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こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
岸田内閣賃上げ促進税制
またおかしな制度が作られそうなんですよ。
賃上げ税制の優遇に中堅企業枠を作るということで、
今でも賃上げ促進税制があるんですけれども、
要件を緩和して中堅企業枠を作るという方向で、
今、税制改正の検討をしているということなんですね。
どういうことかというと、
政府が従業員の賃上げに積極的な企業の税負担を軽減する賃上げ促進税制の適用区分を見直し、
中堅企業枠の創設を検討することが18日に分かった。
現行制度は大企業と中小企業が対象。
大企業の一部を新たに中堅企業として区分し直し、
税優遇の適用要件も緩和する。
税優遇を企業規模に応じて3区分で決め細かく適用することで、
賃上げを促すということです。
これから経産省が今月末に財務省に提出する、
2024年度税制改正要望に盛り込む方針だということなんですけども、
これ内容はどういうことかというと、
給与の支給総額を一定割合以上増やした場合に、
大企業は給与総額の増加額の最大30%を法人税額から差し引くことができる。
中小企業には増加額の最大40%の税額向上を認めているということです。
賃上げ促進税制だから、これ自体は別にいいじゃないかと、
そういうふうにお感じる方も結構多いかもしれませんし、
確かに効果があるのかもしれません。
ただ、これすごい問題なのは、
これ法人税を減税してあげますよという制度なので、
利益が出ている会社には有利なんですよね。
当然、利益が出ないと法人税っていうのは発生しないので、
利益が出ている会社には有利なんですけれども、
利益の出ていない会社は今まだ結構あるわけですよ。
というのは、コロナで、最近もすごいニュースになってますけども、
コロナでいわゆるゼロゼロ融資を受けていて、
まだこれの返済負担に苦しんでいる会社はいっぱいあるんですよね。
ゼロゼロ融資で借金をして返済に苦しんでいるということは、
多分それだけ損失が出てるんですよね。
大きな損が出てて、まだその損を返し切れていない状況であると。
そういうことが予想されるわけです。
損が出ていてそれを返し切れていないということは、
当然その会社は繰り越し欠損金といって、
去年以前に損が出た分を今年まで持ってきて、
その損を今年の利益から消していっていいという制度があるんですけども、
つまり過去に発生した損失をまだ埋め切れていないという状況ですね。
そういう状況だからまだ法人税は発生しない。
そういう感じになってると思います。
なのでコロナでダメージを受けている会社は、
まだまだそのダメージから抜け切っていないんですよ。
このように新揚げ促進税制を入れて、
利益が出ていて法人税を減税してあげますよっていうところにはお得かもしれないけれども、
コロナでものすごいダメージを受けて、
またそこから這い上がろうとしているところに、
新揚げ促進税制作ったんでどうぞ使ってくださいって言われても、
いやうちまだそんな穴埋めもできてないから、
その制度使いたくても使えないんですけど。
っていうことになりますし、
それでこの制度が使える元気な利益の出ている会社は、
どんどん新揚げできるわけですよ。
うちはこの税制使って新揚げどんどん進めようと。
新揚げしたらいい人も来るし、
それでうちの会社はもっともっと業績良くなるぞということで、
新揚げをどんどんしていくことが可能になるかもしれない。
そうなってくるとそういう会社にはいい人材集まりますよね当然。
だけどこのコロナですごい打撃を受けたようなところは、
いや新揚げしたいけども、
新揚げするとまた利益薄くなっちゃうから、
またこの過去に生まれた損失まだ埋めきれてないから、
新揚げするのしんどいなーっていう状況になるわけですよ。
そうするとコロナでダメージを受けなくてとか、
あるいはものすごく元気なところはどんどん新揚げができて、
ますます業績が良くなっていくけれども、
コロナでダメージを受けてまだその損から回復できていないところは、
新揚げもできないしとの優遇税制も受けられないし、
いい人材は向こうに取られちゃうしってことで、
踏んだり蹴ったりになるわけですよね。
なのでこういう制度を今の日本で入れると、
強いところはより強く、弱いところはもう死んでいけと。
人もどんどん奪われていくけどもうしょうがないじゃないかと。
そういうことになるわけですよ。
だから、
要するに少なくともコロナのときの損害は、
政府が全部穴埋めしてあげるということをやらないと、
みんな一律のスタートラインにそもそも立ってないわけですよ。
損を受ける業種もあれば損を受けない業種もある。
この業種によってコロナで損害を受ける金額との比率というのは、
ものすごく違ったと思いますので、
それで損を受けてる業種の人たちは、
こんな新揚げ促進税制なんか充実させられたところで、
全然その恩恵が受けられないという話になるし、
コロナにダメージを受けていないところは、
ものすごくこれが使えてどんどん延びていくっていう、
ものすごい格差が拡大していく、
それを促進するような税制であるということですよね。
僕はこれは、自民党にいるときにも、
こういう問題点は指摘していたんですけれども、
こういうことをやって、
新揚げにどちらも頑張ってます、みたいなね。
岸田内閣は新揚げに前向きに取り組んでます、みたいなこと言うんですけど、
今まだまだ日本ってものすごく不景気で、
黒字になれるような会社はまだどちらかといえば少ないわけですよ。
赤字記号が6割と言われてるわけで、
全然景気なんか良くなってないですよね。
去年の法人税収も伸びたとはいえ、
それはやっぱり業績の良いところは伸びてますよ。
でもまだまだ全然回復できない、
この30年に及ぶ不景気から、
全然景気が良いということを実感できない企業の方が、
まだまだ圧倒的に多いわけですから、
そこでこの税額控除で新揚げを促すっていうことをやっても、
ますます企業間でも格差が開いていくばっかりだし、
非常に良くない程度だと思います。
なので今本当にやるべきなのは、
赤字の企業でも新揚げができるように原資を渡すこと。
じゃあそれ何が必要か。
もうこれ決まってるんですよ。
消費税を廃止することと、それから社会保険料を減らすことです。
社会保険料の会社負担を減らせば、
会社の損益には関係なくて、
赤字企業であってもそれは新揚げで回すことができます。
今と同じような流れでですよね。
そうすればみんな恩恵を受けられるわけですよ。
赤字企業でも恩恵が受けられます。
そういうことをやって、新揚げの原資を元になるお金を企業に渡していかないと、
みんなのどこで働いている人も新揚げができるみたいな、
そういう状況にはなりません。
なので今必要なのは、
法人税の税額控除による新揚げ促進税制ではなくて、
消費税の廃止、そして社会保険料を4分の1ぐらいにして、
会社が社会保険料負担してる分を軽くして、
それを新揚げで回すような原資にしてもらう。
それが一番いいし、それしか今ベストな方法はないと思います。
ぜひこんな新揚げ促進税制で、
強いところはより強く、
使えないところは全然使えなくて死んでいけみたいな制度ではなくて、
みんなが使えるような新揚げの原資を企業に渡す。
そのための消費税廃止と社会保険料を減らす。
このことをぜひ推進してもらいたいと思いますし、
こういうことをいろんな人に知っていただきたいと思います。
自民党の緊急経済対策
次はこの話題。
岸田総理が経済対策を考えるということでニュースが入ってきました。
岸田総理、与党に物価高対策の取りまとめを指示。
ガソリン価格緩和策延長へということで、
岸田総理は自民党の萩生田政調会長に対し、
ガソリン価格の行動などを受けて、
物価高対策を今月中に取りまとめるよう指示しました。
今月中だから8月中に物価高対策を取りまとめる。
おそらくガソリン価格緩和策の延長ということになるでしょうけども、
さすがにガソリンが高すぎるということで、
いろんな声が聞こえてきたんでしょうね。
岸田総理は、ガソリン小売価格は過去最高水準の185円に近づきつつあると危機感を示し、
対策に緊急に取り組む必要があると強調しました。
その上でガソリン価格の緩和策の延長などを念頭に、
9月上旬には効果を実感できるよう対策する考えを示しました。
まあ当たり前といえば当たり前ですけど、
ちょっと決断するの遅すぎるよなっていう気がします。
そしてさらに9月には全体的な経済対策についても議論すると明らかにしました。
まあ今年も補正予算は組む方向で考えようかなという感じでしょうね。
今の支持率の低迷ぶりを見ると、
何らか経済対策を打たないと支持率は回復しないよっていうのは少し考えているんでしょうね。
ただ自民党の今やっている経済対策の方法では、
おそらくまともな経済対策は出てこないと思います。
今やらなきゃいけないのはとにかく消費税の減税、
それから今のガソリン高もそうですけれどもガソリン税の廃止、
それから社会保険料を減らす、社会保険料4分の1ぐらいまで急激に減らしてしまう。
こういうことをやれば一気に日本経済は復活すると思いますけれども、
でも今申し上げたようなことは絶対やらないでしょう。
トリガー条項発動見送り、国土の1/4が所有者不明、2024年問題、経団連会長の貨幣観
財務省が反対します。
じゃあどういうふうにやるかというと、自民党の経済対策のやり方ってこうなんですよ。
経済対策やることを決めました。やることを決めるんです。
つきましては自民党の方に各省庁を呼んで、各省庁に何か考えてこいと。
経済対策やることに決まったから何か考えてこいというふうな指示を出すんですよね、各省庁に。
そうすると各省庁はその指示を受けていろんなプランを出してきて、
いろんな政策はやっぱり各省庁にありますから、それを適当に選んできて、
こんな感じでどうでしょうということで自民党の各部会に挙げてくるんですね。
それで自民党の各部会でこれを問んで、そしてこれが自民党の案ですということで取りまとめて提言すると。
官邸に提言すると。
でも実際作ってるのは全部官僚が作っていて、財務省と調整済みのですね、
財務省と予算を調整した上で全部官僚が作っていて、
それを与党案という形で政府に提言して、
そして政府の方はありがとうございますと私で受けて、
じゃあこの形でやりましょうかということでやっていくと。
そんなような流れなんですね。
つまり政治家が活躍する場ってあんまりなくって指示をするというところと、
それに対して出てきた案に対していろんな意見を
ああでもない、こうでもないという意見を言うということなんですね。
ただこれ補正予算ですからそんなに細かいことやる必要本当はないんですよ。
もうずっと言ってますけれど今やらなきゃいけない政策っていうのはもう本当に簡単で、
今申し上げたようなガソリン税の廃止とかインボイス制度の中止とか、
それから消費税減税とか社会保険料を減らすとか、
岸田内閣の経済対策
もうこの4つか5つぐらいの政策やればもう相当程度経済回復しちゃうんですね。
なので官僚の知恵すらいらないわけですよ。
もう官僚の知恵すらいらなくってこの減税やると、社会保険料を減らすことやると、
もうこれであとちゃんと法律的な整合性だけつけてくれと頼めばこれで終わりですよ補正予算。
もうこれやったら経営基盤上がるし官僚も仕事楽だし、
そして仮にこれで解散総選挙あったって自民党圧勝するから政権も安泰ですよね。
でもこういうことはやれないというのが残念ながら今の自民党だし、
今の政治家の実力ということなんじゃないかなと思います。
ぜひ皆さん注目しててください。
これでこれから9月に向けて経済対策をやりますって言って、
じゃあこういうことをやるべきだみたいなこと政治家は言いません。
どうせいろんなニュースがこういう案が出てきました、
今度はこういう政策が出そうですみたいのがどんどん一つずつ上がってくるだけで、
それはでも各省庁から出てきてる政策を寄せ集めるというだけですから、
まあやらないよりはマシかもしれないけれども大して大きな効果はないよと。
それに加えて各省庁から出てくる案というのは、
来年やろうと思っていたものの前倒しっていうパターンが多いので、
あんまり大きな違いがないというか、
政策が大きく変わるということではないんですね。
なので経済はそんなに一気に良くなるということも考えられないし、
とにかく消費税の廃止とか、
雑貨用保険料を減らすということをやらなければ、
賃上げの原資がいろんな企業に均等にちゃんと行き渡るということはないので、
賃上げも起きてこないということになります。
まったく本格的な効果のない経済対策しか出てこないだろうなというふうに思いますね。
ということでぜひ皆さんにはこの9月経済対策を考えるということですから、
どういうふうな経済対策が出てくるか、
私が申し上げたような方法でしか考えないと思うので、
大したものではないと思いますし、
本当にこの賃上げになるような、
そして物価が本気で下がるような、
そういった対策は残念ながら出てこないだろうと思います。
ぜひ皆さん注目していてください。
そして次は、
今日はなんと甲子園の高校役の決勝戦に行ってまいりまして、
我が母校が決勝まで進出したものですから、
その前の準決勝も見てたんですけれども、
準決勝、そして決勝に試合続けて応援に行ってまいりました。
見事に勝って107年ぶりの2回目の優勝ということで、
その場面に立ち会えたことは本当に嬉しかったですね。
感動しました。
そしてまたいろんな報道されてますけれども、
応援団でなかなか応援席もすごく盛り上がりました。
本当に野球部の方々はお疲れさまでした。
おめでとうございますと申し上げたいと思います。
本当に暑かったんですけれども、
私もかなり今日は日焼けをいたしましたけれども、
行ってよかったなと。
100年ぶりのっていうのはなかなかそういう場面に立ち会えないと思うので、
本当に行ってよかったなと思っております。
トリガー条項の発動見送り
それで帰ってきたら、こんな変なニュースがありまして、
トリガー条項の発動見送り政府方針ということで、
ガソリン補助金は継続するということです。
政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、
ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の発動は見送る方針を固めた。
政府関係者が明らかにしたということで、
これまでも何度も言ってますけれども、
やはり財務省は絶対減税はしたくないんですよね。
いっぺん手に入れた増税というか税の枠は絶対に手放したくない。
ガソリンの補助金であれば期間を区切って、
もう予算つけなかったらそこで終わりということになりますし、
もともとは9月いっぱいでやめようという方向で、
いろいろ下準備をしていたと思うんですけれども、
さすがにもう180円、200円をうかがうんじゃないかぐらいまで値上がりしてきたし、
内閣の支持率もものすごい悪くなってきたので、
これはなんとかしなきゃいけないということで、
それでこの物価高対策、ガソリン高対策ということで検討したけれども、
やっぱりトリガー条項は絶対に外さないということですよね。
でもこのトリガー条項ってすごくいい制度で、
もともとは160円を3か月連続で上回った場合に、
ガソリン税のほぼ半分に相当する25円の上乗せ分を減税するということで、
それで3か月連続で130円を下回ったらもう一度トリガー条項を外して、
その25円分を上乗せする。
そういう仕組みですね。
これは本当にいい制度だよなあというふうに思います。
なんでこういう制度をやめてしまったのか。
一応建前としては、東日本大震災の復興財源を確保するためということですけれども、
ご承知のとおり財源は別に税で集めなくても、
国債発行すれば財源は作れるので、
税で回収する必要、税で調達する必要は全くないですよね。
結局ここに過平間の誤りがあって、間違った過平間のまんま税制を考えるから、
このように単に減税すればいいものをこのまんま継続して、
国民生活を苦しめる。そのまんまやってしまうと。
そして必要のない補助金という形で元売り会社に出して、
はっきり言って不透明とまでは言いませんけれども、
そんなことしなくても減税さえすれば簡単な話です。
それから、この間別の動画でも挙げましたけれども、
ガソリン税自体が上乗せ分と本来課税分と合わせたら50円ちょっとあるわけですよ。
これを今全部停止したところで、
180円のところが130円、120円、130円ぐらいに下がってくるだけですから、
ほんの10年ちょっと前まではそのぐらいの値段だったですよね、ガソリンっていうのは。
なのでそのぐらいに戻さないと、今日本はずっとデフレですけれども、
みんなの給料も上がらない、いろんなものの単価が上がらない中で、
ガソリンだけが上がってると。
ガソリンだけとは言いませんけれども、
ガソリンがこんなに上がってしまってるということですから、
それはやっぱり車を使わなくてはいけない。
生活に車を使わなくてはいけない人とか、
仕事でどうしても車を使わなきゃいけない人とかは、
やはり本当に苦労してるわけですよ。
なので今はガソリン税全体をとりあえず凍結をして、
ガソリンの値段を50円下げる。
そのぐらいの思い切ったことをやれば、
今低迷している岸田内閣の支持率も爆上がりをしていくと思いますけれども、
相変わらず中途半端な対策しかやられないんだろうなというふうに思いますね。
国民民主党の玉木さんがね、
前からこのトリガー条項の凍結解除を言ってますけれども、
結局飲んでもらうことはないと思うという感じですよね。
やはりうちのチャンネルを見てくださっている方はよくお分かりだと思いますので、
ぜひこういうことを広めていただいて、
トリガー条行動法からガソリン税自体廃止してもいいんだと。
もともとはこれ道路特定財源ということで、
道路を作るためにガソリン税を作ったという経緯がありますけれども、
その頃はまだ金本位制が残っていて、
お金はどこかから調達してこなきゃいけないという考え方があったので、
そういうガソリン税が道路特定財源として一定の意味があったと思うんですけども、
今はもう完全に管理通貨制度に移行していて、
お金は金の保有料に左右されるみたいなことはありませんので、
今の我々が使っている管理通貨に基づいた税制、
そしてそのためにも、新しい税制にするためにも、
ガソリン税のように一つの物品にかけて、
その価格をものすごく上乗せされていると。
そういったものは廃止して、物価を引き下げる。
そして国民生活を底上げするという政策を実現していただきたいと思います。
次はこの話題。
今日は大阪でM1グランプリの予選1回戦に出場してまいりました。
漫才コンビ、赤字黒字として出場してきたんですけれども、
結構笑ってもらったとは思うんですけれども、
残念ながら1回戦敗退ということになりました。
結果残念なんですけれども、
でもこのM1グランプリの1回戦は、
7月中にエントリーをしているグループは、
仮に8月中の1回戦に落ちてももう1回エントリーができるので、
また再エントリーして、
9月にもう一度1回戦にチャレンジをしたいと思っておりますので、
ぜひ皆さん期待をしてください。
もう一度ネタを練り直して、
今度は1回戦を突破できるように頑張りたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ということで、
今日はですね、
所有者不明の土地と不正権利行使
土地を相続したけれども使い道がないという土地の国有化について、
相談が殺到しているというニュースが入ってきました。
土地を相続した人が使い道がない場合に、
国に引き取ってもらう相続土地・帰属制度の申請受付が、
4月から始まり、各地の法務局に相談が相次いでいる。
これまですごく問題になっている、
所有者がわからない、
所有者不明土地というものが、
本当に全国的に増加をしていて、
これはものすごい大きな問題なんですね。
ここにも数字が出ていますけれども、
所有者不明土地というのは、
既に日本の土地全体の4分の1ほどになっているということで、
4分の1の土地、
国交省が2021年に実施した調査では、
国内の土地の24%で所有者不明となり、
このうち陶器名義人の死亡時に相続手続きが取られなかったケースは、
62%を占めたということです。
国内の土地の24%が所有者不明というのは、
これは極めて大きな問題だと思う。
特に、やっぱり面積の大きい山林とか、
そういうところが山林の価値がなくて、
相続の時に放置がされて、
そしてまだ相続されて、
一時相続だったら、
まだ所有者が明確になるかもしれないけれども、
二次相続とか三次相続とかになってくると、
もう相続林がどこにいるかわからないという感じになってしまうので、
もうどうしようもなくなるんですよね。
こういうことが起きてしまって、
これは本当に日本の国のものすごい大きな負の遺産ということになっているわけです。
なんでこんなことが起きるのかということをよく考えてみると、
いろんな原因があると思うんですね。
例えば山林を相続しても、
日本の林業というのはほとんど、
木があってもほとんど売れないと。
海外から買ってきた木の方が安いですから、
そっちの方をみんな使ってしまって、
国内でせっかく山に植わっていて、
ちょうど今伐採して使い時というような森林が結構あったりしても、
それを切って持ち出して製材して、
日本国内で使うよりも海外から木を切ってきた方が安いと。
なのでそっちの方を使われてしまうので、
今、山林に生えている木材とかの経済的な価値がないと。
そういうことになってしまうわけですね。
そうなってくるとその山自体が価値がなくて、
固定資産税だけかかると。
そういう形になるので、固定資産税もかなり低くなっているとはいえですね。
これ資産と言いながら、言ってみれば不採みたいになってしまうわけですよ。
所有者不明の問題と相続制度の再生
なのでそういうものは相続したくないということになるわけだけれども、
でもこの部分だけマイナスになるような、
この山林だけ相続するっていう、相続を放棄するってわけではなくて、
相続放棄するんだったら全部放棄しなきゃいけなかったりするので、
なのでもうこれどうしようもないなということで、
いろいろ躊躇してる間に時間が過ぎていくと。
そういうことが起きてくるわけですよね。
それからずっとデフレで物の価値が上がっていかない、
資産の価値が上がっていかないということもあります。
なので資産の価値が黙っていてもインフレで上がっていくんだったら、
ちゃんと相続をして、ただ持ってるだけで値上げていくっていうものであればですね、
ちゃんと相続の手続きもされるだろうし、
このように所有者不明になるってこともないと思うんですけれども、
30年にも及んで日本はずっと景気が悪いという状況ですから、
そうやって値上がり益を待つということも意味がないわけですよね。
なのでそういう意味でも放置されてしまうということになります。
実は一番大きな問題というか、こういうことが起きる一番大きな原因というのは、
実は民法改正されたことにあるということも、
これも指摘しておかなきゃいけないと思うんですね。
かつては家族相続制度というものがあったときには、
この家の相続人は誰、要するに責任者は誰ということが決められていたわけですよ。
長男であったりとか、長男でなくても誰か、
次の代でこの家を継ぐのはお前だという人が決められていたわけですね。
そこに基本的には財産は集中すると。
財産は集中するけれどもその代わりに、
この家を守って、お墓を守って、この家を次の代に継いでいくんだぞと、
そういう責任を負うわけですね。
なので全ての親から引き継いだ財産は全部管理をして、
きちんと次の代に引き渡していかなくてはならないという、
そういう責任があったわけだけれども、戦後の民法改正によって、
この責任がなくなるわけです。
要するに兄弟均等相続になりますから、
家を継ぐのはお前と。そういうものはないわけですね。
まだ田舎の方では、家を継ぐのはお前だという、
そういう考え方は残っているんですけれども、
でも法律上は均等相続なので、責任者不在と。
そういうことになります。
責任者不在ですから、親から引き継いだ三輪とかも、
これも兄弟が三人いたら三等分とか、
そういうことになってしまうので、
いやこれ三等分してどうするんですか。
そういうことになっていきますよね。
なのでそういうことを話をしている間に、
だんだん時も経っていくし、
資産価値がないから別にほっといたらいいんじゃないの、
みたいなことになって、結局手がつけられないまま、
子ども世代もいなくなって、
またその次の二次相続の世代になってしまうと、
そんな土地があることすらみんな知らないわけですよ。
なので知らない間に相続だけは起きているんだけれども、
統計されていないからもう全くわけわからない。
そういう現象が起きるわけですよね。
相続税廃止と地方の退退
なのでこういったことがずっと積み重なって放置されて、
今のように国土のうち24%が所有者不明という、
大変な状況になってるわけです。
なのでこういう状況を解消するために、
これから相続の時の統計の義務化ということも始まってきますし、
義務化をしてもやっぱりやらない人もいるだろうと、
もうこの土地手放したいという人もいるだろうということで、
いらない土地は国庫に帰属してくださいという制度も作ってきたわけですね。
これはすごく合理的で、
もっと早くやるべき制度であったかなというふうには思いますけれども、
そこに駆け込んできている人が非常に多い。
そういうニュースでございます。
でも私は前から言ってますけれども、戦後に民放が改正されて、
この民放が改正された理由は、
憲法に平等という概念が書き込まれたことが一番大きな原因です。
平等がとにかく最高の価値観だということになったので、
民放でも家族相続はだめで、兄弟均等相続ですよと、
みんな平等ですよという概念を入れたわけですけども、
これによって、この土地の話もそうですけれども、
ほぼ確実に地方の衰退が約束されたと思うんですね。
というのは、兄弟のうち何人かは必ずその土地を離れて都会に行ってます。
ほぼ必ずと言っていいでしょう。
大体何人かは都会に行ってるんですよ。
東京に行ったりとか大阪に行ったりとか福岡に行ったりとか、
そういう大都市に行って仕事してるんですね。
そうなると、相続が起きるたびに財産のいくらかは都会のほうに移転をしていきます。
地方のほうから都会のほうに移るんですね、自動的に。
金銭は当分できるから金銭は移っていくけれども、不動産は移せないですよね。
なので不動産だけは残るけれども、金銭は大都会に行くので、
地方の活性化の地方に本来使われていたようなお金が、
そういう相続が起きるときに都会のほうに移転していくという現象が起きます。
なので地方はお金を必ず都会に相続があったときに取られるので、
退退するのは約束されてるんですね。
これ当たり前なんですよ。
なので、この天後の民法改正によって平等という概念を入れたことによって、
地方の退退が起きてしまう。そういう現象が起きてるんだけれども、
なかなかこういうことを指摘する人はいなくてですね、
地方が退退するのが放置されてる。
国のほうから地方にお金も渡さないから、
そもそも地方は退退するばかり。そういうことになっていくわけです。
これを改善するには、何らかの形で私は家族相続制度を再生させるべきだと思いますし、
これやらないと地方の中小企業の経営って、
事業承継のときにものすごい大変になるんですよね。
それに加えて相続税も廃止をするべきだと思います。
相続税があることによって、
地方の中小企業とかは事業承継がものすごく困難になりますし、
そこに目をつけて外資が地方の有料企業を買いに来る。
そういうことが起きているわけですから、
もう何もいいことがないというのが、この相続税という存在なんですね。
こういったことをもろもろ改善をしていくためには、
ちゃんとその制度、今の日本で行われている制度が、
どのような影響があるものなのか、
次の世代にどういう影響があるかということをちゃんと考えてですね、
改善をしていく必要があると思います。
そういう意味でも、
日本で昔から考えられていた制度というのは、
実は合理的な部分があってですね、
それを戦後の新しい価値観だといって、
全く違う概念を入れて、戦後70年以上過ごしているわけですけれども、
本当にその考え方でいいのかなということに対しても、
ちゃんと疑問を持って、
日本の元々の先祖が考えていた考え方の方が優れていたのではないかと。
そういう考え方も取り入れる必要があるのではないかと思っております。
2024年問題と建設業界の課題
2024年問題、本当に深刻な影響が出てくるようですね。
日経新聞で25日に出ている記事ですけれども、
建設業、24年問題で受注を絞ると。
大林組や清水建設は、
収給2日というタイトルで記事が出ています。
2024年春に適用される時間外労働の上限規制を睨み、
建設大手で受注を絞り込む動きが強まっている。
大林組や清水建設は、
受注で収給2日が確保できる工事を原則とする方針だ。
現状では新たな規制に2割が対応できていない。
一部のダム工事では、
収給2日への見直しで工期が3年延びた例がある。
平等時間の縮小で、
今後は工期の長期化は避けられないということですけれども、
これまでちょっと緩めの残業規制というかね、
働き方がちょっと長めに働いてもいいよと建設業は、
ということで特別扱いをしていたものが、
2024年からはもう特別扱いしませんよと。
他の業種と同じように、
週40時間で働いてくださいねと。
そして時間外労働も、
年間で360時間と、
労使の合意があっても720時間などの上限が課されるということで、
これまでは土曜日も建設業はやっていたりしたんですけれども、
もう土曜も休むと。
土日、確保、収給2日制を徹底すると。
そういうことですよね。
もちろん働きすぎというものはやめなきゃいけないですけれども、
適度に働いて、
そしてやっぱり一生懸命働いて、
いろんなことをやっていくというのは、
これは大事なことだと思うんですね。
でもこの収給2日が完全に定着をして、
それでやはり働く人の数も減ってますから、
収給2日を徹底しながら、
でも現場はずっと動いてますよという形が作れれば、
一番このマシンでしょうけども、
そういうこともできないので、
もう完全に2日間工事ストップと。
週の2日間は工事を完全に止めますよと。
そういう形になるってことですね。
そうすれば当然工期は伸びるし、
それから受けられる行為も限られてくるということです。
したがってこれから日本はですね、
いろんなものを作ろうというときに、
この建設業の皆さんに頼んで何かを作ろうというときに、
まず単価が上がりますね。
単価が上がるということと、
それから工期が伸びるということ。
これは確保しなきゃいけないということになります。
もちろん短いこの週休2日が徹底されて、
働く人の賃金が上がるということは、
これは好ましいことなんですけれども、
なかなかこれいろんなところで建設業のものを頼もうとしても、
そんな高い金額払えないよねというようなところが出てくると思いますし、
そして何といっても受注を絞るということですから、
やってもらいたくてもやってもらえないというものが
かなり出てくるということです。
それで、今日本はこれから
首都直下型地震とかあるいは南海トラフ地震といった
大災害が発生するということが言われています。
これから30年以内に7割8割の確率で
この大地震はやってくると言われていますから、
この防災投資というものは、
何が何でも真っ先に手をつけなきゃいけないという、
そういう状況になっているわけだけれども、
でもそういうものにも人手を抑えなきゃいけない。
それから普通のいろんな工場を作るとか、
生産性を上げるとか、
そういったものも作っていかなきゃいけないということで、
本当にこれから建設業は、
ものすごくニーズが高まってくる業種だと思うんです。
今まではそこで働く人の人員も低く抑えられて、
低く抑えられている分、
人よりも多く働いて、それで稼ぐという、
そういう働き方のスタイルがあったと思うんですけども、
これからは完全就休2日制、残業規制もきっちりありますということですから、
ちゃんとした、やはり普通よりは高い給料でないと、
建設業というなかなかきつくて、きつい汚い危険と言われる、
産経と言われる業種ですから、
普通よりはやっぱり賃金を上げておかないと、
なかなか人も集まってこないと思うんですね。
なのでそういったことをいろいろクリアしながら前に進めていこうとすると、
建設業リソースと2024年問題
もう今2025年に行われようとしている万博なんかも絶対やるべきじゃないですね。
この万博みたいに一遍作ってすぐ壊してしまう、
万博終わったら壊してしまうものに、
本当に今の日本の大事な建設業のリソースを使うわけにはいかないと。
本当改めて思うんですよ。
こういうことも書いてあります。
2025年国際博覧会では入札不成立が続くと、資材が好当する中、
建設会社は今後は限られた労働時間を有効に使おうと、
より採算の良い工事を優先する姿勢を強めている。
大林組の社長は、
現状の万博工事の入札への参加について、
ステークホルダーに対する説明ができないと話す。
要するに株主にこんな工事を受けてお前なんだと言われてしまうと。
今、経営者も株主代表訴訟を仕掛けられるという、
そういうリスクを抱えてますから、
利益率の高い工事を取らないと叱られちゃうわけですよね。
万博みたいに国の一心を懸けてみたいなことやってるけど、
全然儲からない業種をやってると、
逆に株主から言われて経営人は首が飛ぶ場合によっては
損害賠償しなきゃいけないみたいな話になるから、
とてもじゃないけど、そんなお国の都合で利益をも出ない、
下手したら損するかもしれないような、
そんな工事なんか絶対取れませんよという話になるわけですよ。
そういった面からもそうだし、
建設業のリソースを作ってすぐ壊してしまうものに使うということも、
これも今の日本の建設業のリソースが許さないと。
そういうことですよね。
なので万博は諦めて、
一日も早く撤退をするということが必要だろうと思います。
働き方改革と行き過ぎた資本主義
それからやっぱりこの働き方改革というのも、
僕はもともとこの働き方改革を通すことを
自民党にいるときから反対していましたけれども、
当然働きすぎとか過労死みたいなものはあっちゃいけない。
あっちゃいけないけれども、やはりそれは会社がちゃんと管理をして、
今の労働基準法、改正前の労働基準法で
しっかりと運用していくということが必要だったろうと思いますけれども、
働き方改革と名前をそういう言い方すれば、
なんとなく聞こえはいいんですけれども、
要するに働くなっていう改革なんで、
働くな、日本人は働くな、無理をつるな、働くなってしてるわけですから、
これも経済にとってはマイナスの影響があるんですよね。
なのでそういったもろもろを考えていくと、
いよいよ2024年からは、
日本は本当に大変な潮落の時代、今も潮落してますけれども、
もっと一気に押し込んでいくんじゃないかという、
そういう心配が本当に私は感じるんですね。
なのでこの働き方改革というものも、
やりすぎた改革というものは元に戻すとかですね。
この30年間いろんな改革やってきましたけれども、
やりすぎた改革、やってはいけない改革、いっぱいあったと思うんですよ。
それもやった先輩のね、国会議員の先輩の顔を思い浮かべると、
もう私はあの人のやったことは否定できない、
みたいに言う人結構いるんですけれども、
いやでもダメなものはダメでしょ、これ間違ってるでしょ。
しかもあの時は効果があったかもしれないけれども、
今はむしろ逆効果でしょ、みたいなこともいっぱいあるわけですから、
しっかりと30年の間やってきた改革が、
いい改革だったのか、やっちゃいけない改革だったのか、
それをちゃんと見極めて元に戻すものは元に戻すと、
そういう政治をやっていかなきゃいけないと思います。
次行ってみよう。
経団連会長の発言と問題点
もう経団連の会長が、完全に日本のためにならないことを発言してます。
これ日経新聞の記事ですけれども、
日経新聞のインタビューで答えてるんですかね。
その中で、増税論議から逃げるなということで、
徳良正和経団連会長が発言しているということです。
政府は注目の高い少子化対策について、
児童手当の所得制限撤廃などの方針を示した。
ただ、財源確保については結論を年末に先送りし、
消費増税の議論は早々に封印されたという問いかけに対して、
少子化対策の財源は社会全体で薄く広く負担すべきだ。
消費税だけでなく、固定資産税や法人税も含めて排除すべきではない。
消費税は歴代内閣が命を懸けて取り組み、
年金、医療、介護、そして子ども・子育て支援に重当することが定められている。
消費税の議論から逃げてはいけない。
完全に財源というものを、税が財源であるというふうに思い込んでるので、
こういう発言になるということだし、
消費税の議論から逃げてはいけないって、
もうずっとこの消費税の話、私はこのチャンネルでも、
あるいはもう一つの安藤博士チャンネルの方でもやってますけれども、
消費税っていうのは強いものに優しく、弱いものに厳しい税金ですから、
価格転換ができるこの経団例に加入しているような大企業にとっては、
消費税を増税しても企業の損益にはまさに影響がない。
価格を上乗せできるから影響がないわけですね。
それで法人税を上げてくれなければ、
それの方が好ましいよねっていうことで、
経団例としては消費増税は賛成だと。
さらに輸出企業は、
幹部金が消費税率が上がれば上がるほど増えていくので、
消費税率を上げることは、
輸出企業にとってはプラスにしかならないっていうことですから、
経団例としては消費税の増税は賛成しますよね。
でも根本的には財源が税である、
そういうところから始まってると思いますから、
財源論がね、財源は税ではないということを、
それをちゃんと理解してもらわないと、
まともな議論にはならないですね。
財政制度等審議会の会長も兼ねてるんですね、
この徳良さんという人は。
本当に困ったもんだと思いますね。
財務省にも相当教育されてると思います。
政論を言い続けるって言ってますけども、
消費税の議論から逃げているっていうのは、
これは政治の立場としては仕方がないかもしれないけれども、
我々は経団例として政論を言うというようなことですね。
全然政論じゃなくて間違ってるんですけどね。
それからですね、
経団例は円滑な労働移動を掲げるが、
非正規雇用や中小企業に目配りが足りないのでは?
という問いかけに対して、
非常に大事な部分で乱暴な議論をするつもりはない。
労働移動型のソーシャルセキュリティを設ける。
受給と供給に応じた人材マッチングの仕組みを構築すべきだ。
成長分野に人が移動することの意義は大きい。
まるで人をマシーンか部品みたいに、
そういう感じで受け止めてますよね。
需要と供給のバランスに応じた人材マッチングとかって、
ものじゃないわけですからね。
ちゃんと人を教育をして人材を育てていく。
そういう感覚はもうやっぱり抜けちゃったんでしょうね。
何と言っても、労働移動とかそんなことをやっている間に、
安定雇用が失われて、それで結婚できなくて子供が生まれないという、
少子化の原因になってるってことを、
ちゃんと経団伝とかが理解しないと、
日本の少子化は止まらない。
若い人たちに安定した雇用もあげません。
まともな所得もあげません。
とりあえず今の会社の業績さえ良ければいいんだと。
そういう考え方で経団伝みたいな大企業を経営していたら、
本当に日本はお先真っ暗だと思います。
やはり自分の会社のことだけ、
あるいは自分の会社の株主のことだけ考えるのではなくて、
日本の国全体を良くするにはどうしたらいいかと。
そのためには、この経団伝の会長としてどういう発言をするべきか。
そういう視点から発言してもらいたいと思いますけれども、
全然ダメですね、これは。
こういうことも書いてあります。
行き過ぎた資本主義は修正を。
1990年代はレーガノミクスやサッチャリズムが世界を窃監した。
自由貿易を基盤としたグローバリゼーションの意義はあったが、
副作用も大きかった。
市場万能主義は色々な弊害を生んだ。
一番大きいのは格差の拡大だ。
日本でも格差の固定化や再生産が進んでいる。
資本主義は公平で公正な条件で切磋琢磨して、
イノベーションを生むために有効だが、
行き過ぎた資本主義は是正すべきだ。
これはまともなことを言ってますけれども、
そんな中で労働移動をもっとさせろって言ったら、
逆の意味になるんですけど、
そういうのがなかなかわかりにくいんでしょうかね。
それから、中間層の所得水準の引き上げについて目指すところは?
と聞かれてますけども、
結局この経団連の人たちは、
自分の社員の給料が高いわけですよ。
それよりも派遣で雇ってるところとか、
あるいは外駐先で働いている人、
そういう人の賃金を上げるってことをやっていかないとダメなので、
そのためには、いろんなコーポレート・ガバナンス改革などでやられてきた、
いろんな改革ですね。
会社の役員には社外取締役を入れなきゃいけない。
あるいは市販機決算。
市販機決算は見直しの方向に行きつつありますけれども、
そういったこの20年30年の間に、
株主資本主義に徹底的にシフトしてしまったので、
これを是正しない限り、
なかなかちゃんといろんな従業員とか、
あるいは取引先に利益も分配してみんなで良くなっていくという、
かつての日本がそうだったような、
みんなで良くなっていくという、
働く人みんなの給料が上がっていくという、
そういう環境はなかなか取り戻せないんじゃないかと思います。
今のコーポレート・ガバナンス改革の行き過ぎを見直して、
それこそが、行き過ぎた資本主義の見直しということで繋がってくると思うので、
そういうことを是非、経団連の立場から主張してもらいたいと思いますし、
強力な株主に支配される会社ではなくて、
本当に長期保有の株主、安定的にその会社の支援をしてくれる、
そういう株主を大事にして、
そして安定した配当と、従業員も取引だけも良くなるという、
いわゆる三方良しの経営を実現するような、
そういう経団連になってもらいたいと思いますけれども、
なかなかこれは難しいですね、こういう発言をされていると。
そもそもこの可閉感の間違いがあるので、
税制とか経済政策に対して口を出す、そういう資格はないと思いますし、
やはり合わせて日本人全ての人が幸せになるような、
かつて経団連の会長といえば在会総理と言われたわけですから、
一方の総理として大企業だけが良くなるということではなくて、
日本全体、隅から隅までが良くなるような、
そういったことを発信してもらいたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、
ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。
