需要不足の疑問
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
今日はこのニュースをお知らせしたいと思うんですけれども、本当に悪いニュースです。
日経新聞で9月1日の夕方に配信されているニュースですけれども、
需要不足が15期ぶりに解消したと。
4から6月期の推計の結果を見ると、デフェ脱却へ半歩前進しているということなんですね。
内閣府は1日、日本経済の供給力と需要の差を表す受給ギャップが4から6月期にプラス0.4%だったとの推計を公表した。
2019年7から9月期以来、15市販期ぶりに需要不足が解消したと。
政府が脱デフレへ重視する4指標がすべてプラスになった。
プラスの継続や賃上げが脱却判断の焦点となるということなんですけれども、非常に危ういですよね。
この後の文章を皆さんちょっと注意深く聞いていただきたいと思うんですけれども、こう書いてます。
4から6月期の実質GDPは速報値で前期比年率6%の高成長となり、供給力を示す潜在GDPを上回った。
これどういうことを言ってるか。
供給力を示す潜在GDP以上にGDPがいってると。実際のGDPがいってると。
国内総生産が供給力を表す数字よりも、実際の国内総生産のほうが上いってるっていうことを言ってるわけです。
おかしいと思いませんか。
供給力を表している数字以上にいくはずないじゃないですか、実績のほうが。
でもそれを言っちゃってるんです。
ということは、この潜在GDPの計算が間違ってるやんかと。
そういう話にならなきゃいけないですよね。
ということは、ここでこの潜在GDPに比べて実際のGDPが上にいっちゃってるから、
デフレ脱却だ、需要不足は解消してるとはならないですよね、どう考えたって。
だって、供給力を表す潜在GDPよりも実績が上にいくはずがないんですよ。
供給力を表す潜在GDPというものは、
本当に目いっぱい日本の生産力を使ったときの目いっぱいの数字でなきゃいけなくて、
実績は必ずその下になきゃいけないんですよね、日績は。
実績以上に本当はもっと需要があるんだと、そういう推計ができれば、
供給力よりも需要のほうが上にあるという数字は出てくると思いますけども、
今のこの数字は、今の文章を見てわかる通り、
潜在供給力と言われているものよりも、
実際の需要の、実際で売り返された金額のほうが上にいってるって話なんですよね。
ここがこの話の一番まずい点なんですよ。
要するに供給力を低く見積もっているので、それ以上に実績がいっちゃってる。
それに対してこの専門誌である日経新聞も、
これおかしくないかっていう疑念を挟まずに、
供給力も実際のものが売れた金額のほうが上にいってるから、
もう需要不足は解消してますよね、という話になっちゃってるんです。
いや違う。本当の供給力はもっと上にあって、
需要はそこに追いついていないかもしれないでしょ。
そこのところ計算してないんですか、政府は。
そういうツッコミをしなきゃいけないんですけども、
もうこれで供給力よりも上にいってるから、
受給ギャップがプラスに転じた。だからデフレ脱却だ。
なのでこれからはプラスの継続や賃上げが脱却判断の焦点になる。
違いますやん。もともとこの数字が間違ってるって話になるでしょ。
それから、このデフレ脱却への4指標がありまして、
1つが今の受給ギャップですね。
これがプラスになったっていうので、
プラスになりましたねっていう算段をしてる。
それから消費者物価指数、生鮮食品を除く指数が
16か月連続で2%以上上昇してる。
でもこれって輸入物価が上がっていることによるインフレなので、
全然デフレ脱却の指標として使うのは、
今はこれ適当じゃないですよね。そういうことを書かなきゃいけない。
それからGDPデフレーターは3.4%上昇で3期連続プラス。
まあこれはいいでしょう。
ただ3期連続プラスっていうのはまだまだ弱いですよね。
それから単位労働骨が0.7%上昇し2期ぶりプラス。
賃金は確かに上がってる。賃金は確かに上がってるから、
これがプラスになるのはそれで好ましい指標だけれども、
でも実質賃金は6月までで15か月連続で下落してますよね。
だから賃金コストは上がってるけれども、
実質賃金は下がってるという状況ですから、
全然日本の労働者は豊かになっていないという話になります。
それから4から6月期のGDPが年率6%のものすごい高低潮だったって言ってますけれども、
前も私指摘したと思いますが、
この4から6月期のGDPが大きく伸びた主要因っていうのは、
輸入が減少したことなんですよね。
輸入が減少したことによってGDPは、
輸入の減少っていうのはGDPの計算上プラスに計算されるので、
輸入が減ったからGDPがプラスになったという異常値なわけですよ。
なのでこれでGDPが良くなったから日本経済好調だということにはならない。
特に4から6月期の個人消費は全期費マイナスだったわけですよ。
つまり個人消費、日本の経済のメインエンジンである個人消費は低迷してるばっかりなんです。
当たり前ですよ。
だって実賃金はずっと下がってるんですから、
個人消費が伸びるはずがないんですよね。
なので、今これでデフレ脱却だみたいに騒いでいたら、
そりゃあほですよね。
そんな見方したらダメで、
今のこの受給ギャップがプラスになっているっていうのも、
これも数字おかしいだろうという指摘をしなきゃダメなんですね。
でも残念ながら政治家の中でこれをちゃんと指摘できる人は今ほとんどいないと思います。
今言ったような4つの費用がプラスになった。
じゃあこれで日本はデフレ脱却だ。だから緊縮財政でいいんだ。
そういう流れに持っていかれる危険が極めて高い。
本当にまずい状況になってると思います。
そして10月からインボイスという増税が始まり、
そして来年からはいよいよ2024年問題という、
さらなる価格の上昇を招き、人手不足を招き、
いろんな仕事ができなくなる状況が目の前に来てるわけですね。
でもそういう危機感がこういうニュースが出てくると、
全く打ち消されてしまうという、
本当にそういう危ない状況になっていると思います。
ぜひ皆さんにはこの日経新聞の記事というか、
価格の発表自体も相当まずいものがあるなということを認識していただいて、
ぜひこういう動画をいろんなところに拡散をして、
知ってくれている国民の皆さんを増やしていく。
そういうことに協力をしていただきたいと思います。
次はこの話題。
インボイス制度反対署名集めイベント
今日は東京まで行ってまいりまして、
今京都の自宅に配置したところですけれども、
ストップインボイスさんが緊急提言。
インボイス制度導入1ヶ月前の緊急提言ということで、
その提言発表とインボイス反対のオンライン署名を集めたものを、
財務省、国税庁、厚生取引委員会、各政等に手渡すというイベントがありまして、
そこに行ってまいりました。
本当にこのストップインボイスの活動をしてくださっている皆さん、
また賛同していろいろ拡散してくださった皆さん、
本当にありがとうございました。
おかげさまで30万筆という目標は遥かに超えて、
今36万1000筆を超えてまいりました。
これだけ報道もされない中で、
36万を超える反対署名が集まるというのは、
実は東京オリンピックの反対署名が46万筆だったらしいんですけれども、
それに次いで次いで第3位らしいんですね。
ただまだまだインボイス反対の署名は伸びていくと思いますので、
引き続き皆さんにはインボイス反対のオンライン署名より
拡散をしていただきたいと思います。
そしてこの記者会見自体は、多くのメディアが集まってくださいました。
今まで見なかったようなテレビ局も各社、
かなり多くのテレビカメラが入っておりましたし、
NHKはじめとして主要のメディアは取材に来ていたようです。
そして代表の小泉なつみさんの挨拶も素晴らしかったですし、
その後、京都大学大学院教授の藤井さとし先生も、
インボイス制度の問題点について、
短い時間で的確に訴えておられました。
いずれにしろ消費税が直接税であると、
そういう話をちゃんと理解してもらわないと、
インボイス制度がどんなとんでもない仕組みなのか、
ということがなかなか理解していただけない。
これがこの話の本当に難しいところなんですけれども、
この難しい話をちゃんと理解して、
36万もの人がオンライン署名で反対の意思を示してくださったというのは、
本当に大きな意味があると思います。
私も主催者の皆さんのご配慮をいただいて、
記者会見の最後の質疑応答のところで発言をする機会をいただきまして、
私も短い時間でしたけれども、
消費税の本質とインボイスの問題点について、
1、2分でまとめさせていただきました。
これができるだけ大きく広がって、
マスコミが正しく報道をして、
そして本当にインボイスの導入が止められると、
そういうことを引き続き皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。
報道の誤解
そしてその報道ぶりなんですけれども、
どういうふうになっているかというと、
NHKが早速ネットで流しています。
どういうふうに書いてるかというと、
相変わらずなんですね。こういうふうに書いてます。
年間の売上1,000万円以下の小規模事業者がインボイスを発行する場合、
これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、
団体はインボイス制度は事実上の増税に当たると訴えています。
違うじゃないですか、これ。
もう本当にこういうふうに賄賞化して、
免税事業者が今まで納付していなかった消費税を納めることになるから、
これをやめてくれって訴えてると。
俺たち今まで納税しなかったのをそのままお貸しといてくれよって、
すごいわがままな団体みたいに聞こえますよね、こういうまとめ方だと。
違うんだと。
こんな説明してたら、じゃあなんでインボイス制度入ったら電気代が上がるんですかと。
おかしいじゃないですか。関係ないでしょ、電力会社は。
電力会社は免税事業者でもないのに、
なんでそれで消費税の納税負担が増えるんですか、電力会社は。
おかしいでしょ、免税事業者じゃないんだから。
なんで電気代が上がるんですか。おかしいでしょ。
全然関係ないのに消費者には。
という説明が全然できないんですよ。
だからメディアの皆さんも全然まだ正しい知識を得ていないし、
正しい報道がされていない。
これもそうですね、日経新聞も同じです。
日経新聞も同じような感じで、
今まで免税だった人たちが課税になるからかわいそうだよね、みたいな。
そういう俺たち何とかしてくださいって訴えてる、みたいな。
そういう書きぶりなんですね。
本当にとんでもないと思います。
メディアはこれだけインボイス制度が問題になって、
いろんなところで危ないよまずいよという声を上げているにもかかわらず、
正しい理解を広めようとしていないっていうことですよね。
本当にありえないと思います。
インボイス制度対策
そしてこのストップインボイスさんの記者会見の日に合わせて、
岸田総理が鈴木財務大臣を呼んでインボイス制度が円滑に導入されるようにということで、
閣僚クラスの会議を設置するということを指示したようです。
とんでもないですね。
こんな閣僚会議なんか開いたって、
また新しい特例でも入れるんですかね。
ただでさえ複雑会議になっているのに、
また特例を入れて、またごちゃごちゃになって、
経理担当者があまりにも細かい特例がありすぎてどうするのってなってるのに、
さらに混乱させようと言うんでしょうか。
実際こんな閣僚会議開いたところで、関僚から報告を受けてですね、
ちゃんと周知してますから大丈夫ですとか、
そんなような報告を受けてうまくやってくれって言って、
こんな会議は普通は終わりなんですよ。
こんなの意味がないし、
岸田さんがやらなくてはならないことは何か。
やっぱり総理という行政権限のトップを握ってる人がやれることは、
行政組織を動かすこと、方針を変えることなんですよ。
方針を変えることができるのははっきり言って総理だけなんですよ。
なので今この陰謀死制度が止められるかどうかは、
総理の決断にかかっています。
陰謀死制度を導入するのは、もう今導入するということで法律で決まってるから、
官僚はその方向で動いてます。
ほっといても導入はされます。
どんなに混乱が起きても導入されます。
この混乱をちゃんと現実を見据えて、
止めることができるのは総理だけなんですね。
なので今総理に求められているのは、
関係閣僚会議を設置することではなくて、
陰謀死制度をやめることなんですよ。
中止することなんですよ。
その決断をするために、総理という役職に就いてるんですね。
経済が本当に大混乱になる。
日本経済がただでさえ物価高い。
いろんなものの物価が上がって、
そして実質賃金が下がっている。
そしてゼロゼロ融資の返済ができなくて、
企業の倒産が増えている。
もう今日本経済全くいいことないわけですよ。
全くいいことないのに、
ここで消費税の増税をやるのかと。
そういう話なんですね。
消費税の増税を今やるって言ったら、
どんな人だって今やるべきじゃないって答えますし。
でも陰謀死制度っていうのは税率の上がらない増税なので、
これが増税だということがわからない。
そしてこの新聞報道でもあるとおり、
免税事業者が今まで納付していなかった消費税を
納めるようになるだけっていう、
ものすごい小さな対策になっている。
とんでもないです。
日経新聞ではこういうふうにまとめてるんですよ。
免税事業者がインボイスに抱える不安。
登録する場合、新たな納税義務の発生。
消費税の申告納付など事務負担の増加。
納税する消費税分の価格転嫁ができるか。
そして登録しない場合、一方的な取引停止を求められること。
一方的な価格引下げを求められること。
もうこれぐらいしか書いてないわけですね。
なのでこれを読んでいる普通の読者は、
あ、免税事業者だけに関係する制度なのね。
別に今まで払ってなかったやつは払ったらいいんだから、
俺たちには関係ないし、どこでもいいんじゃね?って思うわけですよ。
全く報道機関が報道機関としての役割を果たしていない。
国民に対して正しいことを、すべての情報を正しく伝えるのが報道機関の役割だし、
また行政の役割だし、
正しい税法の知識がなかったら、税制に対して有権者も判断することができません。
これじゃ民主主義なりたたないんですよね。
なので、消費税の話、あるいはインボイスの話は、
日本で民主主義がなりたたない。
それを典型的に示している例だと思います。
だって行政府自身が消費税の本当の姿を国民に教えようとしないんですから。
データ操作と報道
単なる預かり金ですよと、間接税ですよというふうに嘘を教えていて、
それをさらに上乗りしようとするマスコミがいるという。
本当に今、日本はこのような情報操作のもとにあるということですね。
戦前の日本がよく、我々の世代なんかも、
本当に政府にコントロールされて大本営発表を、みんな国民が信じていて、
あのときの日本はひどい状況だったよねっていうような話を、
結構みなさんもされると思うんですけれども、今も同じです。
大本営発表、消費税は預かり金です、間接税ですという嘘の報道に、
みんな騙された、それを信じている。
そして国が滅ぼう方向の経済政策が何となく支持されて、
そうだそうだ、インボイス制度を入れるべきだ、
免税事業者、今までズルをしていた奴らにちゃんと払わせろと。
そういう小さな話に行って、本当はみんなの物価が上がって、
みんなが迷惑して、みんなから税金が取り上げられるという、
そういう制度なのに、その本質から目が背けられてるということなんですね。
ぜひみなさんには、このインボイス制度、ストップインボイスの皆さんの活動に、
さらに一層注目をしていただいて、
そして10月から導入されようとしているインボイス制度、
これからでも反対の意志を、反対の声を大きく上げていただきたいと思います。
そして次は。
昨日インボイスの記者会見がありまして、
それが結構ニュースになっていましたけれども、
なんとホリエモンが、今まで消費税を着服していなかった人たちが払うようになるだけなんだと、
ちゃんと払えよみたいなツイートをしてて、
いやこれとってもないなと思って私もツイートで返しました。
これに関しては明日、広瀬の視点のほうで改めて解説動画というかね、
動画を一本上げたいと思っていますけれども、
このホリエモンに代表されるように、
インボイス制度、そもそも消費税の本質というものが、
財務省の手によって全く間違った情報で国民に教育されているので、
正しい議論が消費税についてできないんですね。
間違った情報の広まり
本当に残念なことだと思います。
この財務省が本当のことを国民に伝えない、これは前回も言いましたけれども、
まさに戦前の大本営発表に日本国民が騙されている状況が、
今現代の日本でも続いてるっていうことを、
我々は強い危機感を持って、皆さんに知ってもらわなきゃいけないと思ってます。
財務省の国民に間違った情報を植えつけるプロパガンダというのは、
まさに国を転ぼすプロパガンダだと思いますし、
戦前の大本営発表が日本を戦争の道へと導いていって、
壊滅的な打撃を受ける敗戦という状況を招いたということは、
我々は歴史の教訓として知っているわけですから、
同じことを経済の面で間違ったことを大本営発表で国民に知らされて、
国民はそれを信じて、その政策が正しいと信じて支持してしまうという、
そういうことが起きてるわけですね。
このことを強く、我々は懸念を持ち、警戒の言葉を発していかなきゃいけないと思ってます。
そんな中で、今日も日経新聞にこんな記事が出てます。
「ばらまきはもうやめよう!」こういうタイトルの記事ですけれども、
本社のコメンテーター、小竹博之さんという方ですかね。
この方が書いてる記事みたいなんですけれども、
要するにアメリカとかヨーロッパでは、物価は上がってるし金利は上がってるしということで、
もう金利上昇の局面になってるだろうと。
日本だけ茅野外じゃないか、みたいなことがグダグダと書かれてるんですけれども、
こんなことが書いてます。
日本政府は異例の低金利に暗中し、
ばらまきと批判されても仕方ない財政出動を繰り返す。
ガソリンや電気、ガスの負担増を抑える補助金はその一例である。
ということで、ガソリン代や電気代、ガスの負担増を抑える補助金はばらまきだと批判してるわけですね。
こういうふうに書いてます。
エネルギー価格の高騰にあえぐ家計や企業に対し、
広範な支援策を講じるのは日本だけではない。
だけれども、こんなところ書いてるんですね。
すごいこと書いてますよ。
岸田文雄首相は、9月末の期限を安易に延長するのではなく、
支援対象を真の弱者に絞るべきだった。
真の弱者にピンポイントで支援しますよと。
すごいですね、日経新聞。
真の弱者どうやって見つけられるのか、言ってちょうだいなって話ですよ。
真の弱者なんか見つけるのは大変ですよ。
まず見つけるのは無理なんですよ。
ピンポイントの支援なんかできません。
結局こうやって財政支出を絞れってやってますけれども、
財政支出を絞ってエネルギー価格の上昇を放置してたら、
それはもう日本経済壊滅的な打撃を受けますよね。
だって、例えばピンポイントで生活困窮してる人の家庭だけガソリン代支援しますよって言っても、
他の企業に支援しなかったら物価が上がるので、結局その困窮家庭は打撃を受けるわけですよね。
じゃあそこだけ物価が上がる分も含めて支援するかって言ったら、
あまりにも不公平感も出てくるじゃないですか。
だから一律みんなを助けますよってやってしまえば不公平も起きないですよね。
そうするべきなんですよ。
だけれども、得意のピンポイントで真の弱者に縛るべきだった、みたいなことを言うんですね。
この記事の中でこういうことを書いている人もいますね。
日本総合研究所の河村さゆり主席研究員の試算では、
日銀がマイナス金利政策を導入する直前の財務省見通しと比べると、
金融緩和の恩恵で22年度の国債利払費を10兆円程度で減らすことができた。
そしてその後こう言ってるらしいです。
緩い財政運営を続けられるという前提に立つのは危ない。
現実的な予測に基づき、基礎的財政収支の黒字化や財務残高の圧縮に取り組むべきだと言ってるんです。
これ、何を研究してるんですかね、この人は。
基礎的財政収支の黒字化や財務残高の圧縮を政府がやれば、
国民が赤字化をし国民の財産がなくなるってことですから、国民が貧困化をします。
じゃあ国民が貧困化することが目的なんですか、政府はという話ですよね。
ことほど左様に日経新聞も相変わらず貨幣化は間違って、
そして政府がやるべき政策をちゃんと経済専門誌という立場できちんと論評ができない。
むしろ経済が悪化する方向の論評を加えているということです。
ここで出てくる専門家の人も、財務残高の圧縮をしろとか、
プライマリーバランス黒字化目標を達成しろとか、
日本経済をダメにしたい、日本経済を壊していきたいという政策を堂々と語ってしまうのは、
果たしてこの人たちは何を勉強してきたんだろうかということを、
はなはな疑問に感じられません。
これも、財務省がこういうことを宣伝し、またあるいは経済学者もそういうことを宣伝し、
そしてこういうことを言ういわゆる専門家が多くて、
この人たちが間違った情報を発信して国民を騙しているという構図が出来上がってるわけですね。
さっき冒頭に言った堀江文もそうですけれども、
結局力のある人、声のでかい人がいろんなところで間違ったことを言い続けるので、
国民全員がそれに洗脳されていく。
そして結果的に国が滅ぶ方向の政策が支持される。
まさに戦前の大本園発表、そして国民全体が戦争に賛成して戦争に突入していく。
それと同じ現象が、今、現代の日本で追っているということなんですよ。
政府支出の拡大とインボイス制度反対
これを我々は本当に危機感を持って捉えなきゃいけないと思いますし、
民主主義の国だからこそ正しい情報をきちんとみんなで理解をして、
正しい情報を知った上でどうするべきかという判断を自分の意見求めていく。
そういう当たり前の民主主義を取り戻さないといけないなということを、
改めて強く思っているところでございます。
次はこの話題。
インボイス問題、月曜日の記者会見からいろんなところで取り上げられて、
それからテレビでも結構やるようになりましたね。
テレビの説明がかなり間違いがあって、
結局消費税は消費者が買い物するたびに払ってるんだという説明をしてるんで、
結果的にはまた間違った財務省の説明が上塗りされてるな、
上書きされてるなという感じで、
あのテレビの説明を見ると本当にまずいなと思いますし、
結局テレビとか新聞とかの説明だと、
今まで納税をしていなかった免税事業者が課税事業者に転換するか、
あるいは取引価格を下げられたり取引を切られるという、
それを心配していて免税事業者が反対の声を上げてるんだと。
そういう説明の仕方をしてるところがほとんどなんですね。
このインボイス制度が導入されることによって、
廃業していくところとか、あるいは物価が上がるところとか、
そういう話はほとんどしていない。
そして廃業してしまったら、
そこに発注している発注元の会社も仕事ができなくなるので、
そういうところも潰れていくわけですよ。
具体的に一番わかりやすいのは、記者会見でもしゃべってくださった、
軽貨物の運送業の皆さんですね。
最もわかりやすく具体的に言うと、
Amazonの最終的に各家庭に配っている人たち。
この人たちが軽貨物の運送業の人たちなんですけども、
この人たちが本当に廃業しちゃったらどうなります?
もう宅配業界壊滅しますよ。
今Amazonでいろんなものを買ってる人かなりいると思いますけども、
そういう人も物が届かなくなる。
あるいは届くにしても運送料が上がっていくということになって、
いろんなところに影響が出てきます。
まさに物流が壊滅的な打撃を受ける劣れがあるわけですね。
他にも八百屋さん、農家の方々も直撃をしますから、
農家が廃業してしまう。
そうするとお野菜とか作れなくなるわけですよ。
食料自給率はさらに落ちるということになるし、
またお野菜の値段も上がるでしょう。
こういう影響があるんですよね。
そういうことをちゃんと報道してもらいたいんですけれども、
なかなかそれを報道してくれない。
さらにこのインボイスを今入れるべきではないっていうのは、
日本のマクロ経済環境がものすごく悪いということがあります。
ここで物価を上げることをやるのかって話なんですけれども、
例えば5日に報道されている、
7月の総務省が発表した家計調査ですけれども、
2人以上の世帯の消費支出が物価変動の影響を除いた実質で、
前年同月比5%減少マイナスは5ヶ月連続となるということです。
夏物依領とかエアコンは顕著だった。
エアコンは結構売れたみたいなんですね。
夏暑かったからエアコン買わないわけにはいかないというところも
結構あったと思うんですけれども、
エアコンとか夏物依領は伸びたけれども、
食料品なんかが減ってるってことなんですね。
食料は前年同月比2.8%減り、
10ヶ月連続のマイナスですよ。
食べるものを買うのを節約してるってことなんですよ。
これすごい話だと思いますよ。
原材料の値上がり分を価格転化され買い控えが続く。
それから教育向け支出も19.8%減った。
塾が用意していた学生が費用の安いオンライン教育に切り替えるなど、
節約志向を反映した動きが出ている。
食べ物を買うのを控える。
それから塾にもちょっといけないねっていう感じになってる。
本当この辺は切実なことだと思います。
今政府がやらなきゃいけないのは、
物価を下げることなんですよね。
物価を引き下げる。それに加えて賃金を上げる。
そういうことをやる必要があるわけだけれども、
インボイス推進に賛成する人は、
これで消費税を払えなかったら、その分請求すればいいじゃないか。
自分の腕に覚えがあるんだったら、
価格交渉して値上げしてもらえばいいじゃないか。
マクロ経済環境の中で値上げをするってことは、
物価を上げるっていうことですから、
マクロ経済としては絶対に悪い方向に行きますよね。
物が売れなくなりますよ。
企業が賃上げすればいいって話になるんですけども、
企業も今言ったみたいに仕入れ値が上がっていて、
売り値が上げられないところがいっぱいありますから、
利益がもう薄くなってます。
なので中小企業なんかも賃上げできる状況にありません。
もう無理なんですね。
そうすると政府がやらなきゃいけないのは、
物価を引き下げることと、
賃上げの原資を企業に渡すことです。
物価を引き下げることと、
賃上げの原資を企業に渡すのをどうすれば実現できるか。
それは消費税を廃止すればいいんですよ。
消費税を廃止することとともに社会保険料を減らす。
これで企業の利益はぐっと上がってくるし、
それから物価は下がります。
それで企業の利益が上がってくれば、
これは賃上げに回すことができる。
賃金を上げる原資が各企業に行き渡るんですね。
こういう政策を今、政府はやるべきなんですよ。
何としてもインボイス推進しますみたいな、
円滑に導入できる閣僚会議を設置します、
ということが求められてるんじゃなくて、
今のこの経済の状況でやらなきゃいけないのは、
物価を引き下げることと、賃金を上げること、
その原資を各企業に持ってもらうこと。
かけ声だけでやれるわけないですからね。
かけ声で、
賃上げお願いします!
やりたくったって、やる金ないんだから。
ない袖は触れないんですよって話なので、
みんなにお金を渡して、それを賃上げに回ってもらう。
そのためには消費税減税と、
そして社会保険料を減らすことです。
消費税を減税すると、
消費税っていうのは利益プラス非課税仕入れ、
要するに人件費に課税されてる税金ですから、
これがなくなるとものすごい利益が上がるんですよね。
利益が上がるというか、
手元にお金が残ります。
これやってみたら、
特に中小企業の経営者の皆さんは、
消費税なくなるとこんなに助かるのかって、
びっくりすると思いますよ。
裏返すと、
何ヶ月に一遍か、
消費税の納税してると思いますけれども、
目の束飛び出るような金額になってるじゃないですか。
5%の時に比べたら、
10%になったら倍になってるわけですよね。
これがなかったら助かるのになーって思ってる皆さん、
いっぱいいると思います。
消費税がなくなったら、それがなくなるんですよ。
ものすごい楽になりますよ。
もうこれね、やってみたら一目瞭然だと思います。
そしてそれをやることによって、
消費税っていうのは直接税だったんだなっていうのが、
おそらく実感されるんじゃないかな、
というふうに思います。
次はこの話題。
ホリエモンと政府の宣伝部隊
インボイスのことが、
かなりテレビとか新聞とかで、
報道されるようになってまいりました。
やはり月曜日の記者会見がかなり効果的だったようで、
政治のほうでもかなり官邸がピリピリしていると、
そういうニュースも入ってきますし、
それから改めてこのインボイス制度というものを、
テレビとか新聞とかが報道するようになってきたとは思いますけども、
でも一方でこれのいろんなツイッターとかYouTubeとか、
そういうのの私のところに来る反応を見てるとですね、
やっぱり消費税は預かり金であると。
俺たちが買い物するたんびに払ってる消費税を、
免税事業者が今まで収めていなかったのがおかしいじゃないかと。
そういう意見の人、やっぱり多いんですよね。
やっぱりまだまだ日本人は、
ほとんどの人が消費税は買い物するたんびに、
消費者が事業者に預けている。
預かり金であって、事業者の創益には影響ないと思ってます。
この擦り込みは相当深いものがあるし、
これをひっくり返していくのはなかなか大変なんですけども、
月曜日のストップインボイスさんの皆さんの記者会見の提言でもあったんですけども、
ポケットにナイナイポッポとかね、
不当に着服しているわけでもないのに、
不当に着服していると言われたりとか、
不当に利益を上げているみたいな、
そういう液税論がものすごく蔓延してしまっていて、
そんなことをしてないのに、
お前液税懐に入れてるやろう、ずるい奴らだみたいに、
誹謗中傷されるケースがものすごく多いと思うんですね。
なので、やっぱりこの免税事業者の皆さんの尊厳を守るためにも、
これは液税なんかないんだと。
ヨーロッパと同じように、
これは事業者に課せられている直接税である。
事業者に課せられている付加価値税なんだと。
そういうことをきちんと政府は改めて国民に知ってもらう。
そういう広告をする必要があると本当に強く思います。
この消費税の本質がわからなければ、
消費税に対する正しい意見を述べることができないわけですし、
これはつまり民主主義を歪めてしまうと、
民主主義が成り立たないということになりますから、
ぜひ政府には、これは預かり銀じゃないんだと、
単に事業者に納税義務が課せられてるだけなんだと、
そういうことを正しく国民に周知してもらいたいと、
強く思うところでございます。
外国人留学生受入計画と経済指標
今日はちょっと別のテーマを話したいと思うんですけども、
6日の日経新聞に出てる話なんですが、
法度外国人材の在留資格、国内大学を卒業した者にも
適用を検討するということで、
政府はいつか2033年までに留学生を年50万人に増やし、
外国人留学生の国内就職率を60%とする目標への
肯定票を公表した。
日本で働く外国人材を増やすため、
2024年度に世界のトップ大学の卒業者に限る制度の対象を、
国内大卒者にも一部認める検討をするということなんですけども、
すごいですよね。
留学生を年間50万人にして、2033年ですからもうあと9年ほどですか、
そのときに留学生を年50万人に増やして、
留学生の卒業した後、国内で就職した率を6割にする。
もちろん日本では少子化が進んでますから、
当然少子化が進んで子どもたちが大きくなって大学に行ったら、
大学に入学する人の数は今に比べたら少なくなりますよね。
それで外国人の留学生の数を増やしたら、
大学は日本人が主流じゃなくて、
外国人の方が多い大学が出てくるかもしれない。
そういう状況になってると思います。
これ何を目的としてるかっていう話なんですよ。
こういうふうに、労働力人口が減るのは仕方がないから、
これを外国人で穴埋めしていこうと。
そういう考え方に完全に傾いてるし、
この大学の時点から外国人に行ってもらって、
日本の教育環境整備の重要性
日本で教育をして、それで卒業したらそのまま日本に行ってもらおうという考え方だと思うんですけども、
その前にやっぱり少子化対策を本気で取り組まないと、
本当に日本の国自体が、国柄が完全に変わっていくということになります。
いろいろヨーロッパの事例を見ていても、
本当にいろんなことを勉強させてもらえるわけですから、
日本では日本の良さをちゃんと守って、
外国人留学生をたくさん入れると国際化が素晴らしいみたいなことを言う人結構いるんですけれども、
まず政府がやらなきゃいけないのは、
日本人の子どもたちをちゃんと大きく育てて、
それで高等教育をしっかりと受けてもらって、
社会に役に立つ人間になってもらうこと。
まずこれが大事。
それから少子化を食い止めて、
今は子どもが持ちたくても持てないという若い世代。
本当に増えてるわけですから、
子ども持てるんだよと、安心して子どもを産んで子育てできるんだよという環境を作る。
こっちのほうが優先領域が高いわけですよ。
このように、私が自民党にいるときからそうでしたけれども、
外国人留学生を増やすと国際化が進んでいいことなんだ、みたいに言ってますけれども、
日本の大学でやらなきゃいけないのは日本語で教育をするということ。
これをしっかりと守っていくことが何よりも大事です。
もし仮に日本の大学で日本語じゃなくて、
例えば英語なんかで教育をするようになったら、
当然日本人は高等教育を受けるのに、
まず英語の勉強をしないと高等教育が受けられないという格好になってきます。
これは何を意味するか。
これは日本の高等教育の発展途上国化です。
つまり、発展途上国は高等教育を自分の国の言語でできないので、
仕方がないから外国語で高等教育、大学教育なんかを行うわけですね。
昔の日本の明治維新の後の日本がそうだったように、
日本でも昔は日本語で高等教育ができなかったから、
外国の親という外国人を来てもらって、
英語だったりとかドイツ語だったりとかフランス語だったりとかで、
その外国人の母国語で大学教育をやってたわけですよ。
その頃の日本の大学生はものすごく語学ができたそうです。
なぜかというと語学ができないと高等教育が受けられない。
でもその語学を身につけるためにものすごい勉強をして、
体を壊す人が属出したと。
こんなことをしていたら日本の若い人たちの将来の目を積んでしまうということで、
外国語で教育をすることはやめて、日本語で教育をするように転換していったんですね。
日本では日本の言葉で、日本語で世界最先端の学問まで勉強できるという体系が整ったんですね。
これが実は先進国の先進国たる要件なんです。
他の国の事例を見てもらえばわかると思うんですけども、
なんで日本ではノーベル賞が取れるのか。
それは日本語で高等教育を行ってるからなんですね。
母国語で高等教育を行える国っていうのは実はそんなに多くありません。
これがやっぱり先進国の要件なんです。
このように外国人に来てもらって日本語で教育するんだったらまだいいけれども、
最近大学で流行ってるのは英語で教育しますっていうのがなんか妙に流行ってるんですよ。
こんなことをしてたら、当然日本で英語で教育するということは、
英語のネイティブの国には絶対いかないませんから、
必ず下のレベルの教育になるんですよね。
普通に考えてわからないですかね、これが。
そのトップレベルの英語までみんな勉強すりゃいいじゃないかといったら、
そこに行ける日本人の数が減るんですよ、間違いなく。
そうやって裾野を狭めてしまったら、
科学技術とかいわゆる学問の幅っていうのは絶対に狭くなります。
日本語で高等教育までやれるという利点を決して失ってはいけないし、
外国人を入れるから英語で教育するんだみたいな馬鹿な改革は絶対にやめなきゃいけない。
そして何よりも外国人留学生にそのまんま日本にいてもらって就職してもらおうというのも別にいいですけども、
それ以前に日本人の子どもたちが増えていくような、
今の70万とかそういう数じゃなくて、
もっともっと安心して若い世代が子どもを埋めるような、
そういう環境整備が必要だと思います。
不景気な日本経済と実質賃金の減少
次行ってみよう。
東京商工リサーチが8日に発表した8月の企業倒産件数は760件と、
前年同月比54%増えた。
増加は17ヶ月連続で、
単月では2020年初めの新型コロナウイルスの感染拡大以来最大の増加幅だった。
物価高や人手不足、借入金の返済などで経営に行き詰まるケースが増えているということです。
倒産も17ヶ月連続増として、
同じく8日に発表されているものですけれども、
厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査によると、
1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。
マイナスは16ヶ月連続。
物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、
減少幅は6月の1.6%から拡大したということです。
名目賃金は伸びているけれども、物価高に賃金の伸びが追いつかないという状況が起きています。
こういう状況で何が起きているかというと、
実質賃金が減っているということは、
皆さんが物を買う量を減らすしかないわけですね。
賃金が減っているから、
名目で払う金額は名目の賃金も増えているから、
物価も上がっているから、
名目的には消費支出は増えているかもしれないけれども、
実際に物が買える量は減らすしかないんですよ。
数量減らして単価が上がって、
それで総額同じっていう格好になりますから、物は売れません。
つまり不景気なんですね。
不景気で企業は物が売れません。
ということは、企業も利益が上がりませんという話になります。
企業が利益が上がらない中で賃金を上げるのはなかなか大変ですよね。
そうすると、賃上げができる余裕のある企業だけが賃上げができて、
そういうところが人手不足を解消することができるけれども、
賃上げができない利益の薄いところは、もう人手不足になります。
人手不足になってしまうからビジネスチャンスも逃す。
場合によっては、人手不足のために仕事が受けられなくて倒産する。
そういう流れになるわけですね。
ただでさえ仕入れが上がって、それで利益が爆発して、
あるいは赤字になって倒産するケースもあるだろうし、
人手が確保できなくて倒産するケースもあるだろう。
そして今、コロナのときの特別な融資であった00融資の返済が始まっていますから、
今までの利益だけじゃ返済できないですよね。
今までの利益だけじゃダメで、利益っていうのは税引き後の利益から返済をしていきますから、
今までよりもよっぽど稼がないと、この00融資で借りた100均の返済ってできないわけです。
つまり超高景気でないと、この00融資の借金の返済ってできないんですよね。
ところが今日本景気いいでしょうか。とてもそんな状況じゃない。景気は悪いです。
今言ったみたいに倒産も増えている。実質賃金が下がってる。
実質賃金が下がるということは、日本経済のメインエンジンである個人消費を押し込むってことですよ。
つまり今日本経済どん底なんですね。
それがもう16か月17か月続けて、こういう数字がマイナスってことですから、
ますます悪くなっている。そういう状況なわけですね。
こんなにひどい状況であるにもかかわらず、政治の現場ではこれがほとんど伝わっていない。
インボイス制度の反対
4から6月のGDPはものすごい超高景気みたいな、年率6%成長みたいな数字が出てるんで、
俺たちうまくいってるやんけど。一部で調子悪い人いるけど、
まあ潰れるところは潰れたらいいのよと。そういう感じなんですよね、今政府の対応、自民党の対応っていうのは。
4から6月のGDPの好調な数字っていうのは、
これは輸入が減ったことによってプラス成長になってるっていう異常値なわけですよ。
輸入が減ってるっていうことは、輸入する力もなくなってるってことなんで、
日本経済がもう弱体化している証拠なんですね。
これが数字のマジックでプラス成長みたいな計算になっちゃってるんですけれども、
そこをちゃんとわかっている人はほとんどいないんですね。
なので、経済が好調だと。なんかトータル増えてる、ゼロゼロ言うし、
コロナのときには潰れる会社は潰れたらいいと思ってるから、やっとそこが潰れ始めてるんだから、
まあいいんじゃない、別に。というふうに思ってるわけですよ。
実質賃金が下がっていることについても、
いやもう名目賃金上がってるからもういいんじゃないっていう感じなんですよね。
だからもう本当にこの国民生活が、今日本経済がどんどん悪くなっていて、
国民生活がどんどん圧迫されていることに、政治家は無関心、そして官僚も無関心。
本当に今の長田町霞が関の空気感はおかしいです。
国民生活を底上げするために政治とか官僚とかが存在しているはずなのに、
それがもう完全にどっか行っちゃってるんですね。
本当におかしな状況。日本のエリートたち、本当におかしくなってると思います。
この状況の中で銃があったらインボイスを入れようとしているわけですから、
このインボイスというのは単なる増税で、
この増税を誰が負担するかという負担の押し付け合いのゲームがこれから始まります。
免税事業者だった人が負担するのか、
それともそこに発注している事業者が負担するのか、
それとも消費者が負担するのかという負担の押し付け合いのゲームを、
政府は国民にやらせておいて、そして国民ではこの負担の押し付け合いですから、
いがみ合いの喧嘩が起きるわけですね。
本当は敵はこっち、財務省とか政治であるはずなのに、
こっちのほうに目が向かないでここでいがみ合っている。
まさに消費税の預かり金じゃないとか、
免税事業者が今まで税を着服してたんだとかですね。
そういう不当な言いがかりをつけて、ここで喧嘩をさせようとしていて、
本当はこっちの政治とか財務省のほうに批判のそこ先が行かなきゃいけないのに、
そうじゃない。本当に被害を受ける人のところで、
その批判のここ先が行くというおかしな状況になっていますから、
この状況を何とか打開したいと思います。
そのためにもぜひ皆さんには、このチャンネルを拡散していただいて、
本当のことを知っていただく人を増やしていただきたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。あんちゃんこと安藤博史でした。
