそんなことやってたら、その国の未来はないですよね。
実際に今日本はそんな状況になって、
今申し上げたように、研究者はどんどん海外に、特に中国にもどんどん行くようになってます。
これは、中国に頭脳流出するなとか、中国に行くなとかっていう話じゃなくて、
日本が追い出してるんですよね。
もううち金出せないから、どうぞ行ってくださいと。
そういう状況を作り出してるんで、自ら頭脳流出の状況を作り出して、
せっかく育成した科学者を海外で研究させて、
そしてその成果物が海外のものになることをただ傍観してる。
そういう状況なわけです。
中国はこれから研究費も、それから研究者の質もものすごく上がってきていますし、
おそらく母国語で先端的な学問が勉強できるような環境になりつつあると思いますから、
ノーベル賞も取れるようになってくるでしょう。
そうなると、経済力も軍事力も科学技術の力ももう中国にはかなわないと。
そういう状況になってきますが、こういう状況を招いたのは一重に、
日本の国の政策の間違い、
そしてしばらく戦後ずっと先進国でアジアのトップできたということに対する、
おごりですね。おごり、傲慢さ。
これが結果的に衰退を招いてしまった。
そういうことで、ものすごく反省しなきゃいけないと思いますし、
特に平成の時代から今に至るまでの政治の中心にいた人たちは、
本当に反省しなきゃいけないと思いますね。
軍賞なんかもらってる場合じゃないし、
俺は偉いんだみたいに権力振るってる場合じゃないですよ。
本当に俺は無能だったと。
本当に私は国をおかしな方向に衰退させてしまったと。
そういう反省をする政治家を、私はぜひ、
特に権力の中心にいた自民党の政治家の中から、
そういう声が上がってくるのを心の底から期待していますが、
そんなこと言う人はいないでしょうね。
本当に残念なことだと思います。
次はこの話題。
衆議院解散総選挙の可能性
国会もいよいよ会期末が近づいてまいりました。
なんか衆議院の解散があるんじゃないかみたいなニュースが、
しらほらと流れてきています。
例えば国民民主党の玉木さんは、
10日の記者団の質問に答えたんですかね。
10日衆議院解散に関し、天皇陛下が17日から23日に外国訪問されることを踏まえ、
16日解散も念頭において準備を加速したいと述べたということです。
具体的にこの16日っていうのが走ってるんですよね。
13日に総理が記者会見をすることで、
少子化対策のことについて説明するみたいな、そういう建前のようなんですけども、
この時期に総理記者会見って、国会が閉会した後に総理記者会見は必ず開かれるので、
なんで前もって13日にセットしたのかなっていうのがちょっと違和感があるんですよね。
なので、もしかしたら16日解散総選挙はあるのかもわからない。
そんな感じになってきているような気がします。
でも今やる必要ないと思うんですけどね。
これは3日の記事ですけれども、自民党の茂木幹事長は3日、
衆議院解散総選挙に関して、今年の秋に衆議院議員の任期の折り返し地点を迎える。
常在線上ということは間違いないと述べ、準備に万端落ちす考えを示した。
選挙のタイミングは私も関心があるが、難しい問題だとも語った。
そして、この先ですよ。
茂木氏は、自民党が一番の改革政党でなければならない。
そういった姿を示すことが、国民の支持を得ることにつながると訴えたということです。
これは自民党の熊本県連の会合で講演したということですけども、
自民党が一番の改革政党でなければならないというのは、
茂木さんは金縮派でバリバリ新自由主義者ですから、改革が大好きですよね。
経産大臣の頃には、今国民がものすごい迷惑をこもっている
電力自由化・発送電分離を先頭に立って進めてきたという人です。
本当はこの電力自由化は失敗だったと、
発送電分離なんかするんじゃなかったと、
反省してくれるのが筋だと思いますけれども、
そんな反省などするわけないですね。
俺が改革したんだよ。自民党は改革政党なんだ。とにかく改革だ。改革をやるのが仕事だ。
改革病っていうウイルスに侵されちゃって、
脳みそが、改革っていうと、とにかくそれだけでドーパミンが出て気持ちよくなるんだよね。
改革をやったー!俺すげー!みたいな。そんな感じになる人種だと思うので、
とにかく改革をやり続けないと死んじゃうみたいな。
なんかお魚みたいなね。泳ぎ続けないと死んじゃうみたいな。
そういう生き物なので、改革をやり続けるのが良い政党だという、
何の意味もない判断基準ですけれども、
そういう考え方でこりがたまっているということです。
そして16日というか、この解散総選挙で、
維新の回の勢いと無駄削減
おそらく次にすごく勢いが出てくるのは維新の回ということですよね。
やっぱり広篠支店のほうでも実は収録をしたんですが、
近いうちにこれを流しますけれども、
やっぱり国民の間で人気がある政策っていうのはあれなんですよね。
結局無駄削減なんですよ。無駄の削減。
無駄なんてないし削減したらダメなんですけれども、
無駄削減っていうのはやっぱり効くんですね。
なので、身を切る改革っていうのはすごく心地のいいフレーズに聞こえるわけですよ。
自分たちが身を切りますと。
いろんなところで無駄があるから無駄に切り込みますというと、
これ何にも中身はないんだけれども、
中身はなくてもとりあえずキャッチコピーだけあればいいので、
身を切る改革っていうのはすごく有効なキャッチコピーなんですね。
インボイス制度と政策論
なのでまだこれからもそういう言葉に騙されて、
結果的には身を切るっていうのは、
世の中に回すお金をなくすってことですから景気が悪くなって、
自分のところに少なからず帰ってきて自分の給料が下がって貧乏になるんですけれども、
そういうことがなかなか伝わらないし、
我々みたいな人間が言っていても、
結構人気のないことばっかり言ってるから、
私らはもうそれに慣れてるんですが、
例えば私なんかは今やってるインボイス反対とかね、
消費税ゼロとかね、そういうことを言ってますけれども、
インボイスなんて正義の制度になってるわけで、
つまり免税事業者が今まで、
本当はお客さんから預かった消費税を税務省に収めなきゃいけないのに、
これを収めないでポッケに入れていたずるいやつらである免税事業者が、
インボイス制度が入ることによって正しく納税をさせられるわけだから、
これは正義の制度だと、そういう立ちつけになってるわけで、
だから石井の会なんかはインボイス制度賛成と推進ということを言ってるわけですよね。
あと例えば、我々なんかは消費税を廃止するべきだみたいに言ってますけれども、
消費税廃止したら財源がなくなるじゃないですかと、
何をアホなこと言ってるんですかっていうふうに言ってるほうが、
多分多数派の人には受けがいいので、そっちを言うんですよね。
だから政策が正しいとか間違ってるとか、
経済にとってプラスかマイナスかじゃなくて、
市民にとって、有権者にとって心地いい響きがあるフレーズっていうのは何なのかと。
そこに徹していくと、やっぱりこれは手強いし選挙で強いんですよ。
そこに徹していったほうが選挙には勝てるんですね。
なのでこのモテギさんが、自民党が改革政党でなければならないと言ってるけれども、
今回これから決められる骨太の方針では、
まさにその改革っていうことがものすごく大きくクローズアップされてると思いますし、
維新の会はさらにそこに、身を切る改革という言葉を入れて人気を取るという政策をやってくるわけですね。
なので政策をやってくるというか選挙をやってくるわけですね。
とにかく選挙に勝つことだけが目的となっている政党ですから、本当にこれは強いと思います。
したがって政策論ではなくて、いかに国民にとって自分たちの聞いてて、
自分が思ってることを言ってくれる政党っていうのがやっぱり人気があるんですよね。
そういうところに、我々が言ってることはなかなかまだまだ少数派ですので、
そういうことを言っている候補者なり政党なりが勝っていくのは、なかなかしんどい状況だと思いますし、
ここで解散総選挙があっても自民党がそれなりに勝つと、そして維新がまた伸びてくるということで、
まだまだ日本は大変な受談の時代を迎えることになるなと思っております。
そういう意味でも、今は解散総選挙がないほうがいいわけで、
今のところ僕はないと思ってるんですけども、万が一あったらちょっと大変なことになるなと。
これをちょっとでも食い止めるために、また私もいろいろ情報発見をしなきゃいけないなと思っているところでございます。
いろんなところで解散総選挙あると思いますか?って聞かれるので、
一応今この時点で思っていることをお話をさせていただきました。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見ご感想質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。
