科学技術立国の問題
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
いやーまたとんでもない案が出てまいりまして、びっくりしてます。
科学技術立国としての日本は、かなり地位が低下していますけれども、
これを救い上げる気が全くないということが明らかになりました。
どういうことかというとですね、
今日の日経新聞の26日の日経新聞の記事に出てるんですけれども、
研究支援、懸賞金型を倍増ということで、
AIなど先端分野、経産省が概算要求で成果重視で競争を促す政策を入れるということですね。
どういうことかというと、経済産業省は先端技術の研究開発を支援する補助金制度で、
目標を達成した場合のみ給付する懸賞金型を2024年度に本格導入する。
これまでは研究結果に関わらず国が経費を補助するのが主流だった。
だけれども、人工知能、AIなどの先端分野で成果重視に切り替えるということです。
いやすごいですね。
24年度予算の概算要求に、新産業革新技術創出に向けた先導研究プログラムの拡充を盛り込むということで、
懸賞金型の予算を10億円程度とし、試験導入した23年度の2倍長に増やすということです。
この懸賞金型は事前に研究開発の明確な目標や達成基準、報酬水準などを設定する。
達成した場合のみに報酬を支払うので、政策としては費用に対する効果が高いということですけれども、
今までやったことがあって、経産省は新エネルギー産業技術総合開発機構NEDとともに、
衛星画像を使って供給網を最適化する技術や、大規模な自然災害による供給網への影響分析の技術開発案件などに試験的に採用してきた。
補助額に当たる懸賞金額は最高で1,000万円だったということですけれども、
これをやると、結局研究開発で何が足りないかといったら、とにかくお金ですよ。
研究するためのお金が足りないわけですよ。
結果が出たらお金出しますよっていうことは、
じゃあ結果が出るまでどうしたらいいんですかと。
結果が出るまでは1万円のお金だよ、そんなの。
自分で資金調達してやってこいよという話になるわけですね。
自分でお金調達してやってこいよと言われても、そのお金がないから補助金お願いしますということを言ってるのに、
うまくいったらお金やるけど、うまくいかなかったらお金やらないよ。
それまではお金自分で段取りして、勝手にやりなさいよと。
そんなこと言われたら、お金ない人は研究開発を断念するしかないですよね。
どんなにいいアイデアを持っていても研究開発はやれません。
自分の手持ちの少ない金額でやれる範囲のことしかやれなくなります。
一方で、ある程度お金を持っていて、
潤沢なお金を持っていて研究予算に継ぎ込める人は、
潤沢な予算を使って研究開発をやって、
それで成果が上がったら補助金くれるということだったら、
お金持ってる人は成果を出してお金もらえるけれども、
お金持ってない人は最初から無理と。
そういうことになりますよね。どう考えても。
だから言ってみれば、金持ちはますます金持ちになる。
持つものはますます優遇されるけれども、
持たないものはものすごく礼遇される。
今までは持たないものにも研究開発の軽視の補助金が出ていたけれども、
それをもうやめるということですから、
持たないものはどうしたらいいんですかと、
途方に暮れてしまうということですね。
まだ10億円程度ということで少ない規模の予算だとは思いますけども、
それにしてもこれが費用に対する効果が高いとか、
そういうことを考えてるからダメなんですよね。
研究開発は当たるかどうかわからない、わけのわからない研究開発に予算を付けないと、
今まで見たこともないような技術なんかできるわけないじゃないですか。
普通に考えてわかりますよね。
みんながわかってて、これやったら成果が出るぞっていうものだけやってたら、
それは当たり前のものが進化するっていうことはあるかもしれないけれども、
今まで誰も思いつかなかったような新しい技術を開発するっていうのは、
相当難しいと思います。
今までのずっと日本の研究開発力が落ちている原因というのは、
予算を絞って、そして成果を出す、成果重視型に切り替えていったからこそ、
日本の研究開発力が落ちていってるわけですね。
成果重視じゃダメなんですよ。
いろんなものに、できるだけ多くに、いろんなわけのわからないことをやってる人の予算を付けて、
その中で芽吹いてくるものが必ず出てくるから、
それが出てきたらいいじゃないかという、そういう大らかな目で短期の成果を求めない。
こういう考え方で研究開発の予算を付けていかないと、
日本の科学技術力、研究開発力の長楽というのは、もう食い止められないと思います。
なんでこれに気がつかないかなっていうのが、もう本当に不思議でならないですね。
研究支援の成果重視政策
これが極めて今一部であるということで、
まだこのぐらいでやめといて、やっぱりこれじゃダメだよねと。
小学でもいいからいろんなところに、ありとあらゆる分野に予算を付けておくことが必要だよねというふうな考え方に切り替わっていかないと、
日本の科学技術立国としてはもう無理ということになってくると思います。
これも結局、日本にはお金がないとか、あるいはバラマキの予算付けをするなとか、
成果の出ないものに予算付けてるなんて何事だみたいな、
そういうわけのわからない批判をする人が多いと。
そういう批判を恐れて、成果が出るものにしか予算を付けるなみたいなことを言ってる人が中でいるんですよね。
これ、なんとなくそういう空気感わかるんですけども、
成果が出るものにだけ予算を付けるって、そんなのとっても難しいんですよ。
私も実は科学技術担当の大臣政務官だったことがあるので、
そのときにこの予算を付けるので官僚の皆さんが苦労してるのを見ていました。
あのときはまさにムーンショットっていう予算が付けられていて、
いろんなプロジェクトが手を挙げてきたけれども、それのうちどれを選んだかいいか本当に苦労してるんですと、
官僚の人が僕のところに報告に来ましたけども、
こんなもん鉛筆転がして決めるしかないでしょうって、僕はそのとき答えてました。
だってどれが成果が出るかなんてわかるわけないじゃないですか、そんなもの。
だから予算が付くか付かないか限りがあるんだったら、
鉛筆転がしてあなたが当選したのは運が良かったからです。
もうそのぐらいにしておかないと、理由をね。
なんでこのプロジェクトが選ばれたのか。
もっともらしい文章は書けるでしょうよ。
でも他にもいろんなものがあって、そこにもいろんなところで予算を付けたいわけですよ。
いろんなところで予算を付けたいけれども予算には限りがあったりとか、
そういうふうにするのでどっか選ばなきゃいけない。
これ本当に苦渋の選択なんですよね。
どれが成果が出るかなんて本当にわからない。
神様でないとわからないんですよ、これ。宝くじ当てるのと一緒なんです。
だから結果が出る研究にだけ予算を付けたらいいじゃないかって言うんですけど、
そんなもの誰がわかるんですかっていう話なんですね。
結局そういう考え方のほうが主流で、
結果が出るものにだけ予算を付けろとか、成果主義だ、成果が出るものを選んで予算を付けなきゃダメだ、官僚も。
だって官僚もいじめられたりするから、どうしたらいいんですかみたいな感じになっていて、
結局ちゃんとした予算の配分ですね。
要するにいろんなところに、小学でもいいからまんべんなく予算を付けると。
そういうやり方ができなくて、成果が出るものを選ぶというわけのわからない。
当たる宝くじを見つけてこいみたいな予算取り、また補助金の付け方になっているってことですね。
そうすると、もうわかりやすい成果が出そうなものだけにしか予算付かないっていうことになります。
日本で世界初みたいな、そういった研究開発はこれから相当困難になってくる。
またその道に突き進んでいく決意を示したと。そういうことだと思います。
本当に残念ですね。
もうこの方向を転換するためにも政府はお金を作れるんだと、
財源ははっきり言って無限に持ってるんだと。
スタートアップ支援の問題
そういう税は財源ではなくて、政府はお金を生み出すことができる。
通貨発行権というすごい権限を持っているのが政府だということを、
もう一度思い出す必要があると思います。
次はこの話題。
岸田内閣のスタートアップ支援。
まあ、ろくでもない案がまた出てまいりました。
前からわかってるんですけど。
要するに今、岸田内閣で目指しているスタートアップというのは、
もうある程度の規模以上になるものしか眼中にないんですよ。
要するに簡単に言えば上場できる会社のみということですね。
上場できる会社で新しく設立する会社でないと、
スタートアップ企業として認めてないっていう感じなんですね。
まあ、何だろう。
普通の人がよしちょっと頑張って会社作ろうとか、
よしなんか独立してサラリーマンから独立して、
俺の力で何かやってみようとか、
そういう人はもう眼中にないんですよ。
アウトオブ眼中。
眼中になくて、ある程度スキルがあってお金が集められて、
人材も集められて、上場までの道筋がつけられると。
そういう人をスタートアップ企業として認定して優遇して、
金持ちになってくださいねと。
そういう感じなんですね。
今日の日経新聞ですね。
28日の夕方に配信されているんですけれども、
株式購入権、要するにストックオプションですね。
ストックオプションを付与しやすくすると。
そして新しいスタートアップの企業には、
外部人材が確保できるように後押しすると。
そういうことを考えてるみたいなんです。
政府はスタートアップが高度人材を確保しやすくするよう、
制度を改める。
スタートアップ向けの税制優遇をめぐり、
社外のエンジニアなど外部人材に税優遇を受けられる
ストックオプション株式購入権を与えやすくすると。
人材の流れを強化し、
新産業や新規雇用の創出につなげるということですね。
ストックオプションということ自体も、
株主資本主義の一つの象徴みたいなもので、
上場して、そして株価が上がれば、
これを持っている人、このストックオプション、
この権限を持っている人が利益になるから、
みんな株価を上げるために努力をするだろうと、
そういう考え方で導入された制度ですけれども、
まだこれも新しいですよね。
こういうことをやると、みんな株価を上げようとするので、
株価を上げるにはどうしたらいいか。
当然会社が成長するということもそうなんですけれども、
できるだけ効率的に利益を上げていこうとするわけですね。
そうすると、前もお話ししましたけれども、
社員を育成するよりもスキルのある人を集めたほうが
手っ取り早いですよね。
それからスキルのある人を集めて、
スキルあると思ったけれども、
こいつ使えないよねっていう人は切り捨てられたほうが、
早くクビにしたりとかできたほうが、
それのほうがいいですよね。
なのでどんどんそういう経営的に合理的な経営をやるようになるんですね。
なので社員はできるだけは飛ばない。
いろんな人をできるだけ外中化をすると。
外中化している中でいい人だけを揺りすぐっていけば
いいグループができるから、
そういうことでやっていこうと。
社員はできるだけ抱えないと。
そういう経営スタイルになっていくわけです。
なのでこのスタートアップ支援というのが、
岸田内閣の大きな旗印というか、
よく岸田さんが言うわけですけれども、
このようなことができるのは、
やっぱり大企業とか学歴のある人とか、
そういう人に限られるわけですよ。
そういう人のみを対象としてスタートアップ支援してますって、
それっておかしいじゃないですか。
どんな土俵の人も、
よしって言って一年発起したら、
新しく会社が作れて成功できるって、
みんな同じように支援するというのであればいいんですけど、
もともと下駄履いてるっていうか、
もともとスタートのラインが高い、
いろんな条件が揃ってる人のみをターゲットにして、
この人たちを優遇してもっとやってもらおうと、
そういう感じになってるわけですね。
スタートアップ支援と景気の関係
で、なんでこんなことになるかっていうと、
今政府とか自民党の中でよく語られてるのは、
ユニコーン企業を作ろうとするわけですよ。
よく例えて言われるのは、
アメリカにはGAFAがいるだろうと、
日本にはそういうのがないじゃないかと。
で、日本でもそういうのを作らなきゃいけない。
だからそういう企業ができるように、
政府が後押ししなきゃいけない。
そういうことをよく言うんですよね。
それの一つが今回のストックオプションという発想に
繋がってるんだろうと思うんですけども、
ああいうアメリカでGAFAみたいなものはなぜ生まれたのか、
あるいはマイクロソフトみたいなものはなぜ生まれたのか。
それは景気がいいからですよ。景気が良くて、
そして政府がそういうところに予算を付けてるからですよね。
なので、そのようなところが生まれてくるわけです。
だから第一、大前提として景気がいいってことなんですよ。
景気が良くなかったら誰も企業なんかしようと思わないし、
いろんな会社がいっぱい出ている中で、
たまたまものすごく大きくなるやつが出てくると。
そういうことなんですよね。
で、今も日本なんて全然景気が悪くて、
みんな企業しようとか、独立して会社を起こそうなんて
リスクが高すぎてやれませんっていう状況ですから、
そんな中で成功するやつをピンポイントで作ろうとかね。
今そういうことを考えてるわけだけれども、
ピンポイントで作ってそんなやつうまくできたら、
それは神様ですよ。そんなのもうできるわけないじゃないですか。
設計してこういうふうにやったら、
こんなものすごいビッグな企業ができましたみたいな。
そんな簡単にできるもんじゃないですよね。
だからそういう企業を作りたかったら、
まず日本の市場を大きくすること。
日本の経済を良くしてものすごい超高景気の状況を作って、
誰でもが起業しやすい状況にして、
誰もが儲かりやすい状況にしてしまうっていうのが一番いいわけですね。
こんなストックオプションなんて、
こういう小手先の、しかも株主だけに利益が行くような、
そういうシステムを作っていたら、
結局今の格差社会というのはますます広がっていくと思いますし、
全くいいことないと思いますね。
これも書いてありますよ。
スタートアップ新工作は23年度予算や税制改正でも盛り込んだが、
スタートアップ全般向けの投資環境の整備などが中心だった。
24年度予算案の編成や税制改正要望では、
より特定の分野に絞った対策を通じ、
効率の良い支援につなげるってね。
出ましたよ。効率の良い支援。
無駄遣いはしない。素晴らしいですね。
でもこんなもん、スタートアップ支援するのに
どこが当たるかなんて分かるんですかって、
そんなの分かるわけないじゃないですか。
もう答えの分かってるものにしかお金あげないよって話になるから、
みんなが思いつきもしない新しいものはなかなか出てこないでしょうね。
本当にケチくさいと思いますね。
今、スタートアップ支援するんだったら、
まさに今進めようとされている
インボイス制度をまず廃止することですよ。
これこそインボイス制度とか、
この消費税の免税制度というのは、
ものすごいスタートアップ支援になってるんでしょうね。
このことになぜ気がつかないのかと。
本当不思議でなりません。
このインボイスとかを入れて、
そして消費税の免税制度を事実上なくしていこうとするわけですから、
スタートアップのハードルは上がるわけですよ。
スタートアップ支援と言いながら、
本当のこの草の根のスタートアップの芽は積もうとしてるんですね。
全く矛盾してます。
なぜこのことに気がつかないのか。
本当に無能なんでしょうね、一言で言えば。
本当に残念です。
雇用環境の悪化と人手不足
そして次は、
7月の求人倍率が1.29倍に低下、
失業率は2.7倍にということで、
厚生労働省が29日に発表した7月の有効求人倍率は、
1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。
物価高の影響で転職や兼業を目指す動きもあり、
求職者が増える一方、求人数は横ばいだった。
3ヶ月連続で前月を下回ったということで、
有効求人倍率はどんどん右肩下がりで下がってきているという状況です。
そして、総務省が同日に発表した7月の完全失業率は、
2.7%、前月から0.2ポイント上昇したということです。
有効求人倍率は下がり、失業率は上がるという状況ですから、
これは明らかに雇用環境が悪くなっているということが言えると思います。
それで、有効求人倍率ですね。
7月の有効求職者数は前月と比べ0.9%増加したが、
有効求人数は横ばいで求人倍率の低下につながったということです。
そして、景気の先行指標とされる新規求人数は、
全年同月比で2.5%減、
原材料費や高熱費、高騰の影響を受けた製造業で11.4%減、
建設業では8%減少したと。
これ、相当まずい状況だと思うんですね。
失業率の上昇は4ヶ月ぶり、
完全失業者は183万人と、
全年同月比で4%増えたと。
就業者数は6,772万人で、
全年同月に比べ0.3%伸び、
12ヶ月連続の増加となった。
でも男性は1万人減の3,713万人、
女性は18万人増の3,059万人だった。
やっぱりね、ずっと日本は人手不足で、
みんな企業は人がいない人がいないって苦しんでるって言うじゃないですか。
だけれどもこのように求人数というか、
有効求人倍率はどんどん低下をして、
失業率は上がってきているということです。
これはどういうことかというと、
やはり物価が上がって、
いろんなガソリン代をはじめとするコストが上がってしまって、
人を雇う余裕がなくなってきたということがすごく大きいと思うんですね。
それに加えて最低賃金が引き上がることが確実になりました。
今既存の人の雇用を守るだけで精一杯と。
本当はもっともっと人も採用したいけれども、
余裕もないので人の採用はできません。
なので求人は出せません。
そういう企業が増えていると思います。
ここでもあったように製造業がものすごく減っている。
製造業で11.4%減、
それから建設業でも8%減少ということで、
製造業はまだ物が売れたり売れなかったりということがあると思いますけれども、
建設業はこれから本当に人手不足で、
人の奪い合いが起きてくると思うんですね。
特に腕のいい職人さんは奪い合いになってくる。
どんどん人件費が上がってくると思います。
これから起きてくるのは建設業なんかは、
まさに仕事があっても人が確保できないので、
仕事が受けられなくて倒産していくという、
そういう人手不足倒産というのは、
おそらく建設業はものすごく増えてくるんじゃないかということが予想されます。
そうなると強いところは人が確保できる賃金を上げられるし、
人が確保できるのでまた仕事が取れるということになるけれども、
力の弱いところは賃金が上げられない。
なので人が確保できない。だから仕事も取れない。
なので潰れていく。
ものすごい強いところはより強くなり、
弱いところはいなくなっていくという、
そういう状況が起きてくると思うんですね。
こういう状況を打開するには何が必要かといったら、
各企業に賃上げの元手となるお金を渡すことなんですよ。
賃上げの元手となるお金はどうやって渡せばいいのか。
現金で補助金の形で配るとなったらこれは大変なので、
そんなことやってられません。
じゃああと何が大事か。何をやればいいかといったら、
もうこれは消費税の減税と、
それから社会保険料を減らすということですよ。
これをやれば賃上げの原資が各企業に確保できるので、
賃金を上げることができる、人を対応することができるんですね。
そのための原資をちゃんと企業に渡すということを、
政府がやらなきゃいけないわけですけれども、
もうそういう動きは全くないという状況です。
今こういうふうに雇用環境が明らかに悪くなっているということが、
なかなか政府のほうに伝わっていないと、
実感として伝わっていないと思いますし、
生の声はどこも人がいない、人がいないという声は聞こえてくるわけですよ。
人がいないという声は聞こえてくるけれども、
でも実際にデータとして出てくるのは、
雇用環境が悪くなっている、求人数が少なくなっている、
そういう状況が出てきているわけですね。
ここにも書いてありまして読みましたけれども、
物価高の影響で転職とか、あるいは兼業を目指す動きがあると。
要するに給料が少ないので転職したいとか、
給料が少ないのでもう一個別の仕事をしなきゃいけないとか、
そういう状況になってきているわけですよ。
これっていうのは非常に悪い状況ですよね。
今政府のほうでは兼業も促進するみたいなことを言ってますけれども、
賃金が低いから兼業してやっと何とか人並みの給料が取れる、
みたいなそういう状況だったらまさに体壊しちゃうよね。
休みなしで働くということになりますから、
そういうのも決していい状況じゃないと。
このニュース一つ見ても、
日本の経済の状況って本当に悪いんだなっていうふうに
感じることができると思います。
この求人の状況がもっともっと求人数が増えて、
そして賃金も上がっていくという、
そういう好循環が起きていかなきゃいけないと思いますが、
どうも政府にはそういうところの観点がないようで、
まだまだこの企業の人手不足だけれども採用ができないという、
そういう苦しい状況が続きそうですね。
もう一日も早く消費税の減税、廃止、
そして社会保険料を減らす、
社会保険料の負担を減らすということが必要だと思います。
次はこの話題。
ガソリン価格の上昇とトリガー条項
ガソリン代が上がっていて、いよいよ過去最高値ですか、
185円になったということで、
全国の平均がですね、
これなかなか大変な状況になっているなということで、
与党や不当両方からガソリン税のトリガー条項を発動するべきだと、
そういう声がかなり大きくなってきていますけれども、
鈴木財務大臣はガソリン高騰対策のトリガー条項、
発動はしないという発言を、
今日ですね29日に改めてしたということです。
政府与党が検討しているガソリン価格の抑制策について、
鈴木春一財務大臣は29日の記者会見で、
ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、
税を軽減するトリガー条項については、
課題が多く発動は見送ると述べたということです。
与党からも野党からも言われているわけですけれども、
ガソリン税、気発油税など対象の税金がかかっていない、
重油や投油などの価格強盗には対応できない。
また発動の前後で大幅な価格変動が生じ、
買い控えや駆け込み需要が生じることで、
販売や流通への過度な負担が懸念され、
鈴木氏はこうした課題は今も解決されていないと、
見送りの理由を説明したということです。
確かに重油や投油の価格強盗には対応できないというのは、
その通りかもしれませんけども、
でもガソリンの価格が上がったり下がったりするからといって、
買い控えとか駆け込み需要が起きますかね。
明日からガソリンの値段が下がるから、
今日はガソリンを入れるのをやめとこうと。
そのぐらいはあるかもしれない。
だけどもガソリンがなかったら車を走れませんので、
車を走らせるためにはガソリンを入れなきゃいけませんよね。
だから多少は確かに買い控えはあるかもしれないけれども、
そんなに心配するほどのことですか。
それも在庫が1ヶ月分も2ヶ月分もたまってしまうほど、
買い控えが起きますか。
そんなことは起きないですよね。
ガソリンなんて今や車でないと入れられないじゃないですか。
ガソリンの蛍光管に入れるっていうのは基本的にはダメですよね。
そういうことは基本的にはやりませんから、
車にしか入れないわけですよ。
そうするとどう考えても、
買い控えとかがそれほど過激な状況で起きるとはちょっと思えない。
トリガー条項発動せず・公明党はなぜ国交大臣ポスト
もちろん大口のそういうところで起きる可能性はあるかもしれないけれども、
でもそれでもいくらなんだって、
そんなにいろんなところがそこまで貯められるわけではないですから、
そのぐらいは別にやっても大丈夫なんじゃないかなと思います。
いろいろこういう理由はつけているけれども、
一番大きな理由はとにかく減税だけはしたくないという
財務省の強い意向だと思います。
それでこのトリガー条項が発動されると、
国の税金とそれから地方税分があるんで、
合わせて1兆5千億円、1兆5千7百億円だったかな。
そのぐらいの影響があるってことなんですけども、
1兆5千億円ぐらいは別にどうってことないじゃないですかね。
そのぐらい、去年の決算の常用金なんてもう10兆ぐらい出てるわけだから、
2兆ぐらい出しなさいよって話ですよ。
2兆ぐらいは別にどうってことないし、
別に国債出せばそのぐらい簡単に埋められるわけですから、
そのぐらい出してちゃんと国民生活を底上げせると、
それも前から言ってますけれども、
このトリガー条項だけみたいなてこいこと言わないで、
ガソリン税全部やめてしまうとか、
経由引取税も全部やめてしまうとか、
その分は全部国が国債出して穴埋めしますよってしてしまえば、
国民生活相当助かるし、物価は下げられるし、
今の物価が上がって、それで実質賃金が下がっている。
こういう状況をものすごく改善する効果があると思うんですよね。
なんでこういうことをやろうとしないのか。
こういうことをやろうとしてない方が、私には不思議でたまりません。
で、またもとおりに補助金を入れるということになるんでしょうけれども、
これも期限を切って年末までみたいな、
あるいは年度末までみたいな話になってますけれども、
これは別に年末とか年度末とかって期限を切るべきじゃなくて、
いくらまでと。
このバトルインデーが150円下回るまではやり続けるとか、
そのぐらい大きな金額で引き下げるっていうことをやらないと、
今はもう本当に日本の経済、奈落の底に落ちていくと思います。
相変わらずのこの財務省の、
この減税だけは絶対やらないという決意の強さ。
これは本当にすごいなと思いますし、
そして与党も野党もガソリン税のトリガー条項を発動しろって言ってるけれど、
やっぱり迫力がないと思うんですよ。
トリガー条項ぐらいだとですね。
なんか一応やってますみたいな感じだけれども、
財務大臣がやりませんって言ったらそうですかみたいな感じで、
まっすぐに引っ込めてしまうみたいな感じになると思うので、
本当にガソリンだかっていうのは国民生活を直撃しますし、
トリガー条項なんてセコいこと言わないでガソリン税廃止というぐらいのことを、
与党内からそんなことを言うのはちょっと無理かもしれませんけれども、
野党のほうからそのぐらい過激なことを言っていく、
そういう強い野党が出てくることが今求められていると思います。
次はこの話題。
9月に内閣改造がプレザーターされています。
その中で今、公明党がどの閣僚をポストを得るかということで、
少しニュースになってるみたいですね。
先日の日経新聞の記事でも、公明党がずっと国交省のポストを握っているけれども、
自民党で国交大臣の経験のある人が、
もういなくなってしまったっていうことなんですね。
それで昔の運輸大臣とか建設大臣、運輸省と建設省が分かれていた頃の大臣経験者を探してみても、
もう二階さん、最後に他にいないということなんですよ。
これはさすがにちょっと異常事態だなと自民党としても思ってると思うんですね。
なのでこの国交大臣を公明党から取り戻すんではないかと、
そういう話も出てきています。
一方で公明党といえば福祉の党ですから、本来は厚労大臣をポストとして欲しがるべきなんですけれども、
かつては坂口勤さんが厚労大臣でいました。
でも公明党としては厚労大臣じゃなくて国交省、国交大臣を取りに行ったわけですね。
なんでかというと、これは非常にわかりやすい話で、
厚生労働大臣ってすごく問題が多いというか汚れ仕事なわけですよ。
いろいろ福祉を切らないかとか、今だって年金の支給額を減らしたりとか、支給開始年齢を遅らせたりとか、
あるいは高齢者の医療費の自己負担を増やしたりとかで、
国民にとって評判の悪いことばかりやらなきゃいけない。
それが今の厚生労働大臣の仕事なんですね。
それを福祉の党である公明党が引き受けて、
すいません、これやれないんですか。すいません、これカットするんです。ってなったら、
福祉の党なのか、お前は。みたいに責められるじゃないですか。
なので、もうこれちょっと厚生労働大臣はあんまり上手いことないなと。
いいことないなと。ということで、
国交省の大臣のほうが、よっぽどこれ旨味あるんじゃないかと思ったわけですよ。
厚生労働省に比べて国交省は、
これを作ってください、この道路作ってくださいとか、
このトンネル作ってくださいとか、そういう要望が多いんですね。地元の要望が。
今、全国的にはなんとなくマスコミ的には公共事業は悪だみたいな、
そういう雰囲気はなんとなくあるんですけれども、
地方からの要望は道路を作ってほしいとか橋作ってほしいとか、
トンネル作ってほしいとか、堤防強化してほしいとか、
そういう要望がものすごいいっぱいあるんですね、実は。
なので、そういうものを受けて実現すると、
ありがとうございます、よくやってくれましたということで、感謝されるわけですよ。
地元にとって、厚生労働大臣よりも国土交通大臣のほうが感謝される度合いはよっぽど高いわけです。
そういう意味でも、国土交通大臣を取りに行くっていうのは、
選挙対策としても非常に有効なわけですね。
なので、公明党としては厚労大臣はいらないと、
国土交通大臣をくださいということでやっているわけですね。
でも、さすがにもう自民党の中でも大臣経験者がいなくなるっていうのは、
これはある意味、異常事態といえば異常事態です。
やっぱり私も国会議員のときに地元のいろんな要望を、
国土交通省関係の要望を本当に行きました。
地元の人と一緒にですね。
これ本当に大事なんですよ。
根拠事業、今日本は減らされてますから、もっともっと予算を増やして、
いろんな地域の要望を実現しなきゃいけない。
それで、よく私いろんなところで言うんですけれども、
我々が今暮らしているこの国土っていうか、
普通に暮らしている、平常に使っているいろんなものっていうのは、
かつての先人たちが作ってきたインフラの上に、
我々の生活っていうのが成り立っているわけですね。
例えば道路もそうだし、あるいは鉄道もそうだし、
あるいは雨が降ったときに堤防が、川があふれるのを防いでくれるけれども、
その堤防を作ってくれたのも先人たちのおかげなんですよ。
つまり、便利な生活とか安心安全な生活っていうのは、
先人たちが作ってくれたインフラの上に成り立っているってことなんで、
公共事業っていうのは本当に大事なんですね。
無駄な公共事業は反対ですよ、誰だって。だって無駄なんです。
でも無駄じゃない、本当に必要な公共事業っていうのは今本当にたくさんあるわけです。
やらなきゃいけない事業って本当にたくさんあるわけですね。
それをちゃんとやっていくっていうのは政治の大きな役割ですし、
これを公明党が独占みたいな形でやっていくっていうのは、
これは連立とは異常な状況なわけです。
本来であれば自民党に戻してですね、
公明党はまた厚生労働大臣に戻るとかですね、
ちょっとそういう汚れ仕事もやってもらったほうがいいんじゃないかなというふうには思いますね。
いずれにしろ今度の閣僚人事で国交大臣の名を公明党が手放すか、
今自民党と公明党の間も少しギクシャクとしていますから、
スタートアップ支援は上級国民優遇策・人手不足なのに雇用環境が悪化
そこをどうやってうまく乗り切るのかっていうのは注目だと思いますけれども、
他の閣僚人事とか自民党役員人事とかいろいろ見どころあると思いますが、
厚生労働大臣と国土交通大臣、
これを公明党がどうするのかというのも非常に見ものだと思います。
8月31日は西武池袋本店でストライキが行われました。
大手百貨店としては61年ぶりのストライキということで、
半世紀以上大手百貨店ではストライキがなかったわけですね。
昔は私が子供の頃は結構ストライキっていうのはやられてて、
特に鉄道会社とかがストライキをやると交通も大混乱になって、
例えば国鉄なんかは首都圏首都とかいうわけのわからない、
首都圏を確立するために首都やりますみたいな、
どういうことですかみたいなストライキをやっていたわけですね。
ご承知の通り国家公務員はストライキ券がありませんので、
当時国鉄は国有鉄道ですから公務員ですよね。
だからストライキをやる権利はなかったんだけれども、
なぜかストライキをやっているという不思議なことをやっていました。
私も大学を卒業してから最初に就職したのは鉄道会社でしたし、
鉄道会社はユニオンショップ制という、
社員で採用する人は全員労働組合員にならなくてはならないという、
強制加入なんですね、社員が。
なので私も労働組合の一員でありました。
それで1回だけ私もストライキをやったことがあります。
これも普通だったらやらなくていいようなストライキだったと思うんですけれども、
首都に突入して、それでちょっと瞬間で
100円玉が何枚か積み上がったと思うんですけど、
その結果はちょっと覚えてないんですけれども、
それですぐに解除になって、通常業務に戻ったという記憶がありますが、
このときストどうやってたかというと、
私はそのとき本社勤務だったんだけど、
本社の経理部にいましたが、会社内に出社するんですよ。
会社に出社して9時までに出社するんだけれども、
仕事しないで自分の机に座って、
とにかく仕事しないっていう、みんなが仕事しないっていう状況なんですね。
解除命令が出たらすぐに仕事にかかれる体制にはなってるんだけれども、
とりあえず仕事しないと。
電話かかってくる者とかは部長とかが取ってるっていう、
そういう感じでしたね。
久しぶりの首都なんでどう?みたいな感じで、
みんな楽しそうで、部長とかも結構楽しそうで、
ワキワキとした感じでストライキやっていました。
そんなに懸悪な雰囲気じゃなかったんですね。
ちょっと話戻しますけれども、
31日の祖母西部のストライキっていうのは、
本当にこの池袋のお店が売られてしまう。
そういう経営的な問題に対して、
労働組合が立ち上がった。
そういう感じであったわけですね。
考えてみたら、最近の賃金が上がらない状況とか、
あるいは非正規雇用が増えてしまうという問題は、
本当に労働組合が弱体化しているっていうのも、
すごく大きな原因だと思うんです。
考え直してもらいたいのは、
労働組合というのは、その会社の働く人、
労働者の処遇改善を勝ち取るのが、
労働組合の存在意義ですよね。
今回、大手百貨店では61年ぶりのストライキということでしたけれども、
他の労働組合も、
賃金上げとか、あるいは非正規社員を全部正規化しろとか、
グループで働く人全員の処遇改善のためのストライキというものは、
改めて今どんどんやるべきじゃないかと、
そういう提案をしたいと思います。
今の労働組合は、本当に前も言ったかもしれませんけれども、
一部の大企業の労働者のための労働組合にしかなっていないので、
普通の中小企業で働いている人の処遇改善には全く影響がないという、
そういう感じになってるわけですね。
でもやっぱり、大きなところが賃上げを率先して、
もっともっと大幅な賃上げをやっていくとか、
あるいは労働者のいろんな権利の獲得に動くことをやっていくと、
他のところにも必ず波及してくると思うので、
いい影響は出てくると思うんですね。
なので、ぜひ全国の労働組合とか、
あるいは労働者の団体のみなさんは、
そごう西武労組ストライキにみる覚悟
ストライキやることを自殺、
自分たちの処遇改善と賃上げというものを、
もっともっとみんなで力合わせて獲得してもらいたいと思います。
みんながおとなしいので賃金が低いまま抑えられて、
そして利益は株主のほうにどんどん流れていくという、
そういう形になっていますから、
そういった今の日本の賃金が上がらない状況を打開するためにも、
ストライキっていうのはやはり有効な手段だと思います。
僕は決してストライキをどんどんやれというふうに煽るつもりはありませんけれども、
でもやっぱり、これだけ労働者が虐げられてしまって、
全く賃上げをしてもらえないと。
賃上げしてもらえるのは大手の一部だけみたいな感じになってしまって、
それも大手でもやっぱり正規が増えてしまって、派遣とかが増えてしまって、
同じ職場で働いていても、この人は正社員で賃上げされるけれども、
こっちの人は派遣社員なんで末置きみたいな。
3年たったら別のところに行かなきゃいけないみたいな。
そういった極めて偏然ではない労働環境になってると思うので、
これを改善するためにも、60年ぶりの大手百貨店でのストライキは、
ひとつの大きな影として、他のところも人っていうのはやっていいんだと。
この時代でもやっていいんだと。
そういうふうに意識を変えてもらって、
労働者が局を改善、賃上げを自分たちも貸し取るんだと。
そういう意志を示してもらいたいと思いますね。
力を合わせて団結することの重要性
ちょうど今、我々消費税のインボイスを止めようという動きをやってますけれども、
これもやはりみんなで声を上げてみんなで力を合わせて、
ひとりひとりの力は弱いけれども、みんなで力を合わせて大きな力にしていこうじゃないかと。
そういう動きでやっているわけですから、
いろんなところで力の弱い人が団結をして、そして大きな力に変えていくっていうのは、
すごく今、日本では求められていることだと思います。
ぜひ小さな力だといって諦めることなく、
大きな力に権限とか権力とか、お金を持ってる人とか、
そういう人たちと対抗するには、やっぱり団結をすることっていうのは非常に大事だと思いますので、
ぜひこの総合成分のストライキに力をもらう感じで、
いろんなところで小さな人が力を合わせる、団結する、そういうことをやっていきたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。アンちゃんこと安藤博史でした。
