日本経済の現状
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分
再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
日経新聞の8月16日の社説ですが、
消費主導の経済回復を本格的な流れにすることで、
トンチン感な社説が出ております。
自民党総裁選の候補者には、財政や社会保障の持続性に留意し、
家計や企業が安心してお金を使えるような建設的な政策論争を期待する。
秋以降、政府の物価高対策の効果が順次切れるが、
安易な財政支出を競うのは望ましくないということで、
消費税減税とかガソリン税廃止とか、
そういうことは言っちゃいけないということを、日経新聞は強く主張しております。
本当に日本経済を停滞させ続けるのが、日本経済新聞の使命ということで、
財務省広報誌の面目をきちんと保って、このような広報をしているということですね。
このタイトルにもあるように、消費主導の経済回復を本格的な流れっていうことですから、
個人消費が日本経済をリードしていかなきゃいけない話ですね。
要するに個人がどんどん買い物をしろということですけれども、
いやいや、こんだけ物価が上がって実質賃金がやっと27ヶ月ぶりにちょっとだけ上向きになったというだけで、
個人消費を増やせって言ったってそれは無理に決まってるじゃないですかって払ってるでしょうね。
で、先月の実質賃金が上向きになったっていうのも、
毎月払われる賃金は相変わらずマイナスで、ボーナスの分だけちょっと上に向いたっていうだけですから、
全然安心できる状況じゃないわけですよね。
だけれども、こんな状況だけど個人消費を増やして、それを本格的な流れにしていかなきゃいけないって言ってるんですから、
それどうやってやるんですかって無理に決まってるじゃないですかっていう答えになるのが普通だと思いますが、
こういう流れになってます。
しかもこう書いてるんですよね。
働く人たちの所得の増額である雇用者報酬の実質値が、4から6月期に前年同期比で0.8%増えたのは注目に値する。
物価高がさほど広がっていなかった21年、2021年7から9月期以来のプラスだ。
要するにもう3年間プラスだったことがなかったっていうことですよね。
ずっと低迷し続けてたわけじゃないですか。
この状況をなんともできなかったのは、平時の失策ですとは決して言わないわけですよね。
財政の健全化のために、安易な財政支出は自民党総裁選挙で競ってはならない。
そういう厳しい注目をつけています。
これから自民党総裁選挙、本格的に候補者が出そろってきて、いろいろ論点が交わされると思いますけれども、
おそらくこの物価高対策で消費税減税とか、あるいはガソリン税減税とか、
社会保険料を下げるとかいうことを言う候補者は、青山茂晴さんが言ってますけれども、
おそらく青山さんは出られない。
推薦人が集まらなくて出られないので、本選に出てくる人で主張する人はいないだろう。
そうすると、結局今までの自民党の路線がこれからも引き継がれるだけで、
決して庶民の暮らしが良くなるわけではないし、
金持ちの人はますます金持ちになるような改革はこれからも行われるかもしれないけれども、
本当に生活に苦しい人、将来に不安を感じている人が救われる社会は到来しないだろうなというのは、
確実になってくるんじゃないかなと思います。
子ども家庭庁の課題
自民党総裁選挙は2週間後には始まりますけれども、
誰が出てくるか、どういうことを言うかということには注目をしていきたいと思いますが、
今のところ有力な候補者の中で、国民を本当に救い上げようと、手を差し伸べて底上げをしようと、
そういうことを考える人は皆無と言っていいんじゃないかなと思います。
今、積極財政派と言われている高市さんも、そもそも総裁選に出られるかどうか、
推薦に20人集まるかどうか、本当に厳しいところに来ていると思いますし、
あの方が積極財政でプライマリーバランス、黒字化目標を仮に撤廃したとしても、
これはいわゆる底上げに使われるのではなくて、
頑張るところが向かわれるっていうところにお金、予算がついて、そこに使われると思います。
そうすると、マクロの数字は確かに前よりはちょっと増しになるのかもしれないけれども、
貧富の差は拡大して、結局救われない人はそのまんま放置されると。
そういう冷たい政治は継続されるんじゃないかなと思います。
比較的増しなのかなと思いますけれども、
自民党のこれまでの失われた30年が、ますます所得の少ない人にとっては、
失われた30年から失われた40年に続くだけ、その時刻が続くだけという気がいたしますので、
なかなか大変なんじゃないかなと思います。
これから総裁選挙、比較的に候補者が出そろってくると思いますけれども、
しっかりと見極めていきたいと思いますし、
情報についても皆さんに随時お知らせをしていきたいと思いますので、
どうかよろしくお願いいたします。
次はこの話題。
子ども家庭庁もとんでもない象徴になりつつありますね。
子ども家庭庁外産要求6.4兆円DXで保育士の負担軽減というタイトルで、
日経新聞の記事が出ていますけれども、
子ども家庭庁は27日、自民党の会議で2025年度予算案の外産要求を示した。
一般会計と特別会計を合わせ増額は2394億円増の6兆4600億円となった。
保育所や放課後児童クラブ、学童保育でデジタルトランスフォーメーションDXを推進し、
保育士などの負担軽減を目指す。
かっこいいですね。
マイナンバーカードを活用した妊婦検診や保育所の返額、入園申請のデジタル化にも取り組む。
デジタル化、便利になりますね。
この事業に対応した予算について、2024年度当初予算から4割多い1300億円を要求した。
育児休業や時短勤務中の給付金の拡充では1271億円増の1兆645億円を盛り込む。
それからね、これ面白いですよ。
若い世代の結婚や出会いを支援するため、マッチングアプリの普及啓発や、
民間企業と連携したライフデザイン支援に53億円を計上した。
これからマッチングアプリですよ。出会いがないからねって感じですね。
そして子供の付き添い入院で家族が利用する簡易ベッドの導入などには、新たに1.9億円を充てたということなんですけれども、
どう思いますかみなさん。
子供家庭帳って何する省庁なんですかね。
単に新たな利権を作って、それをまさにばらまいているだけで、
これで子供の数が増えるとは私には到底思いません。
子供の数を増やす少子化対策ということで、子供を増やすのが目的の省庁なんだとしたら、
若い世代の安定雇用と所得のアップをやらないと、
こんなDX化を進めて、マッチングアプリを普及させていって、
全然ポンポン的な解決にならないじゃないですか。
今の若い世代は結婚したくてもできない。
安定した雇用がなくて、将来の見通しが立てられないから結婚できないし、子供も持てない。
そして大学を卒業するときには奨学金という借金を抱え込まされて社会に出るわけですから、
最初から何百万円も借金を背負っていて、それの返済をしなきゃいけない。
これどうしてくれるんですかっていうところを解決していかないと、少子化って全然止まらないですよね。
これが原因だっていうのは政府もわかってるはずなんですよ。
今まで出してきた子ども子育ての白書にもそういうこと書いてあります。
それ書いてあるんだからそれをちゃんとやればいいのに、そのことには手をつけないわけですね。
そんなわけのわからないマッチングアプリの普及推進とか、DX推進とかに予算をつけるってことは、
そこに携わっている業界の人たちが儲かるような予算盾にはなってるけれども、
本当に子ども子育て、子どもを持ちたいと思っている若い世代に対する支援に全くなってないんですね。
一体何がしたいんだ。
こういう予算を自民党の部会で示してね、
自民党の中からこんな予算おかしいだろうって声は上がらないんでしょうか。
これで少子化止まると本気で思ってるんですか。
こんな的外れな予算を作って、6兆4600億円ですよ。
何がしたい省庁なんですかねっていうのは、もう全くわかりません。
少子化はますます進めて、それで外国人をどんどん入れるっていうのが今の政府の方針だから、
少子化を食い止める気はないのかもしれない。
とりあえずDXっていう名前をつけると予算がつくから、
その予算がつくものをDXっていうもので予算を膨らませている。
それはやっぱりそのDXを推進する業者に行くわけですから、
そういう業界の人は儲かりますよね。
そういうことは新たな利権を作り出しているだけということになります。
少子化を食い止めるような予算には全くならないということですね。
いやこれとんでもない話だと思いますし、
何のためにこの省庁を作ったんですかっていうのは本当に不思議でなりません。
こんな省庁は異国も早く潰して、
こんな6兆4千億円あったらこれ全部給付型の奨学金にすればいいじゃないですか。
給付型の奨学金にして、これからは太陽型で借金を背負う人はいなくなると。
十分それだけのことがやれるだけの予算規模になってますよね、6兆円あれば。
それのほうがよほど少子化対策になると思います。
ぜひ子ども家庭庁はもう解散して、この予算は全額奨学金の返済に充てる。
これが最大の子育て少子化対策ですぐらいのことを打ち上げてですね、
今の大臣はもう私の職はもういりませんから、
もう給付型の奨学金に全額これを充ててください。
現役の学生さんで余ったら、それは今借金を抱えて社会に出ている人たちの借金の返済に充ててください。
そしてこれからは学生の皆さんに、奨学金という名前の借金を背負わせないように、
そういう予算取りをしていきましょうと言ったら、少子化担当大臣さすがだなということになりますね。
ぜひそういう提案をしていただきたいと思いますし、
今野党のほうでも立憲民主党代表選挙をやっていますけれども、
消費税の減税廃止と含めて、このような子ども子育て予算はDXに使うんじゃなくて、
給付型奨学金に使うんだということでやってもらえれば、
いっきりそっちの人気が上がってくるんじゃないかと思いますので、
ぜひそのへんもよろしくお願いいたします。
自民党総裁選と金融所得課税
そして次は、自民党総裁選挙もいよいよ本番が近づいてきましたけれども、
こんな記事が出てきてますね。
金融所得課税が27日投開票の自民党総裁選で、
株式の売却益などに係る金融所得課税の是非が争点の一つに浮上してきた。
いやこれ別に争点にしてもいいけど、
そこまで重点を置くべき内容ではないなというふうには思いますけれども、
どういうふうなことかというと、
総裁選への出馬を表明している自民党の石橋ゲル元幹事長は、
2日のBS日テレの番組で、金融所得課税について実行したいですね。
だから岸田さんも最初それをおっしゃってたはずなんですよ。
どこからどんな抵抗があったか知らないが、
何かそれが後退しちゃった感がありますよねと述べ、
前向きに検討する意向を示した。
確かに岸田さん最初言ってましたよね。金融所得課税の見直しということを言ってました。
でもこれを言ったおかげで株価がかなり落ちて、
いやいやこれはいけないということで軌道修正したということは確かにありました。
それで石場さんはその後こう続けてます。
金融所得に課税すると、いや外国に逃避しちゃうよ。
お金持ちが外に行っちゃうよってことがあるんで、
それでそれを抑えられたのかもしれません。
金融所得課税の議論
ですけども本当に外に行っちゃうんでしょうかね、
そういう議論は詰めていかなければいけませんとした上で、
単に金融所得課税を強化するとは申しません。
それを強化する場合にはどうやってそういう方々が出ていかないかってことも
併せて考えないといけないと話した。
この金融所得課税の強化って結構重たい課題で、
日本だけじゃなくて世界中がこの金融所得課税については優遇税制と言いますか、
分離課税で低い税率を適用しているということがあるので、
日本だけがこれを分離じゃなくて総合課税にして、
高い税率を適用するとお金持ちが逃げていくという可能性は、
確かにないではない議論なんですよね。
なのでこれやるのは僕も賛成なんですけれども、
慎重にやらなきゃいけないと思います。
一方で同じく総裁選に出馬すると表明した小林貴之氏は、
3日SNSに、
金融所得課税よりも中間層の金融所得増と題して投稿。
これ僕も見ました。
見たんですけど、どう書いてるかというと、
自民党として新任者の拡充などを進め、
多くの中間層が金融所得による所得増の恩恵を受けられるよう
取り組みを進めてきました。
ここで金融所得課税を強化することは、
これまでの取り組みに逆行する上、
ぶっかざかに苦労する中間層に対する増税となりかねず、
賛同しませんと主張。
私はむしろ、
井出子個人型確定拠出年金の拡充など、
中間層にさらに金融所得増の恩恵が届く施策を
進めていくべきと考えています。
これ小林さんのほうは完全に的外れですね。
結局この発言から何が見えてくるかというと、
普通の人、投資ぐらいできるでしょ。
その貯蓄ぐらいできるよね。
だからそういう人たちがもっと金融所得で
儲けられるようにしたらいいんじゃないですかって言ってるんですけど、
今の日本の課題は、
中間層がいなくなってみんな貧困層に落ち込んでるってことですよ。
ここで中間層の金融所得増みたいなことを言っても響かないし、
今やるべき内容の話じゃないわけですよね。
みんなの所得の底上げをしなきゃいけない。
貧困化している国民を底上げをして、
少なくとも貯蓄がまずできるような体制にしなきゃいけない。
そっちのほうが優先順位としては高いわけですよ。
だからこそ消費税の減税であり、社会保険料の減額であり、
ガソリン税の廃止であるわけですよね。
そういうことをやれば、全ての所得の多い人も少ない人も、
全ての人のところにその恩恵が行き渡るので、
もう全員底上げすることができるわけですよ。
この金融所得課税云々っていう話は、
ある程度以上の資産のある人にしか恩恵がない話なんで、
いやそれはあなた、別にそういうことを話しててもいいけれど、
優先順位は全然後だよね。まだまだ後の話でいいよね。
ということですけれども、
これが自民党の総裁選の争点に浮上してきたとかって、
毎日新聞書いてますけれども、
いやこれ、争点の一つに浮上させるほどの重大な問題ではないし、
やるとしたらやっぱり慎重にやらなきゃいけないことなんで、
そう簡単じゃないよと。
たぶんこれ、みんな総合課税会議は賛成するんですよ。
中間層支援の必要性
どう考えたってこれ、金持ち優遇政策ですから、
この金持ち優遇政策を是正しなきゃいけないっていうのは、
みんな賛成すると思うんですね。
お金持ちの人も反対できないと思います。
でもこれやるには、さっきも言ったように、
株価が落ちたりとか、
あるいはもう自分のことだけ考えてる人は、
それこそ海外に逃げたったりするってこともあり得ると思うんで、
その辺に対する対策を考えながら実行しなきゃいけないので、
相当綿密な制度設計と、
それから影響をどう考えるかってことを考えていかなきゃいけないので、
そう簡単にはできません。
そう簡単にはできないので、もうこれは優先順位が後でいい。
その前に、今本当に生活に苦しんでる人たちの暮らしの底上げ、
そのためにすぐできる、明日からでもできることっていうのは、
消費税の廃止、ガソリン税の廃止、社会保険料の大幅減額、
4分の1程度まで大幅減額する。
これは明日からでもできる内容ですし、
何もそんな深い検討いらないわけですよ。
もうこれ明日からやりますよ、あるいは来月からやりますよって、
次の総理が決めてしまえばすぐできるし、
国民生活はそれですぐに底上げできる。
実質賃金は上がるし、個人消費は盛り上がっていくし、
経済は好循環しか起きてこない。
こんなわかりやすい簡単な政策はないわけですね。
でもそれが争点にならないわけですよ。
すごい自民党総裁選だと思いませんか?
立憲の代表選もそうですけれども。
消費税減税とか消費税廃止とかガソリン税廃止とか、
社会保険料の大幅減額とか、そういうことを言う候補者は誰もいない。
これは本当に絶望的な状況ですね。
ただ一人言ってる青山茂原さんは、おそらく代表選挙、
この総裁選挙には立候補することはおそらく難しいと思います。
それと本編に出てくる人で、こういうことを言う人はいない。
つまり日本の本当に困っている、貧困に落ち込んでいる国民を救おうという、
自民党の総裁候補はいないということなんですよ。
積極大政派だと言われてる人もいますけれども、消費税減税も言わないし、
とてもじゃないけれども、そういう人たちを救う気がないとしか思いませんね。
相変わらず絶望的な自民党総裁選挙ですけれども、
これからどういうふうな展開になっていくか、
皆さんとともに注目していきたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。