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あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がユーチューブで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
日本郵便は10月頃に110円に改定する見通し、値上げは消費税増税時を除き、1994年以来30年ぶりとなる。
手紙は110円になり、はがきは85円になるということで、
日本郵便は省令改正が必要な50g以下の手紙も94円解110円とする予定。
はがきは63円から85円に見直す。
定型外郵便物などは一部を除き、約30%引き上げる方針。
理由としては、日本郵便は郵便事業が赤字となっており、
収益改善のため値上げに踏み切るということで、
15日のニュースで、これ以前に昨日の動画でも取り上げましたけれども、
日本郵便は37%減益で、郵便物流は赤字に転落したと。
郵便物流事業の営業損益は、686億円の赤字に転落したということで、
だから値上げなんですよって言われると、関係閣僚も仕方ないよねっていうことで了承したという話なんでしょうね。
いやもうこれだけみんな物価が上がって大変になってて、
実質値は24ヶ月連続でマイナスになっているにもかかわらず、
政府が率先して値上げをするっていう話ですから、
一体何者なんですかねっていうことですよね。
要するに価格を上げることに何の迷いもないっていうのが、
今の政府閣僚の考え方だと。
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そう理解せざるを得ないですよね。
本来であれば価格を下げる、物価を下げるっていう努力をしなきゃいけないし、
郵便物っていうのはものすごい通信インフラってすごい大事なわけですよ。
いくら今メールが主流になってるとはいえ、
通信っていうのはやはり国民の間でのコミュニケーションの基盤ですから、
これを値上げするっていうことは当然コミュニケーションはやりにくくなるわけですよね。
営業にもダイレクトメールっていうのも今でも一定の比率で使われているわけですから、
これが使えなくなると営業活動にも大きな打撃を与えるということになります。
すばらしい日本のいろんな経済の活性化っていうのはやりにくくなるでしょうね。
でもそれももう仕方ないよねと。
郵便事業は赤字でこのままだと潰れちゃうから仕方ないよねっていうことになってるわけですよ。
本当だったら郵便も郵政民営化っていうのは失敗だったよねと。
これをいっぺん国営に戻して国費をもっと投入して、
そして郵便局も、郵便局のネットワークもきちんと移行しなきゃいけないと。
そういう郵政民営化の総括もしなきゃいけないんですけど、
そういうことも一切しないで、とりあえず赤字だから値上げさせてくださいって言われたら、
そうですねって認可をするっていう。何にも頭使っていないっていう話ですね。
これによって日本郵便の収益が改善するかっていったら、
これで値上げした分相当またお客さん逃げていくでしょうから、
一時的にちょっと改善したとしても、どんどん自利品っていうことになっていくんでしょう。
郵便事業っていうのは前も言いましたけれども基本的には赤字です。
どんなに遠くでもこんな安い値段でハガキ1枚を届けてくれるわけですから、
黒字になるもんじゃないんですよね。
これインフラだから別に赤字でもいいんですよ。
その赤字の部分を郵貯とか会員保険とかでノー黒字で賄っていたっていうのが、
郵政産事業の考え方だったわけですけども、
それをぶち壊しちゃったから、郵便局赤字ねと、郵便事業赤字ねと。
だから郵便料金値上げねっていう悪循環に入ってきてしまった。
そういう流れですよね。
ここでこれだけの3割もの値上げっていうのは相当大変なダメージを与えるでしょうし、
日本経済にとっていい影響ははずがないということです。
ここの社長も真珠主義の権威みたいな人ですから、
これをやりつつまた郵便局をカットしたりとか、
不採算の部門は切り捨てたりってことをやって、
ますます郵便局というネットワーク、国民の資産であるこのネットワークが、
だんだん崩壊していくという流れになるんだろうと思います。
やっぱりここでは郵政民営化は失敗だったよねっていう総括をして、
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もう一度国有化に戻すんだっていう動きを、
政治家のほうからもしっかり出していかなきゃいけないと思いますし、
国民のほうからもそういう声を上げて、郵便料金の値上げ反対と、
民営化は失敗だった、再国有化をするべきだと、
そういう声を上げていくべきだと思います。
次はこの話題。
裁判員制度というのがありますね。
一般の国民の中からくじ引きで選ばれた人が、
重大な事件について裁判員として裁判に関わって判決を下すという制度ですね。
その裁判員制度が15年目を迎えたということで、
裁判員経験者が5月20日に法務大臣に対し、
死刑執行の停止などを求めた要望書を提出した。
要望書は全国の裁判員経験者22名の連名によるもので、
1番死刑の執行停止、2番死刑に関する情報公開、
3番服装的な国民的議論の3点を求めた。
ということで、10年前も同様の要請を行っていたが、
10年間で何も変わらなかったとして、要望書の再提出に至ったということで。
要するに何が問題かというと、
裁判員の人に死刑判決をさせるなんて過酷すぎるんですよね。
この見出しにもあるんですけれども、
自分が殺したと苦悩する裁判員経験者もいるということで、
いやその通りなんですよ。
やっぱりそんな重大な判決を、
今まで平穏な普通の暮らしを知っていた人に、
死刑の判決を下せって、私はこれ虐待だと思うんですよね。
そんな準備もしてないし、どんな勉強もしていない人に、
9時で当たったからあなたは明日から裁判員ですとか言われて、
これに行かなかったら10万円罰金ですけれど行きますか?
別に断ってもいいんですけどねっていう話なんですけども、
いやでもそんな義務だって言われたら行きますよって真面目な人が言ったりするんですよ。
真面目な人が行くか、あるいはこういうのが好きっていうね、
裁判員みたいな判決下すのが好きっていう人が中にはいるので、
そういう人は裁判員をやるんですけれども、
普通の人は辞退してるっていうのが実態なんですね。
辞退率本当に高いです。
ちょっと今数字覚えてないですけれども、
7割ぐらいの人がたぶん辞退してるんじゃなかったかと思うんですね。
私も衆議院の法務委員会にいたときに、
この裁判員の制度について議題に上がったことがあるので質問したことがあるんですけれども、
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私は裁判員制度自体をやめるべきだっていう趣旨で質問をしました。
この理由は何でかっていうと、今言ったみたいに、
普通の人に死刑とか無期懲役とか終身刑とか、
そんな人の人生を左右するような判決を普通の人に下させるって、
それ無理でしょって。
法律と証拠に基づいてこの判決を下さなきゃいけないわけですけども、
例えばバイトショーなんかで取り上げられたような事件だと、
テレビとかでもいろんな情報が入ってくるわけですよね。
テレビ見ててもいろんな情報が入ってくるし、
コメンテーターもいろんなこと言うし、
マスコミも騒ぎ立てたりするんで、
法と証拠のみに基づいて判断するっていうのは、
相当訓練してないと無理なんですね。
だけれどもそれをやれということを、
建前ですけれども強要するわけですよ。
それから、例えば実際の犯行現場とかですよね。
やっぱり人が亡くなってたり殺されてたりすると、
いろんな清算な現場とかがあるわけだけれども、
それを生で見せると裁判員の人には酷だから、
例えばイラストにしたりとか、
そういうちょっとマイルドな形にして見せたりするわけですよ。
そうするとやっぱりその清算さっていうものが伝わらないですよね。
わざとマイルドにしてるわけだから。
じゃあそれで感じるべきものを感じられるんですかって言ったら、
やっぱりそれも感じられてないと思うんですよね。
要するに裁判員の人ができるだけ負担を感じることがなく、
でも裁判員っていう制度があるから、
この制度でやらなきゃいけなくってっていうことで、
裁判所自体もすごい苦労してるんですよね。
だからこんな苦労して、
できるだけ過激なところはオブラートに包んで、
あんまり見せないようにして、
そして裁判員の人がショックを受けないようにして、
みたいな工夫してやってる裁判だったら、
そんな裁判やめたほうがいいわけですよ。
そしてその判決下したことに対して、
後々までも裁判員の人たちが思い苦しみ悩んでしまう。
心に傷を負ってしまうわけですよね。
そんなの制度としておかしいじゃないですか。
で、挙句の果てに裁判員裁判で下した判決は、
市民が下した判決だから、
たとえば日進とかに行って、
その日進の判決を破棄したりすると、
これは市民の意思を無視するのか、みたいな批判を
マスコミとかがしたりするわけですよね。
いや、違うでしょって。
やっぱり日進で間違ったことがあるから、
日進でそれを修正していくっていう。
それでまた夫婦があれば三審がありますよっていう。
日本は三審制をとっているわけで、
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日進は市民がやっている裁判員という、
選ばれた人がやっている裁判だから偉くて、
日進は職業裁判官がやっているから、
国民感情を反映していない、みたいなね。
そういう批判の仕方もされてるんですけれども、
それも間違ってるだろうと思うんですよ。
だからもうこの裁判員制度という仕組み自体が、
本当におかしくて、
まず、犯罪に対して国民感情を反映させた判決を
下さなきゃいけないっていうこと自体が、
そもそも間違いですよね。
これ何でかっていうと、
マスコミとかで取り上げて、ワイドショーとかで取り上げられて、
すごい社会的な話題になって、
あいつはとんでもない悪いやつだ、みたいな論ができたら、
すごい厳しい刑罰が与えられて、
誰も知らない、全然騒がれないような事件だったら、
国民感情もそんなに起こってないから、
軽い刑罰でいいよっていう話にしろっていうことになるじゃないですか。
そんなむちゃくちゃな話ありますかっていうことなんですよね。
だから裁判員裁判でやるんだったら、
警備な裁判だったらまだマシですけれども、
こんな重大事件で死刑まで求めるような、
その決断を国民、普通のくじ引きで選ばれるような、
今まで普通に家庭でサラリーマンやってるとか、
主婦やってるとか、
そういう人に死刑判決下せって言ったって、
それは無理だしやらせちゃダメですよね。
本当に精神的にダメージ受けますよ。
当たり前じゃないですか。
普通の人にそんな死刑判決を下すことなんてできませんよ。
だから死刑やめろっていう話をする人もいるけれども、
今はそういうものがあるので、
その刑じゃなくったって、
終身刑だって嫌じゃないですか。
そんな判決を自分の手で下すの。
嫌だと思うのが普通だと思うんですよ。
だから今の日本の裁判員の事態率って高いんですよね。
7割とか。あるわけですよ。
これが民意なんですよ。
やりたくないんですよ、みんな。
だから民意ってのはどこにあるのかって見ていったら、
やりたくないが民意なんですよね。
だけど一部でそれは制度があって、
きちんとやる人とかがいるから、
なんとかなり立ってるんだけれども、
もうこの15年も経ってやめるべきだっていう声を、
本当は上げていくべきだと思います。
そんな重たい責任をくじ引きで選んで国民に背負わせるなんて、
そんな無茶な話はないし、
それこそ拷問ですよ。拷問だと思います。
これ憲法違反だと思う。
もう嫌だって思っていても、
引っ張り出されてその判決を下せと。
そして精神的に耐えろと言われるわけですから、
これは本当に拷問だと思います。
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憲法違反だと思いますね、裁判員制度というのは。
一日も早くやめるべきだと思いますし、
この裁判員の経験した方が、
大抵その裁判の後に記者会見とかをして、
いい経験だったっていう感想を述べる方多いんですけれども、
そりゃ今までやったことがないから、
いい経験だったっていう感想になるかもしれないが、
だけれども本当はやりたくないですよねっていう、
この辞退する人にインタビューでもしたほうが、
よっぽど国民の感情がちゃんと伝わるんじゃないかな、
と思います。
ぜひこの裁判員制度はもう廃止。
憲法違反だということで廃止を訴えていくべきじゃないかな、
と思いますし、
それこそよく人権とかで騒ぎ、
結構いろんな敏感な人たちいるじゃないですか。
そういう人たちこそ、
この裁判員制度には反対するべきだと思いますね。
これも本当に国民に対する虐待ですよ。
ぜひ人権に、敏感な方々、
いろんなところで人権、人権って繋ぐ方いらっしゃいますけれども、
そういう方々こそこの裁判員制度自体に反対をしていただきたい。
こんなとんでもない制度は一日も早くやめるべきだと思います。
そして次は、
電気代が6月からすごい上がるんですね。
6月の電気代最大46.4%上昇。
補助金が終了して再NF課金が上がるということで、
6月仕様分、7月請求の家庭向け電気料金が
大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが
22日分かったと。
価格を抑える政府の補助金が6月仕様分から廃止されるため、
前年同月と比べ関西電力では46.4%、
九州電力では43.8%の上昇となる。
私京都に住んでるんですけれども、
京都は関西電力管内なので46.4%、
およそ5割増しですよね、去年と比べて。
いやこれ、これから夏になってエアコン使わなきゃいけない時期に
5割増しっていうのはきついですね。
それから再生可能エネルギー普及に向け、
電気料金に上乗せする付加金が4月に引き上げられたことも影響した。
その他の値上がり率は
中部電力が25.1%、
東京電力で20.9%、
四国電力が20.1%、
沖縄電力が19.4%、
東北電力と北陸電力が17.5%、
北海道電力が17.2%、
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中国電力が14.4%ということで、
元々高かったところはそんなに値上がり率はないんですけれども、
関西電力とか元々低かったんですよね。
そこが補助金がなくなって46.4%の値上がりということで、
本当にね、これ大変ですよね。
標準的な家庭の料金として、
6月でだいたいもう7,000円から9,000円、1万円近くっていう感じになるわけですね。
給料が上がらない中で、
そしてまたいろんな食料品はじめ生活必需品の物価が上がっている中で、
電気代が上がるっていうのも、
これもかなりダメージになりますよね。
6月は今話題の低額減税が行われるわけですけれども、
低額減税本当にしょうもない話で、
4万円の減税やるっていうのは別にいいんですけれども、
手間がものすごいめんどくさいんですよ。
今になって給付明細にかけて、
これ去年の税制改正大綱にも書かれてたし、
前から決まっていたことだって言われればそれはその通りなんですけども、
でも本当にね、
ずっとこれ続くんだったら別にシステム改修してもいいと思うんですけれども、
今年だけ1回こっきりで、
ものすごい複雑なんですよ。
給与計算の実務やったことない方は、
ちょっとイメージ湧かないかもしれないけれども、
1回、1月の減税税から全部引き切れればそんなにめんどくさくないんですが、
引き切れないと翌月まで繰り越し繰り越しってやっていかないといけないんで、
一人一人全部繰り越しの消防付きっていかなきゃいけないっていうんで、
めんどくさいんですよね。
システム改修がちゃんとできればいいんですけども、
値計算でやってるところなんかは地獄です。
システムの開発だって別にタダではないので、
本当に大変ですよね。
もう本当に。
こうやって一応減税があるけれども、
電気代とかは爆上がりしますという話で、
この減税は1回こっきりだけれども、
電気代の値上がりはこれからずっと続くわけで、
1回だけ減税したからって、
景気が良くなるはずがないじゃないですか。
一時的にそれこそカンフル剤みたいにポーンとその月だけ、
もしかしたら消費がちょっとぐらいは上がるかもしれませんけれども、
物価が値上がりしてるのはこれずっと続いてるんで、
これ下がるってことが今のところちょっと考えにくいので、
この減税の効果なんていうのは極めて一時的。
これから先は日本人の暮らしはますます厳しくなる状態で放置されるということですよね。
なので、なんでこのタイミングで電気の補助金とかをなくすのかっていうのも、
本当に不思議でたまりません。
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周りの人もこれもっとやるべきだって、経産大臣はじめ言わないんですね。
本当に何なんですかねっていう気がいたします。
そして他の野党も消費税減税とか消費税廃止とかガソリン税廃止とか、
そういうこと言ってくれればいいんですけれども、
そういうことをほとんど言わない。
そして裏金の問題とか、あるいはさっきの定額減税の話、
これはちょっと言ってもいいんですけれども、
それはあくまでも小さな話で、国民生活を本気で救おうと思ったら、
やっぱり消費税減税とかガソリン税減税とかガソリン税廃止とか、
そういうことを言っていく必要があるわけですよ。
でもそういうことはほとんどの野党が言わないということで、
だから自民党の支持率がどんどん落ちていってですね、
野党の支持率が上がってるとはいえ、決定的にみんなが
よし野党に託そうということにはならない。
消去法で、もうなんだかんだ言っても自民党は本当に嫌だっていうことで、
まあ仕方ないから野党代表だったら立憲民主党かなっていう感じで、
立憲民主党の支持が伸びてるみたいな数字になってますけれども、
全然期待値は上がってないですよね。
そのことに対して、やっぱり野党の皆さんはもっと危機感を持ってもらわなきゃいけないと思いますし、
維新の会は自民党の二軍だ、自民党の補完勢力だっていうことを明らかになってきて、
パパ代表なんかもそういうことを言い始めてますから、
維新に入れても自民党の政権が続くわけですよ。
維新の会っていうのは前から言ってますけれども、
自民党の最も悪いところを凝縮した政党なので、
自民党と維新の会の連立政権になったらもう目も当てられないっていう姿になるわけですから、
自民党がダメだっていうのは大体日本人の共通の認識になっていると思いますけれども、
だからといって維新の会を選ぶってことはもっと地獄を選ぶって話になるので、
自民党が嫌だという人は維新以外の選ぶようにしていただきたいと思います。
いずれにしろこの電気代が上がることによってまた国民生活苦しくなりますし、
貧困で怒りのエネルギーが本当に溜まってくると思うので、
次の選挙のときに自民党と維新の連立政権以外の政権を誕生させるという形で、
その国民の怒りを表に表していただきたいと思います。
私もできることを頑張りたいと思いますのでまたよろしくお願いいたします。
次はこの話題。
税額減税6月から始まるわけですけれども、
それの事務処理がもう大変なことになってまして、
給与明細にその減税額も明記しなきゃいけないということで、
もう経理の担当者、給料計算の担当の方は本当に大変だと思います。
24:03
これはかなり炎上してるんで、それはそれでいいことだなと思うんですけれども、
こういうツイートがありまして、その通りだなと思ったのがあるので、
ちょっとそれの何が書いてあったかというのをご紹介したいと思うんですけれども、
低額減税は細かく書いたほうが国民が減税が実感できるという、
岸田内閣の延命策として導入されたわけですけれども、
これ減税できるわけですよ。
これたった1回こっきりのたった4万円の減税だけれども、
それを全部給与明細に書き込めと、そこまで省令で決めて、
半ば強制的にやらせるわけですよね。
できるわけですよ、減税、事務処理、手間かかるけど、
という言葉ですよ。
消費税の減税も手間がかかるからやれないんですとかっていう答弁を
政府側はしてるわけですけれども、やれるじゃないですか。
たった1回の4万円の低額減税を全部給与明細に明記しろと、
ということまで強制的にやれるわけですから、
消費税減税だってやれますよね。
そしてこれも消費税減税はむしろ全てのシステムが
これ対応してますから、給料の低額減税よりも簡単にできます。
システム対応は簡単にできます。
レジなんか税率ゼロにすれば全部消費税ゼロで対応できますから、
簡単ですよね。システム回収の手間はいりません、そういうところでは。
もちろん運賃関係とかそういう方はシステム回収が必要だと思うので、
そちらはちょっと手間がかかると思いますけれども、
レジ関係とかいろんなものは結構システムができてるんで、
システムはこれ税率変更に対応できるようにシステムが作ってあるんで、
簡単なんですよ。
おそらくこの給料の今回の低額減税よりも消費税減税の方がよっぽど簡単です。
消費税減税よりも実は消費税廃止の方がもっと簡単です。
だってゼロにするだけだし、消費税分上乗せ請求書で上乗せしてみたいなことやってるんだったら、
その作業自体をやらなくていいわけですから、
消費税廃止の方が消費税減税よりもよっぽど簡単だと思いますね。
そして今回の所得税の低額減税、住民税もですけれども、
低額減税よりもよっぽど簡単です。
ということは岸田さん、実は減税ができてしまう。
しかも事務処理という手間の面でも、
低額減税の方が消費税減税よりも面倒なことをやらせてしまったので、
これで消費税減税が事務処理の手間がかかるのでできませんという言い訳が
できなくなったということですね。
27:00
もちろん消費税減税すると値札を全部張り替えなきゃいけないとか、
そういう手間はあると思います。
そういう手間はあると思いますけれども、
でも政府が強制力を持ってやってしまえば、
それもやれるんじゃないかなと思いますね。
そして消費税減税すると買い控えがあるんじゃないかという話がありますけれども、
これ前も言いましたが、買い控えがないように、
もう来月から6月から消費税を廃止ですってやってしまえばいいんですよ。
それが一番簡単です。
そうすれば買い控えなんかしてる暇がなく、
もうみんな対応せざるを得なくなりますので、それで対応できます。
そしてシステム変更が必要なやつはですね、
さっき言ったようなうんちとか、
そういうものはもうそのまんまでもいいと思いますよ。
特に鉄道とかバスとかタクシーとか、
こういうところは本当に今赤字で大変なことになってますから、
高いうんちのまんま消費税はもうゼロにしましたと。
そういうことでその分は企業が利益を取るということでも、
別に公共交通なんかはいいと思います。
そのぐらいはその値段で据え置いておいても、
国民生活はほとんどその他のものが消費税かからなくなれば本当に助かりますので、
この買い控えみたいなものがあるから、
消費税減税できないんだみたいなしょうもないことを言わないで、
システム変更が間に合わないところはもうそのまんま売ってしまっていいですよと。
そもそも値段の中に本体価格プラス消費税みたいな決め方はしてない。
もう全部が対価ですから商品価格に過ぎないということは、
もうこれ財務省も言っているので、
消費税分を値引かなきゃいけないみたいなことも本当はないんですよね。
なのでそういう意味で言うと消費税廃止したからといって、
価格が10%、物価が10%確実に下がるかって言ったら下がらないと思います。
下がらなくていいんですよ。
だってそうしないと無理して価格転換しないで売っていた会社さんとかは、
10%下げろって言われたら逆に困っちゃうんで下げられないですよね。
なので物価が下がらなくてもそれはもうある程度仕方ないと思います。
そうは言っても物価は確実に下がるところは絶対下がるので、
価格引き下げ効果は絶対ありますよね。
いずれにしろ事務処理の手間がかかるので減税はできませんという、
消費税の減税をしないという理屈は破綻しましたので、
今回の定額減税をやらせるというところで、
その理屈は破綻したので、
ぜひ皆さん消費税減税で消費税廃止の方が簡単ですから、
消費税廃止をこの際訴えていきましょう。
そして次は、
立憲民主党の枝野幸男前代表。
30:03
なかなかやらかしましたね。前からですけどこの人。
立憲民主党の枝野幸男前代表は、
25日埼玉市内で講演し、
消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクすると述べた。
立民は2021年の衆議院選挙や2022年の参議院選挙で、
消費税率5%への次元的な引き下げを訴えたが、
次期衆議院選挙の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。
枝野氏は、円安が続くかばせ市場に触れ、
日本は傍慢財政にはしませんと明確にしなければ、
ハイパーインフレが起こりかねない。
今減税するというのは絶対禁区だと強調したということですね。
まあ絶望的な可閉感と言いますか。
今一番大事な、一番やらなきゃいけない消費税減税に
ここまで反対するっていうのは、
よっぽど財務省にきっちり教育されているのか、
なんですかね。
せっかくの立民に訪れている政権交代のチャンス、
そして国民の中では少しは立憲民主党に期待してる人も
増えてると思うんですけれども、
こうやって、前のときの政権を取ったときの批判ですね。
前に民主党が政権を取ったときの批判は、
財源もないのにばらまきばっかりするのかっていう批判が結構あったわけですよ。
埋蔵金があるとか、そういうところで財源はあるんですって言ったけれども、
結局なかった。
それがなかったので子ども手当も公約通り支給できなかった。
これで国民ががっかりして、なんやできないじゃないかってことになったのに加えて、
なかなか外交関係もうまくいかなくて、
国民から絶望されたっていう流れだったと思いますが、
あのときの財源もないのに減税みたいなことを言うなって、
相当責められたトラウマがあるのかなっていう気がするんですよね。
ただ、あのときと今とでは、
この可平感っていうものが、だいぶ国民の間で正しい可平感が広がってきたと思います。
国債というのは借金じゃなくて、ただの政府による通貨発行なのだと、
そういうことをちゃんと理解してる国民が増えてきましたし、
その理解の上に消費税減税などを言っていくと、
すごく説得力があって、そしてこれが実現されれば、
みんな豊かになれるんだ、僕も豊かになれるんだなって、
希望を語ることができるんですけれども、
そういうところをおそらく全然勉強していなくて、
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前の民主党財源がないのにばらまくことばっかりを公約にしてしまって、
結局やれなかった、それを責められたトラウマが、
このように消費税減税を拒否することにつながってるんじゃないかなと思いますね。
このように全代表がこういうこと言ってしまうと、なかなか今の執行部は言いにくい。
今の執行部も金蓄財政派が揃ってるんで、
消費税減税なんか言うつもりはないのかもしれませんけれども、
やっぱりこの手の人が本当に日本の経済を、
与党も野党も一緒なんですよ。
同じこと言ってるんで、与党も野党も一緒で、
これは本当に失われた30年を作ってきた同罪の人たちだなって思います。
枝野さんだってもう何期やってるんですか。
もう20年は国会にいるんじゃないですかね。
要するに日本が衰退してきた20年を、
この30年のうち、相当の期間を枝野さんは国会議員として務めているわけですから、
いわば与党と同罪ですよ。自民党と同罪です。
だって系統一緒なんですからね。日本を衰退させたという意味では一緒です。
それからもう一つ残念なのは、共産党の大門美樹さん。
この方も経済には強いと言われてるんですけれども、
共産党は積極財政を訴えてるんですけれども、
その40兆円の積極予算の財源に関してこう言っておられるんですね。
「緊縮化・反緊縮化というのは不毛な財政論だ」と。
財務省の緊縮に対し、逆にいくらでも借金すれば良いという考え方もある。
これは両方間違ってるんだ。
それは両方間違ってますよね。財務省の緊縮は間違ってるし、
逆にいくらでも借金すれば良いという考え方がいるらしいんですけど、
それは間違ってますわなと。
いくらでも借金すればいいなんて誰が言ってるんですか。
誰も言ってないですよね。
誰も言ってないのに、財務省と誰も言っていない
いくらでも借金していいっていうのを両方挙げて、両方間違ってるって。
それは両方間違ってるでしょ。
だからなんでこういう腹人形主張を言ってもいないことを言ってると言って、
本当に適度な通貨発行を妨げることを言ってるわけで、これも本当に残念ですよね。
それでも消費税減税言うだけまだマシだと思います。
いずれにしろ次の選挙、まず消費税減税、消費税廃止がベストですけれども、
消費税減税は必ずやらなきゃいけませんし、それと社会保険料の大幅な減額、
そして今はもうガソリン税も廃止ですね。
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こうやって国民生活を、本当に実質賃金を引き上げて、
物価を引き下げて、国民生活を本気で守ると。
そしてこれらの政策をやると、消費者の生活が楽になるということとともに、
中小企業の経営が本当に助かりますので、
日本の経済を支える中小企業の皆さんの経営を立ち直すためにも、
消費税廃止、社会保険料の大幅減額、そしてガソリン税廃止が実現できるように、
こういう人を増やしていくように、我々は声を上げていきたいと思いますので、
よろしくお願いいたします。
次はこの話題。
千原政治官がテレビの番組で、
今年の6月から始まる低額減税4万円の減税を、
来年も続けるかもしれないということを発言したということでニュースになっております。
これだけ評判が悪いことですけれども、
千原さんがああいうふうに発言するということは、
やっぱり千原さんが基本的には岸田総理の政策をいろいろ決定してますので、
おそらく千原さんの発案だったんだろうなと、
増税メガネと呼ばれていることに対して怒っている岸田さんに、
いや、総理減税やりましょう。
これで低額減税やったら、総理増税メガネなんてもう言わせませんよ。
私が言わせませんから、もう絶対低額減税やって、
それで支持率回復させて、
そして秋の総裁選挙で勝ち抜いて長期政権やりましょうよっておそらく言ったんでしょうね。
思いのほか、もう最近になって、
こんな欠かせるなんてとんでもない、こんな手間ばっかりかけてとんでもないって、
むしろ逆効果で岸田さんの支持率が落ちそうになってるから、
ちょっと焦って、いやこれまずいなと。
今年だけじゃなくて来年もやるって言ったら、
ちょっと支持率伸びるんじゃないかなと思って言ったんじゃないかなと思いますね。
だけどご承知の通り、いろんな物価が上がってます。
そして6月からは電気代も上がるということで、
9月からはガソリン代も上がるということですから、
1回こっきり4万円の減税やったところで効果ないわけですよ。
そして4万円も所得税払っていない人には効果ないんですよね。
もちろんそういうところには給付をやるっていうことをやってるわけですけれども、
そんな減税っていうのだって、
減戦税から毎月引かなきゃいけないから経理のほうが手間がかかります。
もうそれだったら、みんなに一律給付をするほうがよっぽど早いわけですよ。
簡単なわけですよ。
あるいは消費税減税ですよね。
消費税減税やったら、とにかくみんなにお金を行き渡らせることができる。
しかも消費税減税って何に効果があるかって言ったら、
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例えば住所のない人、ホームレスの方とか、
そういう人も買い物とかをしてるので、
そういう人にも消費税減税っていうのは効果があるわけですよ。
つまり現金給付とかも行き渡らない住所不定の方、
こういう方にも消費税減税してしまうと恩恵が行き渡るわけですね。
そして役所の手間は本当にかからないです。
消費税廃止が一番いいですけれども、
消費税廃止してしまえば、
その時だけは一回だけは事業者に手間をかけさせますけれども、
その一回こっきりで、その後は物が売れるようになるわけですから、
事業者としても歓迎はしても反対はしないということだと思います。
これ何度も何度も税率が上下したらそれは反対すると思いますけれども、
もうこれで消費税は廃止、終わりってなってしまったら、
じゃあもうこれだけやればいいのねと、そして物価も下がるし、
みんなの懐が潤うから物が売れるようになるよねっていうことで、
反対はしないと思いますね。
そしてこの消費税減税を反対している人は、
理由としては2つ挙げてますよね。
1つは事務処理の手間。
そしてもう1つが買い控えが起きるっていうことですけれども、
事務処理は今言ったみたいに消費税廃止にしてしまえば、
1回こっきりの手間で済むんでごめんと。
もうこの定額減税で面倒くさい手間をかけたてるよりも、
これで1回こっきりだから何とかお願いしますと言ってしまえば、
とりあえずやり過ごすことができると思いますし、
買い控えなんてものは前も言いましたけれども、
もうさっさとやってしまえば買い控えも起きない。
買い控えが起きるってことは、
税率が下がったら買おうってみんな思ってるってことですから、
下げてしまえばその後は物が売れるようになるっていうことじゃないですか。
だから買い控えの間もないようにできるだけリードタイムを短くしておけば、
買い控えっていうものの被害っていうのはなくて、
そしてその後すぐに反動増、反動の需要増が来るわけだから、
すぐに取り返せますよね。
なので消費税減税に反対する意見っていうのは、
実は全く意味がないっていうことになります。
でもこの木原さんの面白いのは、
これで定額減税今年やってまた来年もやると、
で、ある記事に書いてありますけれども、
これを総債券の争点にするみたいなこと書いてありましたが、
いやこんなしょうもないこと争点にするって、
だったらもう消費税減税っていうので、
総債券名乗りを上げるやつはいないのかと思いますね。
有力な人は全然出てこないと思いますけれども、
消費税減税言わないと、次の衆議院選挙で政権を取らせるわけにはいかないし、
前回しゃべった立憲の枝原さんもそうですけれども、
42:03
そういう絶望的なことを言わないで、
今一番求められている経済政策は消費税減税ですから、
消費税廃止まで踏み込む、そして社会保険料大幅減額、
そしてガソリン税も廃止、ここまで踏み込んで国民生活を助けると、
そういう政策をぶち上げて政権を取りに行く。
そういったことをしっかりと打ち上げるような政治家が出てくれば、
ぐっとこれまとまってくると思いますので、
そういう人たちを応援するように頑張りましょう。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。