中国人団体観光客でごまかされる・財政制度等審議会の暗躍
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
今日はですね、中国の観光客で日本への団体旅行が3年半ぶりに解禁されたと、
そういうニュースが流れてまいりました。
中国の訪日客の回復がどこまで来るのかということで、
いろんな人たちが期待しているというニュースなんですけれども、
これによって民間資産では団体旅行の再開で2023年の訪日中国人が198万人分上振れすると、
新型コロナウイルス下で落ち込んだインバウンド訪日外国人復活の期待は大きい一方、
国内は人手不足で受け入れ体制に不安があり、どこまで回復するかは見通せないということですね。
確かに人手不足で需要があっても供給できないということになっていて、売上を逃してしまうということですね。
なのでどこまで受け入れられるかということなんですけれども、
ただ問題はですね、かつて2019年には1000万人に届こうかという959万人だったんですね。
すごいですね。これがコロナでなくなって、それで450万人ぐらいまでに戻ってくるんじゃないかと。
そういう予想なんですけれども、かつての爆買いとかそういうのを期待している方々が多いということですが、
4から6月は個人旅行客が多く、富裕層が中心とみられるということで、
全体ツアー客も円安を踏まえた大規模消費や高級ホテルなどへの宿泊を通じて経済の押し上げ効果が期待されるということですけれども、
非常にまずいのはですね、やっぱりこれで中国人とかが大量に来て、それでいろんな消費を活発にするでしょう。
法律の人たちが増えて消費は確かに増えるんでしょう。
そうすると日本の景気は良くなって、ああ良かったねっていうことで一息つくことになるんですよね。
ただ、皆さんに考えていただきたいのは、なんで海外の旅行客が来ないと日本の観光業が成り立たなくなったのかということなんですね。
日本の観光業が成り立たなくなったのは、日本人が国内旅行に行かなくなったせいなんですね。
それまでは日本が景気が良かった頃は、日本の観光業というのは日本人の旅行客で十分潤っていたわけですよ。
海外からのインバウンドなんか入れなくて良かったんですね。
なので外国人の観光客は本当に少数で、日本人がいろんなところに行って、それで日本の観光業界が成り立ってたということなんですけれども、
日本人が旅行に行かなくなってしまって、やはりこれは貧困化ですよね。
長く続くデフレと、それから不景気、そして日本人の給料が上がらない。
そんな状況に追い込まれていったので、日本人が日本国内の旅行に行けなくなったんです。
海外の旅行は行けないのは当然ですけれども、日本国内の旅行も行けなくなってしまった。
なので、いろんなところでバブルの時はこんなに景気が良かった温泉街が、
こんな観光地がこんなに寂れていますみたいな、そういうネットの番組が結構流行ってたりするんですけれども、
まさにその通りで、バブルの頃にはあんなに羽振りの良かった日本人が全然旅行に行かなくなってしまったので、
その頃に流行っていたいろんな観光地とか温泉街とかが、本当に寂れてゴーストタウンみたいになってしまった。
そういう状況なわけですよね。
ここで外国人に来てもらって観光消費を伸ばすということに成功すると、何が起きるかというと、
日本国民が所得が上がってもう一度旅行に行こうという状況じゃなくて、
とりあえず外国人が来てくれたからいいじゃないかということになるんですよね。
なので、根本的な日本の観光業とかの再生を考えるのであれば、
日本人が国内旅行に行ける、そういう所得水準を取り戻さなきゃいけないわけなんですよ。本当はね。
でもそれは完全に諦めてしまって、日本人は貧乏でどうせ旅行に行かないから、
お金を持っている外国の人に来てもらおうと。
特に近くて、今お金持ちになっている中国の人に来てもらおうと。
そういう流れになってしまってるわけですね。
社外取締役選任義務化の無意味
本当に安易だと思うし、
この外国人の観光客を大量に受け入れるという決定をしたのは、
安倍内閣の時ですけれども、本当にこれは的外れな政策の方向性だったんですよね。
でもなんとなくみんなそれに流されて、
外国人に来てくださいということで、
どんどん外国人を受け入れるようになってしまった。
なので京都なんかは典型的ですけれども、
外国人がいっぱいあふれていて、
外国の飛び交うような京都なんかは行きたくないと。
そのように日本人の本当にこの京都という街が好きな人たちは、
もはや京都離れをしてしまって、
それでオーバーツーリズムもかなり問題になっているわけですよね。
京都市内なんか見てると、
本当にバスが観光客で満員になってしまって、
市民が日常生活のためにバスに乗ろうとしても乗れないと。
そういう状況が起きていて、
すごく迷惑をしているんですよね。
これは本当にオーバーツーリズムで、
受け入れすぎなわけですよ。
そんなに混雑しているところだったら、
外国の人が来てもこの京都の良さというものはよくわからない。
なんか人が多すぎてよくわからないみたいな、
そういう感じになってしまうと思うんですね。
なので本当に日本人がちゃんとまともに所得が得られて、
日本国内に旅行に行けるような環境をもう一度取り戻すと、
そうやって旅行業界がちゃんと回っていくような、
そういう仕組みを、そういう好循環を作るのが、
本当は政府の役割のはずなんですけれども、
外国からお金持ってる人に来てもらったらいいじゃないかと。
そちらの安易な方向に流れてるってことですね。
労働者も日本国内で低賃金で働いてくれる人がいないから、
外国から低賃金で働いてくれる人を入れようっていう、
そういう外国人労働者政策と似通ってるところがあるんですけども、
とにかく国内で日本国民にちゃんとまともな給料を渡して、
まともな人間らしい生活ができるような、
そういう体制をごく普通に、
当たり前にそういう政策をやってくれれば、
この観光業だって再生すると思いますし、
このように無茶な外国人観光客に頼らなくても、
ニデック(旧日本電産)過大配当は強欲株主資本主義の結果・年金世帯の消費シェア４割に
十分に日本の観光業は再生していくと思います。
ぜひこんな安易な方向に頼らないで、
そして外国人にお金恵んでもらうような、
そんな情けない国ではなくてですね、
堂々たる日本の歴史伝統文化というのは、
日本人がやっぱりいろんなところに観光に行って、
きちんとそれを守っていくという、
そういうオーバーツーリズムみたいな、
外国人に昔のものを高い値段で売りつけるみたいな、
そういうことをやるのではなくて、
日本人が日本の良さをちゃんと認識をするという、
そういう観光業を取り戻してもらいたいと思いますね。
最近日本経済新聞が、
あまりにもひどい記事を連発していて、
驚いているというか、
いつものことといえばいつものことですけれども、
あまりにも理論的にもめちゃくちゃな記事が、
最近連発していると思います。
その代表的な例といいますか、
すごく気になったものを紹介したいと思いますけれども、
8月11日付の長巻ですね。
これは大気賞記でしょうか。
いつもこの大気賞記ってひどい記事ばかり出てるんですけど、
今回特にひどくて、
消費増税イコール平気悪化の誤解という、
こういうタイトルで記事が出ています。
政府税制調査会は中期答申で、
防衛費や消費化対策などの採出拡大に、
財源確保の重要性を指摘したが、
消費増税には触れなかった。
消費税による景気悪化を懸念するからであろう。
また、消費税増税は政権の死活問題であると言っていますけれども、
消費税増税をなんで書かなかったんだというふうに批判しているわけですね。
消費税の増税によって景気を悪化せるのを懸念するからであろうと書いてるけれども、
この後はすごいですよ。
しかし、消費税による景気悪化説に根拠はない。
すごいですね。
で、なんでかっていうと、
需要不足を考えない公共経済学では、
消費増税は消費の費用を上げて労働供給意欲を削ぐから、
生産が減って消費に回せるものが減ると説明する。
だが、ここから先ですよ。
だが、もともと消費不足の状況なら、
生産能力の低下は景気に影響を与えない。
すごいですよね、これ。
もともと消費不足の状況ならってことは、
もともと需要不足なんだから、もともとみんな物を買えてないんだから、
消費税を上げて生産能力が落ちたところで景気に影響を与えないだろうと。
だってどうせ生産能力そんな使ってないんだから、
生産能力が下がって構わないんだって言ってるんですよ。
すごい理屈ですよ、これ。
生産能力が落ちるってことは何を意味するかというと、
どの国の経済力の底力が落ちるってことですよね。
例えばわかりやすく言ったら、
500兆円生産能力がある国が生産能力を削ってしまいました。
工場も捨ててしまいました。
生産設備を捨ててしまいました。
それで400兆円しかものを作れる、
400兆円ものしか作れない国になりました。
それでいいって言ってるんですよ。
どうせ500兆円ものを作る力があったって、
国内でものを作ってもそんなに買う人はいないんだから持ってたって無駄やんけど。
だから500兆の生産力じゃなくて400兆のものにしてしまえと、
日経はそれを言ってるわけですね。
つまり国力が落ちてもいいじゃないかと言ってるわけです。
すごいことを言い始めてますよ。
動的マクロ理論が導く効果は異次転換消費配分、
つまり駆け込み需要と反動減だと。
それなら年間を通せば増減効果は搭載される。
実際過去の消費増税時を見ても経済トレンドは変わっていない。
駆け込み需要と反動減なんか気にするなということですね。
そして消費増税が景気を悪化させるという理屈は、
オールドケインジアンの消費関数と上収効果しかない。
目先のお金が取られるから消費が減るというもので、
財政支出の堅持と消費減税が推奨され、政府債務が膨らむ。
目先だけ見る素人にはわかりやすいが、
経済全体の動きを考える現代の理論家には完全否定される。
完全否定されると。
すごいこと言ってますよね。
どの教科書にも不景気には減税、景気が良い時には増税って書いてありますよね。
この当たり前のことを言ってるだけなんだけれども、
それを全否定してるのが日経新聞です。
すごいです。この後もすごい。
消費税は金持ちに有利、貧困層に不利という主張もあるが、
確保した財源を貧困層に使えば問題は解決する。
だったら最初から取るなんじゃないですか。
貧困層の方が消費税負担多いよという逆進性が指摘されてます。
だから消費税増税しちゃダメだと、
消費税という税金は悪い税金になったって言ってるわけですよね。
その主張があるのは認める。
消費税増税と景気悪化
でも確保した財源を貧困層に使えば問題は解決する。
だったら最初から取らなきゃいいじゃないですかっていう話ですよ。
むちゃくちゃですよこれ。
それから消費税率と経済活動に関係がないことは、
各国のデータを見てもわかる。
OECDの36カ国中、下から4番目。
日本の消費税率は下から4番目で、
ヨーロッパ各国はほぼ全て20から25%だと。
それに比べて日本は経済成長率は非常に低く、
メキシコに次いで下から2番目だ。
このように消費増税イコール景気悪化という図式に根拠はない。
いやいや違う。景気が悪いから消費税下げろって言ってるんですよ。
さっきと一緒ですよ。
景気悪い時に消費税増税してきたでしょって。
だから経済成長率落ちたんじゃないんですか。
経済成長率が悪いんだから消費税減税して、
個人消費を増やしたらどうですかと言ってるのに、
これがわからない方がわからないですよね。
本当に不思議です。
現実の政策決定では審議を問わず、
わかりやすい理屈が支持を得る。
そのため政治家は安易に飛びつき、
それに媚びる論者も現れる。
その結果景気も回復しないまま、
政府財政は最悪の事態になっている。
政治家は覚悟を持って消費税増税してきましたよ。
日経の言う通り。
その結果景気が回復しないで、
ご心配の政府財政はますます悪化している。
そういう状況になってますよね。
おそらく消費税増税しないで、
消費税減税あるいは消費税廃止をしておけば、
民間がどんどん設備投資をするようになるので、
政府財務をこんなに膨らませなくても、
民間がちゃんと設備投資をして、
そのための借り入れを起こすから、
政府の財政がここまで悪くなることはなかった。
政府が財務をここまで拡大させる必要はなかったんだろうと思います。
日経さんにはこの現実を直視して、
しっかりと自分でもうちょっと真面目に勉強しながら、
国民に嘘を言わない。
そういう新聞作りを目指していただきたいと、
ここから願うところです。
本当に最近の日経新聞は覚悟を決めたように、
財務省のプロパガンダを流すことに専念している。
本当にそういう気がしますね。
本当に新聞の名前を日本経済新聞ではなくて、
日本経済破壊新聞、そして学校書きで財務省広報誌と、
そのように名前を変えることを強く宣言したいと思います。
財政制度等審議会による社外取締役の問題
そして次は。
すごいニュースが流れておりまして、
これ日経新聞の電子版で8月14日に流されている記事なんですけども、
狙われる裕福な憲法組合、
会社員に迫る保険料上げというタイトルで記事が出ています。
取るべきところから取る。この原則が守られているのかどうか。
健康保険料は働く職場によって異なる。
一般に従業員の給料が高い大企業ほど両立が低く、
中小企業は高くなりやすい。両立が低い憲法組合は裕福とみなされる。
社会保障の負担増をめぐり、
この格差に霞が関の注目が集まっている裕福な憲法組合は、
まだ取れるように見えるためだということです。
5月に成立した改正健康保険法では、
65から74歳の前期高齢者の医療費について、
所得水準の高い現役世代からの拠出を増やす制度改正が盛り込まれた。
またこういうしょうもないことをやったんですね。
高収入の加入者が多い憲法組合に、
より多くの負担を求める内容だった。
このところ、憲法組合の両立格差への言及は増えている。
2022年4月に開かれた財政制度等審議会の財政制度文化会では、
能力に応じた保険料負担と題した項目で、
著しく低い保険料率の憲法組合の例が槍玉に上がった。
財政制度等審議会ってすごくて、財務大臣の諮問機関ですけどね。
ありとあらゆるところ、財政制度等審議会だから、
すべてのものには財政が絡んでいるので、
ありとあらゆる分野に口出しできるわけですよ。
そこから金取れないか、あそこから金取れないか、
こっちから金取れないかっていうことで、
正益のない感じで、どこにでもここ金ありそう、ここ金ありそうっていうところを、
どんどんピックアップしてるっていう。
そういう動きをしてるのが、今の財政制度等審議会のいろんな文化会なんですね。
なのでその文化会が、
能力に応じた保険料負担と題した項目で、
著しく低い保険料率の憲法組合の例ということで、
それをあそこから取れるんじゃないかということで、
一つの例として挙げたっていうことですね。
健康保険料は労使で負担すると。
平均は9.3%程度だが、
機械器具製造業A社として紹介された企業は4.2%にとどまるってことですから、
半分以下ですよね。
これ低すぎるんじゃないの?
そういう視点から指摘があったということです。
でもこの健康保険組合ってのは基本的には独立財産制で、
それぞれがちゃんと保険料を集めて、
それで組合員がお医者さんにかかったときにはその負担をしますよと。
それから国から定められた老人保険のほうに、
老人医療費のほうにお金を出せっていうのも、
それも法律に基づいて出してるわけですよね。
それだけのことをやってもなおかつ両立が低く抑えられてるというのは、
それは言ってみれば健康保険組合の経営努力、あるいはその企業の経営努力であって、
それで両立が低いからといって、
国からとやかく言われる筋合いはない。当たり前ですよね。
両立が低すぎるからあそこからもっと取れるんじゃないか、
みたいに言われるっていうのは、それはまさに筋違いの話であって、
なんで俺たちがそうやって一生懸命保険料を低く抑えて努力してるところに、
国から口を出されて保険料率を上げなきゃいけない、
上げた分俺でもってこいみたいなこと言われなきゃいけないのかと、
それは起こるのは当然だろうと思います。
でも今そういうことが、本当にこの財政制度等審議会のほうでは槍玉に上がってですね、
そういったところから取っていかなきゃいけないみたいな話が出てくる。
そうなると、また内閣でいろいろ進めている負担増あるいは給付減というのが、
こういうところでも実現されている。そういう流れですよね。
問題なのは、ここにも書いてあるんですけれども、
店舗組合の保険料収入の4割は高齢者の医療費に仕送りされている。
増税を避けるため保険料を取りやすいところから取る。
こんな付け替えは限界に近づいている。
そういうことでこの記事は終わってるんですけれども、
そもそも財源を税か保険料で賄わなくてはいけないと。
そういう発想できてるからこういう話になるんですよね。
税は財源ではないのだという言葉が最近言われてますけれども、
それと同様に保険料も別に財源ではないのだと。
この医療サービスとか健康保険とか、あるいは年金とか、
そういったものも保険制度が使われてます。
健康保険とか厚生年金とか国民年金とか、
そういったものも保険の仕組みが使われてるわけですけれども、
でもこれも実は別に国費を投入していけば、
保険料を集めなくても運用できるわけですよね。
この健康保険組合だって、健康保険にしたって、
別に医療費の自己負担はもうみんな1割でいいですよと。
今3割負担が普通になってるけれどもみんな1割でいいですよと。
こういうことにしてしまって、
残りの部分は全部国から支給しますよという形にしてしまえば、
保険料を集める必要もないわけです。
ましてや今、健康保険料と厚生年金保険料、
この2つの保険で企業はものすごい保険料負担が重たくなってるわけですね。
いわゆる社会保険料の負担です。
これは従業員と会社で2分の1ずつ負担をするという形になっていますけれども、
働く側の立場からしてみれば、
転引されているわけですよ。
転引されてるんで手取りが少なくなってると。
雇っている側の企業側からしてみれば、
従業員に払っている給料に上乗せして保険料負担まであるわけですよね。
なので、例えば20万の人を雇っていたとしても、
今企業としては24万ぐらい払ってるわけですよね。
一方で働いている人は20万の給料だと言われても、
16万ぐらいしかもらえてない。
ということで、働く人は手取り16万だと思ってるし、
雇ってる側は24万払ってると思ってる。
そんな感じだとやっぱり、
働く側と雇ってる側でものすごい意識の返りが踏まれてきますよね。
やっぱりこの社会保険料の負担は企業にとって重たいものですし、
前も言ったと思いますけれども、
人を雇うと社会保険料負担が出るので、
人を雇ったら罰金払ってるようなものなんですよ。
人を雇うと罰金が来てしまう。
だから企業はできるだけ人を雇いたくない。
社員は雇いたくない。
というパートにして、
社会保険料に入らないぐらいの水準で働いてもらいたい。
そういうインセンティブが働いてしまうわけですね。
なのでこれを払拭しようと思ったら、
やはり人を雇ったら罰金と感じてしまうほどの
社会保険料負担の多さは、
やはり軽減をしていかないといけないと思いますし、
この社会保険料を減らすことによって、
その分は本当の給料を値上げするという方向の、
賃上げの原資にも使えるようになるわけですから、
こうやって健康保険組合の両立を上げてそこから取ろうとか、
そういう発想ではなくても、発想を根本的に変えて、
この健康保険とか年金とかの発想も根本的に変えて、
国民が負担しないとこれが運営できないのだという考え方ではなくて、
ここにも国費を投入して、財源は保険料じゃないんだと。
財源は国からの国債でいいんだと。
そういうふうに考え方を変えることが、すごく今求められていると思います。
次はこの話題。
社外取締役の質向上の必要性
今日はタンネルさくらの収録、討論番組に昼間出演しておりまして、
ちょっと夜中に帰ってきたもんですから、
かなり遅い時間にこの収録をしていますけれども、
こんなニュースが入ってきました。
前から予想されていたことですが、
増えてきた社外取締役、質はどうかということで、
読売新聞で記事が出ています。
企業の経営を外部の視点からチェックする社外取締役の質が注目されている。
コーポレートガバナンス、企業統治や企業価値の向上に役立つと期待され、
人数は増えているものの、本来の役割を果たしていないケースもあるためだ。
金融庁と東京証券取引所は、秋にも実態をまとめ、
社外取締役が機能するよう促すということですけども、
当たり前でどういうことかというと、
経団連なんかは社外取締役の専任を東京証券取引所とか金融庁とか、
東証がコーポレートガバナンス改革をやる中で、
社外取締役を専任するのを義務化するという動きをやってるときに、
経団連は反対してたんですね。
社外取締役選任義務化の無意味
これなんでかっていうと、そんないい人材が見つかるとは限らないと。
そういうことで反対してたんですよ。
当たり前なんですよね、これっていうのは。
企業の役員を誰を選ぶかっていうのは、これはまさに企業の自由です。
なので企業が、うちは社外取締役をいっぱい入れたいということであれば、
社外取締役を入れればいいし、
うちは社外取締役で、適任の人がいたら入れるけれども、
特にそういう人が見つからなければ、社内からの人材だけでやります。
そういう会社があっても別にいいわけですね。
その会社に対して投資するかしないかっていうのは別に株主が判断すればいいので、
社外取締役を義務付けしたらいい経営ができるなんていうのは、
これは全く何の根拠もない空想なわけですよ。
私もこの議論が自民党の中で行われていたときに、
社外取締役の義務化っていうのは反対でした。
今申し上げたような理由ですね。
いい人が見つかるかどうかわからないし、
いい人が見つかった会社はやればいいけれども、
そうじゃないと思う会社はやらなければいい。
そんな人事まで縛り付けて、
無理やり社外取締役を入れるみたいなことになったら、
とりあえず数合わせだけで入れようっていうことになるので、
形外化しますよと。
当たり前ですよね。
経営陣にとって都合のいいイエスマンだけを入れることになりますよって。
そりゃそうなるじゃないですか。
そんなのは見えてるから、こんなのやったって意味ないですよって
反対をしていたわけですよ。
結果的にそれはそうなりますよね。
質の面から質に注目されてると。
人数は増えているものの、
本来の役割を果たしていないケースもあるためだ。
当たり前すぎて、こんなこと最初からわかってる話じゃないですか。
それから、社外取締役という人たちが機能し始めると何が起きるかというと、
ニデック(旧日本電産)過大配当は強欲株主資本主義の結果
とにかく株主利益最大化のための行動をしろと。
そういうことで取締役界を監視するようになるわけで、
経営陣を監視するようになるわけですよ。
そうすると何が起きるかというと、
社員を大切にしない経営ももてはやされるようになるんですよね。
要するに人件費はどんどん変動費化をして、
ちょっと業績が悪くなったら首が切れて、
伸びてきたらそのときだけ外注できるような、
そういう体制をつくっていって、
コストをどんどん変動費化させていくべきだ。
そういう経営が、おそらく経営理論的には正しいということになりますから、
推奨されていくということになります。
ますます社員を家族とか、そういう形では見なくて、
とにかく数字数字数字数字と、
そういう形で経営を見ていくことになるので、
社員というか、働く人はどんどんマシンとか部品みたいな、
駒みたいな扱いをされるようになっていきます。
じゃあそれで日本の国全体にとって、
その経済の活力は出てくるのかということを考えると、
これは必ずマイナスにしかなりません。
特に少子化は今日本で大きな問題ってなっていますけれども、
少子化の根本的な原因は若い世代の安定雇用がないということと、
まともな所得、そして将来の先の見通しが立てられないということ。
これが少子化の根本的な原因です。
まともな職に就けなくて、安定雇用がなくて、
給料が上がっていく見込みがないから結婚できない。
結婚できないから子どもが生まれない。
この少子化の原因というのは明確なんですけれども、
このコープレートカバランス改革というものを徹底していくと、
安定雇用はどんどんなくなっていきます。
それから賃上げはできるだけしないという動きになります。
勝ち組だけが賃上げされて、
選ばれなかった人は低賃金のまま働かされるということになるので、
少子化はますます進んでいくんですね。
こういう面から言っても、社外取締役を入れたら、
会社の業績が上がって日本の経済が成長路線に行くんだというのは、
幻想にしか過ぎないというか、間違いなんですね、この考え方は。
でも相変わらず社外取締役を増やしていかなきゃいけないという動きは、
ますます加速していっています。
こういうことも株主資本主義を徹底しなきゃいけないという、
おかしな思い込みですね。
自民党が政権を取り戻したときは、
その前の民主党のときに経済が悪くなったからやっぱり経済は自民党だよねと、
そういうことで政権を取り戻したときの国民の期待はあったと思うんですけれども、
この経済の自民党っていうのも完全に履き違えてしまって、
もうとにかく規制緩和だ、自由化だ、
そしてこの社外取締役を入れるようなコーポレート・ガバナンス改革みたいな、
おかしな改革を進めるんだっていう方向に、
自民党は舵を切ってしまったんですね。
本当に大きな間違いだと思いますし、
特に社外取締役を入れて、
その人がいろんな会社の細かいところまでちゃんとアドバイスができるか、
そんな人滅多にいないですよ。
いろんな会社のここはこうするべきだ、
この部分はどうするべきだ、みたいなことを、
その会社の業務に精通していなければ、そんなアドバイスはできません。
そのアドバイスをしなかったことによって、会社の業績が伸びなかったから、
社外取締役に責任を負わすことができるかっていったら、
それも無理な話なんですね。
なので、やはり会社の内部のことをきちんとよくわかっている人を
役員にするってことは非常に大事だし、
そういう人たちを中心とする中で、
社外でぜひこの人にはうちの会社の役員に入ってもらいたい。
そういう人がいるんだったらそういう人に入ってもらって、
年金世帯の消費シェア４割に
経営陣に加わってもらえばいい。
そういう自由を、やはり上々企業にも持ってもらうべきじゃないかと。
もう私だけの社外取締役の義務化みたいなことはやめて、
そして本当に会社の発展のために、
そしてひいては日本経済成長のために、
そうしかも食い止める若い人たちが希望を持って人生を歩んでいけるような、
そういう経営をやはり日本全体で取り戻していかなきゃいけないと思います。
そういう意味でも、この社外取締役に過度な期待をするのはやめて、
社外取締役の専任はもう義務化ではなくて、
専任するも自由、専任しないも自由という、
そういう人事権を会社にきちんと取り戻すということが必要だと思います。
次はこの話題。
今日はちょっと専門的な話をします。
少し難しい話になりますけれども、聞いていただきたいと思いますが、
ニディックですね。
旧日本電さんが6月に300億円近くの課題配当があったと公表したと、
そういう事件がありました。
これは気が付かないで、制限以上の配当金を出してしまったと。
そういうニュースであったわけですけれども、
そもそも会社の決算というのは何のためにやるのか。
会社の決算というのは何のためにやるのかというと、
当然、登記利益を正確に算出するということもあるんですけれども、
会社法で要求されている決算というのは何のためにやるか。
これは配当可能利益を算出するためなんですね。
やはり自分の身の丈以上に配当金でお金とかを出してしまったら、
会社が立ち行かなくなっていってしまうので、
配当していいのは利益のうちでここまでですよということが法律で決められています。
そのために計算書類規則とかがあって、
法律に則った決算方法で決算をしなくてはいけませんよと。
それがちゃんとやられているかどうかを確認するために、
公認会計士の監査が入っていると。
そういう立て付けなんですよね。
なので会社の決算というのは、
単にその木の業績を明らかにするということだけではなくて、
上場企業、上場企業だけではありませんけれども、
会社がどれだけ株主に配当していいかという、
配当可能利益を算出するという、
そういう大事な役割もあるわけです。
この配当可能利益がどれだけあるのか、
どこまで配当していいのか、
あるいは自社株買いで株主に還元をしていいのかということを、
きちんとこの経理担当者か、
あるいはその会社の株主、
配当等を決める部門が、
これをちゃんと見ておかなきゃいけない。
そういう話なんですね。
この記事にもあるんですけども、
このニリックでそういうことがあったんで、
他の会社でも、うちは大丈夫かということで、
かなり問い合わせが増えていると。
そういう話です。
ある弁護士さんは、
企業法務が専門の別の弁護士も、
複数の大手企業の社長から、
配当額を確保しているか、
急遽社内で検討・確認したと聞いたと明かした。
こんな基本的な、
基礎中の基礎みたいな話があったんですけども、
これについては、
このニリックについては、
こんな基本的な、
基礎中の基礎みたいな話だと思うんですよ。
この配当可能利益をきちんと把握しておいて、
その範囲内で配当額を決めるというのは、
当たり前すぎる話なんですけども、
それを日本電さんが破ってしまったということで、
俺のとこも大丈夫かという感じで、
みんな確認に走ってると。
そういうことですよね。
なんでこんなことが起きるのかっていうのは、
非常に不思議ですし、
本当に初歩的なミスだと思います。
監査法人がこういうことはチェックしないのかな、
確認しないのかなと思うんですけれども、
この記事を見る限り、
まず分配可能額は、
会社が当然把握するべきものとの考え方が強い。
まず企業自身が確認をして、
必要に応じて監査法人に確認するなどの対応が一般的だって書かれていますけれども、
でもおそらく監査法人も相当責任があるんじゃないかなというふうには思いますね。
やはりこういうことが起きてくるという一つの大きな理由としては、
最近の株主還元の多さですよね。
配当金もさることながら、
自社株買いというものもかなりいろんな会社がやるようになってきました。
前もこのあんちゃんの何でも言いたい放題でも言ったかもしれませんけれども、
かつては日本の商法では、
自分の会社の株を買うということは原則禁止だったんですよね。
これ当たり前で、
自分で自分の会社に出資するっていうのはおかしいじゃないですか、
普通に考えて。
なので、特殊な場合、例外的な場合を除いて、
基本的には自社株買いを自分で買っちゃダメよと、
そういうことになってました。
自由に買えたら、
それこそ株価が下落しているときも自分で買って買い支えとかもできてしまうわけですから、
それだと自由な株式市場の株価形成ということになりませんよね。
そういう話になります。
私は自社株買いを禁止していたっていうのは、
合欲株主資本主義とは
極めて妥当な制限であったと思うんですね。
ところがある年にこれが解禁になってしまって、
あれよあれよと言うまでみんなが自社株買いをどんどんやるようになって、
なんでこんなおかしな話になってるのかなと思うんですよ。
これと同時に、
例えば会計書類の中でも税効果会計みたいなものが入ってきたりとか、
あるいは市販機決算というものが入ってきたりして、
どんどん短期利益の追求と、
それから税効果会計というのは私は合法的な紛失決算だと思っていますけれども、
利益をかさ上げするという手法ですけれども、
短期で利益を上げて、
そして利益を会計上の操作でかさ上げをして、
そして自社株買いも解禁をして、
できるだけ株主の方にどんどん利益が行くようにしたっていう、
そういうまさに合欲株主資本主義がどんどん進展してきた。
その結果がこういうことに結びついているんじゃないのかなというふうに思います。
この税効果会計の話もですね、
これほとんど指摘する人がいないというか、
こういうことを言ってるのを有識者とか、
そういう知識のある人であまり聞いたことないんですけれども、
私自身はですね、
この税効果会計というのは巧妙に考えられた紛失決算だと思ってますし、
実際にこれが紛失決算であるという証拠というか、
何でそう見えるかというと、
例えば好調だった会社がコロナなんかの時は典型だと思いますけれども、
一気に赤字が出る時がありますよね。
一気に赤字が何かが出て、何かで赤字が出て、
当分ちょっとこれ業績戻らないんじゃないかみたいな、
そういう決算が組まれる時があります。
そういう時は過去に積んできた税効果会計の部分が、
全部資産に載っていたものが一気に損失で出てくるんですね。
なのでものすごい巨額な赤字になるんですよ、そういう時は。
じゃあそれまでの資産に載っていた税効果会計の分って、
一体何だったんですかと。そういう話になるんですよね。
これの話はまた機会を見て詳しく話をしてもいいかと思うんですけれども、
このように合欲株主資本主義がどんどん進んでいくと、
もう解凍可能利益のギリギリまで解凍しようと、
そういう動きをするようになるだろうと思いますし、
そうすると自社株買いと解凍がセットになると、
両方を見ながらちゃんとやっていかなきゃいけないので、
それぞれの担当者が違ったりすると、その連携がうまくいかなかったら、
解凍可能利益を超過して会社法違反を起こしてしまう。
そういうことが起きてくると思います。
本当にこの合欲株主資本主義は抜け出さなきゃいけないと思いますし、
このようにどんどん解凍していたら、
本来は会社の次の成長のために投資をされるべきお金が手元になくて、
投資もできないということになりますから、
会社自身の低成長ということにも繋がってくると思います。
長い目で見れば株主にとってもマイナスになるだろうと思いますけれども、
今の株主は長い間その会社の株を持っているというよりも、
短期で儲けてすぐ売り抜けると、
そういうことを考える人が多いと思いますので、
その考え方も変えてですね。
長期で持ってないとダメよと。
短期で売買したら、そこで得た利益には住家税を貸すとかね。
そのようなことをやっていかないと、
合欲株主資本主義はもう止まらないんじゃないかと思いますね。
かつては額面株式があって額面の1割配当みたいな感じで、
みんな何も考えずに1割配当。
1割配当って言ったら別に、
額面の1割だから本当少なかったんですよね。
だからそのぐらいでみんな株主さんも満足していたわけですよ。
そのぐらいの控えめな株主としておかないと、
本当に次の会社の成長のための原資がなくなっていくということになりますし、
株主がどんどん太っていって、
会社はまさにツールとして使われる。
そこで雇われている人は一部の経営層と、
それからその他はだいたい低賃金で働かされるみたいな、
そういう構造になってくるんで、
もう何もいいことがないと言ってもいいと思いますね。
この配当可能利益を超過して配当してしまったと、
そういうことをきっかけにこんなことを考えています。
コーポレートカバナンス改革という名の合欲株主資本主義、
これも本当に修正をしていかなきゃいけないと思いますし、
従業員を大事にすると、従業員、取引先を大事にする、
そういう系を日本の上場企業、大企業も取り戻していかないと、
本当に一部の株主だけが儲かって、他はみんな買い叩かれると、
そういう状況になっていくと思いますので、
これを元の姿に戻していくために、
ちょっと今日難しいテーマでしたけれども、
こんなこともぜひ多くの人に知っていただきたいと思います。
次行ってみよう。
年金世帯の消費シェアの増加
当たり前といえば当たり前のニュースなんですけれども、
年金世帯の消費のシェアが倍増していると、
そして4割になりましたということなんですね。
当たり前といえば当たり前で、
国内の消費支出は65歳以上の世帯が4割を占めていると、
そして年金暮らし世帯がGDPの15%を左右していると、
そして高齢者の消費活性化がデフレ脱却と連動していると、
そういう日経の記事ですけれども出てました。
当たり前といえば当たり前で、
今人口が若い人が減っていて、
高齢者の方が多いですよね。
特に団塊の世帯を中心として、今高齢者の方が非常に増えてます。
高齢者の方がやっぱりお金を使うわけです。
個人消費としての経済社会のプレイヤーであるわけですから、
お金を使うわけだけれども、
人口が増えれば当然シェアが増えていくのは当たり前ですよね。
こういうコメントもあります。
将来を考えるとなかなか思い切ってお金を使えない。
横浜市の70代の男性はこう話す。
孫へのプレゼントなどには財布の紐は緩むが、
大きな買い物は控えがちだということです。
消費支出に占める高齢者の存在感は高まっている。
世帯主が65歳以上の世帯の2022年の1ヶ月平均の支出は、
21万1780円だった。
全体に占める割合は約39%になる。
少子高齢化に伴い、20年前の約23%からほぼ倍になったということで。
ただ、これは段階の世代の皆さんが高齢者の方に行きましたので、
高齢者の消費活性化の必要性
だんだんこれはもう頭打ちになっていくっていうのは、
それはその通りなんだろうと思うんですけども。
日本の2022年の名目GDPの実績は556兆円で、
5割を個人消費が占める。
GDP全体の15%程度を年金世帯の消費が担っていることになる。
この年金世帯の人たちも消費活動を活発化してくれた方が、
日本経済は確定化するわけですね。
その人たちに消費活動を活発化してもらうにはどうしたらいいかということですけども、
いろんな考え方があると思うんですが、
まず一つは、年金の額を増やすということですよね。
年金の額が少なければ、やはりもう貯蓄にも回さなきゃいけないし、
もうそんなにお金使えないよねって話になるけども、
年金の額が増えれば、これだけ使ってもまた来月、2ヶ月に一変だけども、
また2ヶ月経ったらこれだけ入ってくるよねって思ったら、
それ使っても別にどうってことはないわけですよ。
もちろん年を取ってお医者さんがかかるときどうしようとか、
そのときの備えをしておかなきゃいけないなって考えるかもしれないけども、
その医療費負担も高齢者はただとかにしてしまえば、
じゃあ何かあっても医療費はうちにかからないんだと、
何が全部面倒見てくれるんだったら貯金しとく必要ないよねって話になりますから、
年金の額は全額使ってもOKって話になってきますよね。
そうすれば高齢者の皆さんの個人消費は間違いなく伸びていくだろうと思います。
そういう意味でも、僕なんかは最低月額年金20万払えと主張していますけれども、
そのぐらい払っていけば貯蓄をしておく必要はないし、
医療費もただということにしてしまえば、
お医者さんにかかるときの心配もないということですから、
本当に安心して年をとって暮らせる日本が作れるんじゃないかなと。
そのときにはみんな消費も活性化をして、いろんなものに使ってくれるんじゃないかなと思うんですよ。
仮に高齢になって動けなくなったとしても、
その分はお子さんが使ったりしても別にいいわけですよね。
そういうふうにしてやはり経済を活性化すると。
それとセットで年をとっても大丈夫という安心感がそこで伴っていけば、
これほど好ましいことはないと思うんですね。
僕なんかがいつも言ってるこの最低月額年金20万というのは、
年をとっても大丈夫という安心感が今日本ではないわけだけれども、
これをなんとか取り戻さなきゃいけないと思うし、
それをやるだけの力がこの日本の国にはあるんですよね。
なのでそれを実現するための一つの目安として、
1人月額年金、最低年金20万、20万じゃ足りないという声もありますけれども、
とりあえず20万、ご夫婦だったら40万、
そのぐらいの金額が毎月入ってくるということになれば、
かなり安心できるんじゃないかなと思いますし、
消費のほうにお金もかなり出てくるんじゃないかなというふうに思います。
それともう一つは相続税の廃止ですね。
相続税を廃止して、高齢者のところにたまっているいろんな資産を、
若い人に贈与しても贈与税はかからない。
そういう形にすると、資産が本当に使う人のところに流れていくようになるので、
間違いなく個人消費は活性化をしていくと思いますし、
おかしな形でここに滞留してるけれども、
こっちの人は生活に困っていくみたいな状況も解消されると思うので、
こういったこともやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、
ポッドキャストいかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。