公務員不足とPB黒字化目標
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
地方の公共交通ですね。
これは非常に設備投資維持ができていなくて、大変なことになっているということなんですけれども、
これ日経新聞の記事なんですが、いろいろ特集がありまして、
昭和99年日本反転というシリーズの記事があるんですけれども、
ここに14日に出ていた記事なんですけれども、
2000万人移動弱者にさせないというタイトルで、
朽ちる公共交通再生の道というタイトルの記事が出ています。
でね、これ見るとこう書いてあるんですよ。
愛犬と散歩していた50代の男性が嘆いていた。
踏切が信じられんということが信じられん。
どういうことかというと、高松市、香川県の高松市ですね。
この高松琴平電気鉄道で2023年、踏切のトラブルが相次いだと。
昨年4月11日には中心街に近い花園駅近くの踏切に自動車が入り、
40代の男性運転士が急ブレーキをかけた。
学生など約100人を乗せた2両編成は94m走り、踏切のほぼ真ん中で止まった。
遮断機は降りず、警報も鳴らなかったと。
原因は電気を供給する変圧器の部品の故障だと。
メーカー推奨の10から15年をはるかに超える。
40年以上使い続けていた。
40年以上使い続けていた変圧器の部品が壊れたと。
そこで踏切が降りなかった。警報機も鳴らなかった。
やはり我々は踏切ってすごい信頼してるじゃないですか。
踏切を渡る前には一応一時停止をして左右を確認してってことはやりますけど、
踏切開いてるんだから電車来ないわなと思って渡りますよね。
踏切が閉まってなくても電車が来るっていうことが起きてるってことですよ。
それはなぜかというと、設備の更新がされていなくて機械が壊れてるんで、
この踏切降りないことあるんだよっていう状況に陥ってるってことなんですよね。
高松琴平電気鉄道、略して琴電って言うみたいですけれども、
その琴電は30億円に満たない運輸収入では高架化や地下化を進められなかった。
80両の車両はすべて中古で、14両は60年以上走る。
そしてこの琴電の社長は、点検交換する余力がない。
国や地域の理解をもとに支援をお願いをしていると語る。
2023年度に香川県は、前年の4倍以上となる1.8億円の補助金を計上し、
国も1.5億円の支援を決めたということです。
こういったメンテナンスができないということは、どこかで壊れてもだんだん壊れてくると思うんですよ。
何となく騙し騙し使っていたけれども、今この記事にあるみたいに、
この変圧器は10から15年でもう変えてくださいねっていうのがメーカーの推奨だったとしても、
40年以上使い続けてるっていうことですから、
まあなんとかこれ本当は変えなきゃいけないんだけれども、
ちょっと金もないからなんとかこれ使っておこうっていうのが、
多分この変圧器だけじゃなくて、ありとあらゆる部品がそうなってると思うんですね。
さすがにもう壊れ始めてくると。
40年も50年も経っていれば壊れていきますよね。
この車両もうち14両は60年以上走ってるってことですから、
さすがにもう無理なんじゃないのっていう時代を迎えてると思います。
人口増を前提とした公共交通は地方から綻んでいると。
中小・民間鉄道や第三セクターなどの地域鉄道事業者95社の鉄道事業は、
2021年度に96%が赤字で、
運用する車両の85%以上が法定対応年数を超えたということです。
まあこうなってくると、水道とかもそうですけれど、
水道管も更新しなきゃいけない、
対応年数を超えて更新しなきゃいけないっていうのがかなり増えてきて、
これからそれを更新しなければ10年20年先には、
かなりの部分が対応年数を超えてくる。
つまりもう壊れても仕方ないですよと。
水道管が破裂するとか水漏れが起きても、
もうこれやむを得ないですよねっていう状況を迎えるわけだけれども、
この鉄道みたいな公共交通にも同じことが起きるってことですね。
今話出たような、この踏切に当てにならないからね、
もう自分で気をつけて渡らなきゃいけないよっていう、
そういう踏切とかがいろんなところで出てきて、
そして鉄道自身もこの車両が壊れたりとか、
送電設備が壊れたりとかっていうことが日常的に起きてくる。
今まではこの30年ぐらい、
例えばこの失われた30年ってよく言われますけれども、
この30年間はまだその前に新しくしたものがあるから、
この30年40年ぐらいはなんとか持ってると。
だけどもうそろそろこれ更新できなくなって、
本当に法廷対応年数をはるかに超える、
30年40年50年と使ってる設備が、
本当に寿命を迎えてもどうしようもならなくなるっていう時期が、
もう目の前まで来てるわけですね。
この鉄道だけじゃなくてさっき言ったような水道もそうだし、
まさに我々の生活を支えているインフラ、
本当に生活の基盤を支える高い基盤が、
今長い間投資をしなかった、メンテナンスをしてこなかった、
その金をけじってきた。
このツケが一気にこれから回ってくるっていうことです。
じゃあそのツケを払うのは誰ですか?
今現役世代を生きている我々より下の世代、
またあるいは子どもたちですよ。
これをツケ回しって言うんですよ。
もっと上の世代が本当は、後の世代が鉄道を乗れなくなったらかわいそうだなとか、
水道を使えなくなったら気の毒だなと。
水道が後の世代にもちゃんと使えるように、
俺たちが責任を持ってメンテナンスをしておこうと。
お金はあるんだからお金をちゃんと出して、
そして計画的に事業も割り振って業者がちゃんとやれるように、
長い期間かけて計画的にメンテナンスをしていこうってことをやっておけば、
そんなツケを我々とか、我々より若い世代が払う必要ないんだけれども、
それを上の世代が全然やらないで、
お金がないからね、しゃあないやんかと。
俺たちの代はなんとかなるけど、後の代は知らんがなと。
ということで放置してきたわけですよ。
それ放置してきていよいよ壊れちゃうんだけど、
その頃にはそれを放置していた上の世代はもう引退していて、
そんなことをもうやれる立場にもないし、やる気もないですよね。
それを放置されて、そういう状況でいろんなものが壊れちゃってどうしようという状況になっている。
これを今の現一世代とかもっと若い人たちが、
やっぱりこの鉄道直したほうがいいよねとか、この水道やっぱり直しとかないかいよね。
でも急にはできないからもうちょっと我慢してね。
しばらく水道使えないけど、5年10年後ぐらいまでは必ず戻すようにするから、みたいな感じで、
その間はみんな不便な生活を余儀などされると。
そういう環境が今日本全国でこれから頻発してくると思います。
前もやりましたけれども、建設業者とか、こういったメンテナンスする業者、
あるいはものを作る会社も壊滅してるので、
これから一気にやろうとしても供給力が損なわれているから、
物は作れないし工事をする人もいないっていうことなんで、
一気に回復しようとしても無理なんですね。
なのでこれからは、しっかり計画的にこれをやっていかなきゃいけないっていうことになります。
財源は?って言ったら、今まだいろんなところで政治家もそうだし、
それから有識者と言われる人たちも、
国に金がないってまだ思い込んでる人が多いから、
予算がつけられないよね、どうしようってことで立ちすくんでるっていう形になってますけれども、
やはり国にはお金があるので、こういったインフラ、
特にこの地方の公共交通とか水道とか、
そういうものにはもう国が100%補助金出すからちゃんとやりなさいと。
それで利益が出るとかって、利益が出てもいいじゃないですか、別に。
利益が出て、損する利益が出て何かあなた困るんですかと文句を言う人に、
ちょっと言ったほうがいいと思いますね。
これで鉄道会社とかに補助金を出して、それで利益が出ました。
それに対して批判する人がいるけれども、
あなたに迷惑かけてないでしょと別に。
これで鉄道会社がちゃんと設備投資ができて、
あなた何か困ることでもあるんですか?って言われて、
もうそういうわけのわからない批判をするのはやめて、
そして日本人が安心・安全に暮らせるインフラ整備に、
国がいろんなところで補助金が出せて、
そして地方の経済がそれに伴って潤っていくと、
そういう環境を本当に今年再生させる必要があると思います。
でも本当鉄道の踏切が降りないとか、
もともと踏切がないところであれば、これは仕方ないけれども、
こないなかで動いていた踏切が動かなくなったみたいな情けないことが、
日本全国で起きないようにメンテナンスがしっかりできるような、
こういうことを言わなきゃいけないって本当に発展途上腹みたいですよね。
そういうことがないようなまともな先進国としての日本を、
これからも残していくために頑張りましょう。
次はこの話題。
公務員不足の急速な悪化
45都道府県で採用予定数割れということで、
公務員不足急速に悪化しているというニュースです。
毎日新聞で1月15日に配信している記事なんですけれども、
47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、
採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは、
大阪府と兵庫県にとどまり、
45都道府県で採用予定数割れが生じていたことが、
毎日新聞のアンケートで判明した。
特に土木や獣医などの技術、専門職で目立ち、
一部の自治体では工事発注の遅れなどの影響が出ているということなんですけど、
これはずっと続いてるんですね。
都道府県はまだマシなんですよ。
都道府県はまだそれなりに採用されてるんですけれども、
市町村に行くともっと厳しくて、
特に今話に出ていたような技術、専門職というのは、
もういない自治体が本当に多いです。
この記事でも、採用が難しい職種区分について複数選択で尋ねたところ、
土木、獣医、林業、建築、電機などが多かったということです。
こういう専門職や専門知識が必要な職種が採用できないと、
結局公の自治体がいろんなものを発注するときに困ってしまうわけです。
いろんな設計や単価が適切なのかどうかという判断ができなくなるわけですね。
それを全部丸投げしなきゃいけない。
民間の言いなりになってしまうということになります。
もう今、土木とかそういった専門職って本当に人気がないので、
大学も採用数が少なくなっていたりします。
そうすると、ますます就職してもらいたいという採用のほうでは、
大変困ってしまうわけですね。
今や公務員というのは本当に人気がない。
安定してるという意味では人気がありますけれども、
技術がある、手に職がある。
これからこのような技術職というのは本当に引っ張りだこになりますから、
民間に行ったほうが給料が高いし感謝されるということになります。
なので公務員にはもう成りたがらないということになるんですね。
安定してるというだけで公務員になりたいという人は、
別に技術職じゃなくても事務職でも入ってしまうわけですよ。
でもこの技術職というのは資格がいったりするわけで、
そういう人たちはもっと給料の高いところで、
もっと大事にしてくれるところに行ってしまうということなので、
公務員バッシングが続けられている日本で、
専門職を持って専門の知識を持っていて、
高い給料が取れるという見込みがある人は、
公務員は敬遠してしまうということになります。
そうすると、その手話寄せは誰が引き受けなきゃいけないかというと、
結局そこの地域に住んでいる住民の人たちが、
その手話寄せを受けなきゃいけないわけですよね。
結局それで満足な発注がされないとか、
それでやるべき仕事がやられないとか、
それで工事の内容をきちんと見抜くことができなくて、
やるべき工事がきちんとやられなかったとかですね。
そんな形でいろいろ不利益を被るということになります。
そして先ほども言いましたけれども、
都道府県はまだ技術職の職員さんはいるけれども、
市町村になると、
技術職がいないというところが非常に多いですから、
市町村は発注することすらできない。
そうすると発注が自分のところでできないので、
自分のところの都道府県にお願いをして、
代わりにいろいろやってくださいってことをお願いするわけですね。
そうすると都道府県の専門職の職員は、
自分のところの市町村からいろんな依頼が来るから、
ものすごい大変、ものすごく忙しくなるわけですよ。
だからますますそっちの人の採用を増やさないといけないんだけれども、
今言ったみたいな形で、
なかなか採用すると言っても人が来てくれないということになってますから、
本当にこれもギリギリで綱渡り状態になってるわけですね。
これも長い間の公務員バッシングと、
公務員が多すぎる、公務員の賃金が高すぎるといって、
公務員の数を減らし、公務員の給料を減らし、
そして何かといったら公務員をバッシングしていったという、
いろんなもののツケがこういうところに回ってきております。
公務員の数が足りなければ、当然今発生してるような災害のときに、
すぐに対応できる役所の人がいないということになりますから、
災害が起きたときにもその地域の住民は自分で何とかしなきゃいけない。
自己責任ということがついて回ってくるので、
公務員の数が減るということは当然災害時、
非常時にも対応できないということになりますから、
非常時にも自己責任で住民の人はいろいろ対応しなきゃいけない。
そういう覚悟も求められるわけですね。
2025年度PB黒字化目標の困難さ
そういうことが起きたときに、自治体に文句を言っても仕方がないわけです。
ずっと公務員の数が多すぎるとか、公務員の給料が高すぎるといって、
公務員の数を削減し、みんなが成りたがらない職種にしてしまったわけですから、
非常時にそういうときだけ頼ろうというのは虫がいい話で、
非常時が発生したとしても、
そういうところには頼らないので自己責任でやりましょうね、
ということにあっていかないといけないわけです。
でもそれはかなり厳しい、難しい話なので、
やはり公務員の数をちゃんときちんと一定の数は確保し、
そして非常時はちょっと余裕がある人員を確保しておかなきゃいけないし、
技術職の人もちゃんとどれどれの自治体で確保して、
何かあったときにはちゃんと対応できるような、
そういう体制を作らなきゃいけない。
そして公務員の人たちにちゃんと感謝するような、
そういう社会環境も作っていかなきゃいけないと思います。
本当にこの30年、それ以上かもしれないけれども、
長い期間かけて公務員をバッチングしてきた。
もうこういうこともやめてですね。
みんなが世の中、世の中で人のために仕事をしているわけですから、
そういうお互いに思いやるような環境、
そういう社会を改めて構築していく必要があると思いますし、
公務員の数は増やす、公務員の給料は上げるということをやっていく。
これによって地方経済は再生していくと思いますので、
今までの流れを転換するということを、
この公務員についてもやっていただきたいと思います。
そして次は、
2025年度プライマリーバランス、この時が目標。
どうなるかってことなんですけれども、
内閣府が今月中に経済財政諮問会議で資産を公表するということですけれども、
今日17日の日経新聞に、
政治の対応や政党の方向性
2025年度の国と地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスが赤字に留まることが
17日にわかったというニュースが出ております。
これは低額減税を含む経済対策が政府の国債残高を積み上げ、
2025年度の利払費を増やすなどして財政を圧迫すると、
インフレによる税収増効果は打ち消され、政府が目標とする2025年度、
プライマリーバランス黒字化の実現は難しい状況が続くということですけれども、
低額減税とかがなければ、もしかしたら黒字化は達成されたのかもしれないという状況なんですね。
この記事によると、1兆円程度の赤字になるんじゃないかなっていうことなんですけれども、
プライマリーバランスが黒字化になるということは、国民がその分赤字になるということなので、
国民からしたら全然嬉しくない。
なんでこんなことしてくれんねやと。怒らなきゃいけないことなんですけれども、
まだまだプライマリーバランス、政府の財政赤字というのが国民の赤字であると思っている人の圧倒的に多く、
そしてまた日経新聞も、政府の赤字というのは国民の赤字だと国民の借金であるというふうに記事を書いていますから、
日経新聞を信じている真面目な読者は、
プライマリーバランス黒字化がまた遠のいてしまったなと断念があっているんじゃないかなと思うんですね。
このプライマリーバランス黒字化目標という、その目標自体が誤りであって、
この目標を撤回しなきゃいけない。
これも一つの大きな政治のテーマですけれども、
このことについてほとんど触れられることがなくなってしまいました。
そして消費税の減税についても、自民党公明党はもちろんのこと、
野党第一党である日経民主党も消費税減税は言わないということになりました。
大きな政党は消費税減税とか、あるいは財政赤字の拡大といった、
本当に国民を救済することについては全く正反対の方向を向いてるということになってますね。
この状況を打開するにはどうしたらいいのかということですけれども、
他の野党がきちんとこのプライマリーバランス黒字化目標を撤廃、
あるいはせめて消費税減税廃止というところでまとまっていけばいいんですけれども、
他に消費税減税を言ってるような政党といえば、
例えば日本維新の会が言ってますけれども、
日本維新の会はその分どっかの体質を削りますということを言ってるので、
結局、緊縮財政の流れのままで財務省のシナリオに乗ってることができますし、
国民民主党は今どっちに組んだかわからないという感じになってます。
例は新選組だけは、この消費税減税廃止ってことをしっかり言ってますけれども、
ここだけじゃあまりにも心もとないですね。
あとは共産党も5%減税ぐらいは言っていますけれども、
どうも本気で言ってるかどうかはわからない。
そんな状況になっております。
他の政党はどう言ってるのか私はよくわからないんですけれども、
いずれにしろ、この可閉化をしっかり正していかないと、
やはり正しい政策は立案できないと思います。
そして国民の間でも、可閉化、お金がどうやって生まれていくのかどうやって消えていくのかについて、
やっぱり改めて知ってもらわなきゃいけないなと思いますね。
私も何度も、お金がどうやって生まれていくのかどうやって消えていくのか、
そしてなんで今赤字の拡大が必要なのかということは動画で説明をしていますけれども、
また折に触れてこれをやっていく必要があると思いますし、
プライマリーバランス、黒字化目標が2025年度も達成できないというのは、
朗報といえば朗報ではあるんですけれども、
自民党の派閥解散
でも黒字化を目標にしながら残念ながらちょっと届かなかっただけということなので、
喜んでいい状況ではないわけですね。
これをなんて馬鹿な目標を立てているんだろうというように、
嘲笑できるような、そういう環境を我々は作っていかなきゃいけないと思いますので、
ぜひ皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。
次はこの話題。
岸田総理が岸田派を解散することを検討すると、そんなことを発表したみたいで、
安倍派のほうでも解散を検討していると、そんなニュースが入ってきました。
この自民党の派閥の裏金問題については、安倍派だけではなくて二回派、
そして岸田派も会計の担当者がどうも立憲されるということになってきたようで、
大きな派閥のうち3つも、政治資金規正法違反で何かしら立憲されるということになったというのは、
これは本当に恥ずべきことですよね。
なのでこの派閥のあり方について検討しなきゃいけないというのは当たり前ですけども、
岸田さんはある意味運がいいというか、ここで解散といえばとりあえず支持率は上がるので、
結構うまいことやってるなという感じがします。
何度も言ってますけれども、今自民党がこれだけ支持が落ちていても、他に行き場所がないので、
政権の受けざれになるような党がないので、みんな仕方なく自民党だよねと、そんな空気感がありますよね。
そんな中で一応事情作用を発揮したっていう構図が作れれば、
岸田再選というのもあり得るわけですよ。
なのでここでいち早く歴史ある岸田公地会を解散するっていうことを言うのは、
それなりに岸田さんとしてはなかなか勇気のある決断だよなという気がします。
派閥の何が悪いかって言ったら、やっぱり派閥で資金集めパーティーをやって、
そこで潤沢なお金を手に入れて、お金の力とそれから人事ですよね。
自民党の議員の政府の役職とか、あるいは国会の役職とか、あるいは党の役職とか、
これを派閥の力で決めていくということがあるんで、人事と金ですね。
これが派閥の力の厳選であったわけです。
政策を勉強する集団っていうのは当然あるべきなんですよ。
政党ですからいろんな政策を勉強して、党の中でもいろんな考え方があるので、
こういう考え方でまとまっていこうよっていうグループができるのは当然ですよね。
それは健全なグループ化というか、健全な政策の研究集団っていうことになってくると思いますけれども、
今の派閥の問題は、やっぱり議員活動をやるのにお金がいるからお金が欲しいとか、
あるいは何か役職が欲しいとか、
選挙で勝つために肩書きがあったほうが有利だから役職が欲しいとか、
そういう動機で集まっているのであれば、それは不純な動機なので、
それはやめたほうがいいということですよね。
何度も言ってますけれども、元々派閥っていうのはトップの人、
派閥の領収の人を総理にしたいということで集まってきているというのが、
もともとの派閥の成り立ちですから、これは健全なわけですよ。
この人を総理にするためにみんなで頑張ろうぜと、
そういう集団ができるのは極めて普通のこと、当然のことなので、
そういう集団としての派閥がある分には別に問題ないというか、
それはあるべきだと思うんですね。
なのでここまできたら派閥解散というのが主流になってくるでしょうから、
派閥はもう解散したほうがいいんじゃないかと思います。
そんな中でもともとの派閥の源流である、
この人を総理にしたいんだという集団ができてくるとしたら、
それはただの集まりという形にして、
政治資金規正法上の政治団体登録をしない。
政治団体登録をすると資金集めパーティーができるから、
そうするとまたややこしくなってくるので、資金集めパーティーはしない。
もう資金は集めない。
もう資金は議員がそれぞれ自力でなんとかする。
そういう形にしていって、派閥はお金を集めるところじゃないんだと。
そういうことにしていくとかなりこれは浄化できるんじゃないのかなと思います。
とりあえず今の派閥は、あまりにも国民から見ても印象が悪くなりすぎてばったら、
ここまで来たら派閥は解消して、
そして何らかの形の勉強会ですよね。
また真面目な勉強会。
私が議員のときにやっていた、日本の未来を考える勉強会のような。
そういう真面目な勉強会をしっかりと作っていって、
その中からこの人を総理にしたいという集団を作っていくという、
本来の政党の中のあるべき権力争いといいますかね。
そういう形に変貌していくのが一番このマシンじゃないかなと思います。
そこまでやれるかどうかというのが自民党に試されてると思いますし、
野党がこれだけだらしないので、
ちゃんとやればまた自民党の政権がつぶるという状況になると思います。
これが日本にとっていいのか悪いのかというのは非常に悩ましいところでありますけれども、
ここで野党もやっぱり存在感を出していかなきゃいけない。
野党が存在感を出していくためには、
やっぱり自民党の弱点である経済政策をしっかりと立案して、
国民の皆さんに提示しなきゃいけない。
そのときに、緊縮財政と侵入主義やってたら絶対ダメですから、
超積極財政と侵入主義じゃなくて、
国民を豊かにするための規制のあり方はどうかということをしっかりと考える。
そういう野党をぜひ作っていただきたいと思います。
こういうことを勉強するのは、野党だけじゃなくて自民党の中でそういうことをやっていってもいいわけですし、
派閥という枠を取り払って、自由な政策の議論ができるような環境を取り戻してもらいたいと思います。
次はこの話題。
自民党の派閥解消問題。
これなかなか激動しております。
明日は自民党の中の政治刷新本部で、ある程度の取りまとめの方向性を議論するということなので、
どのような展開になるかは、またこれを見てからお話ししたいと思います。
運転手不足でバス運休
今あんまり軽々しく言うべきではないなと思っておりまして、
もう少し情報を集めてから、いろんなお話をしていきたいと思っております。
今日はですね、やはり2024年問題。
これがかなり深刻になってきて影響が出てるなということをお話ししたいと思います。
長野市の長電バスが、21日の日曜日から路線バスの運行を休止しました。
ということで、深刻なバスの運転手不足ということで、
日曜日は路線バスを運行しないということになったということなんですね。
とんでもない不便さということになると思います。
今、路線バスの減便や廃止が全国で相次いでいます。
大阪では混合バスの運行が先月廃止になりました。
全国で主要な路線バスを運行する127社のうち、
実に8割が去年減便や廃止にしたほか、今年以降に路線縮小の検討をしています。
そして、東京都内を走る路線バス、運転手不足から平日を休日ダイヤに変更し減便しています。
深刻な運転手不足対策として、新たに導入しているのがハイブリッド業務です。
ハイブリッド業務というのは何かというと、
スクールバスと路線バス2つを交互に乗っていく業務である。
ハイブリッド業務では、路線バスとスクールバス、異なる2つの業務を交互に行うことで、
片方だけの時と比べて運転手の働き方が大きく変わります。
ある自動車交通の課会長は、
新しい人が集まってくるような働き方改革として何かやることができないかと、
当社でスクールバスとコミュニティバスを結構な規模でやっているので、
両方を掛け合わせることで、ハイブリッド、休みが多く給料も確保できる業務をしていこうと進めているということですね。
コミュニティバス、路線バスは忙しくて休みがちょっと少ない。
逆にスクールバスは休みはそこそこあるけれども、どうしても給料がついてこない。
なので、給料もある程度確保して、年間の休日も120日以上作るということで、
こういうことをやっているということですけれども、
これもやはり働き方改革。働き方改革でこれ以上働いちゃダメだと、これ以上車に乗っちゃダメだと、
そういう規制が入ってくるので、運転手不足はより加速するわけですね、今年の4月からで本格的に始まりますけれども。
なので前もって路線バスの休止とか運休とかはやっておかないと、4月からじゃなくて今のうちからそういうことをやっていかないと間に合わないということで、
前倒しでそういうシフト変更を行っているということですね。
なのでこれが今年の4月から働き方改革が本格的に運用されることによって、ますます運転手不足というのは表に出てくる形になります。
法律でこれ以上働いちゃダメって決められちゃうもんですから、今まではなんとかそれをだましだましやっていたものが絶対ダメということになっちゃう。
バスの場合はこのように運休という形で利用者に不便をかけるという形で実現されている。
そうすると当然運賃が入ってこないので、バスの会社もそれでバス離れが進んでいきますから、
おそらく経営的にも長い目で見ても悪いことしか起きてこない。
バス離れで一変バスを当てにしない生活を当たり前にしてしまうとバスには戻ってこないので、
例えばもう日曜日はバスがないから今度から自転車で行こうとかバイクで行こうとか、
そのように代わりの交通手段で行くようになってしまうと戻ってこないんですね。
これはおそらく取り返しがつかないだろうと思います。
このようにバスの方は運休という形で利用者にその不便を背負わせているということになりますが、
今度はトラックなんかの運送業はどうかというと、貨物の運送の方は荷主あるいは発注主ですよね。
そういったところに影響が出てくる。
どういう形で影響が出てくるかというと、荷物が届くのが遅くなる。
あるいは運賃が上がるとか、そういう形で悪影響が出てくるわけです。
この働き方改革っていうのは本当に意味のない改革だったと思います。
もちろん働きすぎっていうのはダメ、それは是正しなきゃいけないんですけども、
元気で働ける人たちにも働くなとやってるわけですから、当然賃金も下がるわけですね。
賃金が下がるということは、それだけ経済にも悪影響が出てくる。
ましてや今日本は生産年齢人口が少なくなっていて人手不足の状況になってるわけですから、
人手不足がさらに加速すると。
そうするとさらに人件費が上がっていって、給料が上がっていくことは働く人にとってはいいことかもしれないけれども、
中小企業の経営者にとっては今それだけ賃金を払えるだけの体力がないところが結構多いので、そういうところは潰れていきますよということになります。
本当にね、そこにまたコロナのゼロゼロ融資の返済とか、
コロナ禍で溜まってしまった社会保険料とか消費税の納付の心配とか、
そういうことをやっていかなきゃいけないので、コロナでダメージをまだ受けている企業にとっては本当に大変な年になりますね。
この2024年問題、これからいろんな問題点が明らかになってくると思うので、
これが日本経済の足を引っ張り、
そして政権がこのこと全然気にしてないし、与党も野党も政治家がほとんどあんまり話題にしていませんけれども、
この2024年問題は本当に大変な状況になりますので、
ぜひ皆さんにはこれから表に出てくるいろんな問題に注目しておいていただきたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。あんちゃんこと安藤博史でした。