政府の対日投資拡大と税制改正
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
今日は2つお話をしたいと思うんですけれども、
一つが、相変わらず政府が売国政策を進めているという話。
そしてもう一つが、税制改正の議論が始まったという、
この2つの話をしたいと思うんですけれども、
まず、売国政策が始まっているという話、相変わらず進められているという話なんですけれども、
政府対日投資拡大へ16項目ということで、
IT人材の留学生括弧というタイトルで記事が出ているんですが、
政府は13日、対日直接投資の拡大に向けて優先的に取り組む16項目を取りまとめた。
優秀な留学生を呼び込むために、大学などで外国人研究者の受け入れを加速する。
東南アジアやインドからの留学生を増やし、
外国企業が事業展開に必要なIT情報技術や派言語人材を確保するということなんですけれども、
ここには東南アジアとかインドというふうに書いてありますが、
それ以外の国からもたくさん来ると思います。
特に注意すべき国からいっぱい来ると思います。
その後、心配なのはこれですね。
留学生が日本で就職や起業がしやすいように在留資格の見直しなどを検討する以降で、
24年度中に需要や課題を調べるということで、
前日お伝えした中国の資本が日本の企業を買いまくっているという、
爆買いしているという話をしましたけれども、
その中でも日本語教育の学校を買収しているという話もありました。
それで中国から大量の学生を日本の大学に送り込んで、
留学させてという日数字を付けようとしているわけですね。
今もありましたけれども、留学生が日本で就職や起業がしやすいように、
在留資格の見直しなどを検討するということですから、
まさにそういうところからたくさんの人が来るだろうということです。
中国はものすごい人口多いですよね。
それからインドもものすごい人口が多いです。
そしてインドは特に優秀な人が多いということも言われています。
英語で学校用語ですから、世界からのいろんな仕事を受けやすいということもあるでしょう。
まもなくインドは日本のGDPを抜いて、
日本はまたその後に落ちていくということになりますけれども、
いつまでも日本が先進国のつもりで、
そういうところから留学生が日本に勉強しに来ると思っていたら、
大間違いなわけですよね。
それからもう一つ気になるのは、東南アジアからの学生も入れるということですけれども、
東南アジアなどから優秀な学生を日本に連れてきて、
日本で就職させるということは、
結局人材難をそっちの国では引き起こすということですよね。
要するに人材をこっちに取ってしまうということですから、
そんなことをやっていいのかっていう話も、本当は出てこなきゃいけないんですよね。
独りよがれていいんですか。
それよりもやっぱり日本人をちゃんと教育して育てて、
日本人の手で国を建て直していく。
そういうことをやっていく必要があるんだろうと思います。
思いますけれども、
でも世界的なこの人材の確保競争に力を取るわけにはいかないということなんでしょうね。
こういうふうに、とにかく対日投資拡大っていうことをやっていくと、
どんどん日本は今円安ですから、
中国はじめ外国の強い資本が入ってきて、
支配層は外国人になっていくということですから、
ますます日本は日本の植民地化が進むということになります。
どっかで食い止めようということが、
特に自民党の中からはほとんど出てこないというのが本当に残念ですよね。
自民党の資金問題への指摘
そしてもう一つのニュースが、
政府の税調の会議が今日5月13日から本格的に始まったというニュースです。
政府の税制調査会は13日、財務省内で総会を開き、
中長期的な税制について本格的に議論を始めた。
働き方の多様化を受けた中立的な税制が必要だと指摘した、
2023年6月の中期答申を踏まえて議論を進める。
所得税控除のあり方などが論点になる。
そして政府税庁は11月に日本総合研究所の沖縄有利理事長が会長に就任した。
任期は2027年1月までの3年間ということで、
この方はバリバリ禁縮派で、財務省とべったり。
いろんな改革が好きということで、
本当に危険な人物がこの税庁の会長になったなと思ってるんですけれども、
特にこの記事に出てきている給与所得控除ですね。
給与所得控除がまずターゲットになってくるんじゃないかなと思います。
この給与所得控除はサラリーマンに対する外産経費控除ですよね。
サラリーマンだって働くときに経費がかかってるわけですよ。
例えばスーツだってそうでしょうし、通勤に使う靴だってそうですよね。
それも必要経費といえば必要経費なはずです。
だけれども、これいちいちその必要経費を積み上げていくの大変なので、
一律外産経費、このぐらいの収入だったら、
これだけ経費として認めますよというものが決められてます。
それが給与所得控除という金額なんですけれども、
これが大きすぎるだろうということが前から言われてたんですね。
なので財務省としては、給与所得控除を縮小するというのは長年の悲願で、
今、高額所得者はかなり縮小されました。
だけどこれからターゲットになってくるのは高額所得者ではない。
中堅どころがこれからそれのターゲットになってくるということです。
なかなかサラリーマン大増税ということで、
いろんな反対が出てくるので実現するのはちょっと大変かもしれませんけれども、
どこかのタイミングで政治的な影響がないところで、
これをやってくるっていうことはほぼ確実で、
もう財務省もそれをスケジュールに入れてると思いますね。
一番危ないのは次の中堅選挙が終わった後に、
しれっと入れてくる。しれっとちょっとだけ進めるみたいな。
歩幅前進みたいな感じで進めてくる危険があります。
いずれにしろ今の政府税調は、税が財源であると。
財源を拡大しなきゃいけないっていう考え方で議論を進めてきますから、
もう増税しかないわけですよ、出てくる答えは。
非常に危険だと思いますし、
今の政府税調の考え方では、
もう税は財源であると。
税は本当は経済の調整装置なんだけれども、
そうではなくて、税は財源である。
だから財政再建やらなきゃいけないので、
増税はやむなしという方向で、
この税調の議論が進められていくのは確実なので、
ぜひみんなで声を上げて、
こんなとんでもない増税は許さないということで、
これを阻止するように頑張っていきたいと思います。
次はこの話題。
自民党の鈴木恵介さんという衆議院議員がいるんですけども、
この人が、この間のNHKの日曜討論とか、
13日のBSTBSの番組で、
自民党の政治資金規正法改正の実務の責任者が、
この鈴木恵介さんなんですが、
そういう立場でテレビに出演して、
いろいろ発言をしています。
その中で、この政治資金規正法の改正について、
野党の改正案が、
自民党の収支構造に直結するものだけが
ピックアップされていると指摘したと。
そして、この内容は立憲民主党や共産党が、
企業団体返金の禁止や、
政策活動費の廃止などを主張していることを
踏まえたということなんですけれども、
その他にも、鈴木さんは12日のNHKの番組で、
野党側の主張に対して、
自民党の力をそぎたいという積極的な話と、
再発防止がごっちゃになっていると発言したと。
立憲民主党の泉健太代表は13日、鈴木氏の発言に対し、
それだけ自民党が不透明な資金によって支えられてきた
ということの証明だと記者団に語ったということで、
今国民が怒っているのは、
自民党が裏金の問題もそうですし、
政策活動費という名前の不透明なお金も何なんだ
ということで怒っているわけですよね。
政治資金パーティーとかも公表する基準を、
今まで20万円以上のものしか公表する必要がなかったものを、
金額を下げようじゃないかという話が出てきてるわけですが、
でも自民党は10万円ぐらいにしようかということにしてるわけですが、
それでも公表しない基準を守ろうとしてるわけですね。
これの根本的な理由はどこにあるかというと、
外国人献金を普通の寄付として政治団体が受けたら、
これは完全に違法になってしまうんですけれども、
パーティーのチケットの販売代金として受け取ると、
公表する義務がないからわからないということなんですよ。
要するに抜け道になってるわけですね。
それを残していきたいという強い意向があるわけです。
それに加えてこの政策活動費というものも、
大きな資金源になっている。
ここの自民党の収支構造に直結するということで、
この辺をやられると自民党が今までの資金源が立たれるので、
相当力が落ちるよということを言ってるわけですが、
このように不透明なものであったら当然それは問題なわけで、
不透明なお金の流れで力の源泉であるお金を集めてるということであれば、
それはやめなきゃいけないという話なので、
それで自民党の力が削がれるとしても、
それはやむを得ないことであるというしかないですよね。
官房機密費への疑惑
それに加えて、つい最近ですけれども、
中国新聞ですか、そこに元官房長官の人が、
官房機密費を選挙の時に配っていたということを発言してました。
これ誰かというのはもう皆さんご存じだと思いますけれども、
このように、官房機密費も選挙をはじめ、
自民党に有利なように使っている。本当であれば国家機密ですから、
国家のために使うということであれば大義名分が立つんですけれども、
選挙に使っているってことは別に自分の党のために使っていることであって、
全然国民のためになってるわけではないですよね。
使い道としては明らかにおかしい。
そうすると、この内閣官房機密費もそうだし、
あるいは政策活動費もそうだし、
自民党の力の源泉と問題点
政治資金パーティーでの外国人からのパーティー券購入ということもそうだし、
公費もそうだし、パーティー券の購入も外国から受けているとなると、
これはじゃあ一体自民党の力の源泉というのはどういうものなのかと。
公費、公のお金も力の源泉にしているし、
パーティーのチケットも外国からの資金源も力の源泉にしているという話になってしまって、
そうすると、そんだけのお金を使ってたらそれは強いよねって話になりますよね。
やっぱり選挙のときにお金がかかる。
選挙で勝つためにはお金がかかるっていうのはどういうことかというと、
要するに広告宣伝なんですよね。
広告宣伝にお金かければ知名度が上がって当選確率が上がるっていうのは、
残念ながら事実なんですよ。
なのでそういうところにお金をかけていく。
例えばネット広告をするってことでもいいし、
ポスターを貼るでもいいし、ポスティングをするでもいいんですけれども、
こういうものはもちろんボランティアでやっていただければ、
それはそれで一番確かりますけれども、
ポスターを貼るとか、あるいはポスティングするとか、
なかなかボランティアでやってくれる人って集まりません。
でもそうすると、お金払って業者とかに頼んだほうが、
よくやってくれるわけですよ。
何度も何度もやったほうが知名度も上がっていくので、
知名度が上がっていって、見たことあるよねっていうのが、
投票活動につながっていくっていうのは相当効果的なので、
選挙のためにお金を使う。
広告宣伝にお金を使う。
お金があったほうが有利っていうのが、残念ながら今現実です。
そしていろいろ規制があるけれども、
そのような規制もやっぱりチラシを配っちゃダメっていうことにもならないし、
ポスターも貼っちゃダメっていうことにはならないので、
お金があればあるほど有利なわけですね、残念ながら。
いろいろ規制があるにしても、今でもお金があるほうが有利です。
そしてそのお金を公費も使って、官房機密費も使って、
政策活動費も使って、
そして外国からはパーティーチケットという形で集めてってことになれば、
それはやっぱり自民党は強いんだろうなということになります。
これが自民党の趣旨の構造に直結していて、
これが自民党の力の源泉であるとはからずも、
この鈴木恵介さんは言ってしまったわけですね。
ということは、この力の源泉も不透明なものであるわけだから、
これはそがれて当たり前。
そういうことで野党も結束して、またあるいは国民も怒ってですね、
こんなとんでもないじゃないかと。
特に官房機密費なんかが官房機密費を使ってるなんてとんでもない話だし、
政策活動費だって何使ってるんですかと。
これも今回改正が加えられようとしていますけれども、
事実上何の意味もない改正になるというのは、
だいたい見えてるわけですね。
政治と金の問題、政治にお金がかかるっていうのは、
これは僕も体験してるから事実だとは思いますけれども、
少なくとも国民から明快な、分かりやすい形で納得してもらえるような、
お金の流れっていうことは明らかにしていかなきゃいけないと思いますし、
少なくとも外国人からの献金は禁止。
パーティー券のチケット販売も禁止をしなくてはならないと思います。
そしてまた内閣官房機密費もですね、
これも選挙で使うのはとんでもないという話ですから、
これもそのようなことがあってはならない。
これどうやってチェックするかっていうのはかなり難しいところがありますけれども、
そういったことが表に出てきてるわけですから、
そういったものも禁止にしていくような、
そういう何かしらの歯止めというものが必要だろうと思いますね。
この鈴木さんという人はもう正直者すぎるのか、
自民党の収支構造が破壊されて大変なことになると、
危機感を持っておられるのかもしれませんけれども、
少なくともこの不透明なお金の流れで得た力っていうのはとんでもない話ですから、
そのような力は削いで、
普通の小込みにわかるような姿で改革をしていかなきゃいけないと思います。
個人貯蓄の取り崩しと経済の現状
そして次は、
コロナで個人貯蓄が結構積み上がったんですけれども、
それを今個人が取り崩しているというニュースが入っております。
これ5月15日付の日経新聞の長官なんですけれども、
コロナ貯蓄3兆円取り崩し。
昨年国内必需品へ支出、消費物価上昇に対応ということで、
個人が新型コロナウイルス下で積み上がった貯蓄を取り崩している。
2023年に3兆から6兆円が支出に回った。
生活必需品が値上がりし、消費者が食品や医療などへの支出に当てた。
娯楽などの高額消費に使い、景気を下支えする米国とは対照的だということで、
日本ではコロナ禍で政府が給付金を支給する一方、
家計は消費を控える傾向が強かった。
それはそうですよね。
政府が国民に動くなと、買い物にも出るなと言っていたわけですから、
普通だったら買い物に行ったり、外食したりして使っていた分を使わなかったから、
貯蓄に回るってのは当然ですよね。
なので貯蓄が積み上がっていたということですけれども、
これが超過貯蓄やコロナ貯蓄と呼ばれる余裕が一時的に生まれたということです。
そういう貯蓄ができる過程はまだまだまだ良かったと思いますけれども、
貯蓄ができないどころか、コロナのときに仕事がなくなって収入がなくなって、
あのときにマイナスだった家計もいっぱいあるわけですよね。
ものすごい明暗が分かれた時期だろうなと思います。
だからもっともっと給付をするべきだったと思いますし、
給付をして別に国民が黒字になって貯蓄が積み上がるのは別に悪いことじゃないですよね。
そんなことよりもマイナスになってしまって生活が苦しい、
どうしようって感じていた国民を救うほうがよっぽど大事だったと思いますけれども、
残念ながら日本の政府も、それからマスコミなんかに出てる人たちも、
そんな助けすぎたらダメだと。貯蓄に回るような給付をしてはダメだと。
ピンポイントで困ってる人だけを助けろとか、
きれいごと言って、じゃあピンポイントで困ってる人だけ見つけるのはどうやったら見つかるんですかって。
そんな見つかる方法もないのにピンポイントで助けろって言っていた人たちは、
本当に無責任だと思いますよね。
それはそれでもうどうしようもないんですけれども、
それで積み上がった貯蓄が今減り始めていますよっていうことです。
減り始めているのが、アメリカなんかだったらリベンジ消費とか言って、
旅行とか外食などに使ってると。
こういうことで、アメリカの公所特措では、
超過助賃も追い風にサービス消費が進んだと分析すると。
アメリカの1から3月期の実質国内総生産GDPで、
個人消費は前期比年率2.5%増えた。
2.5%個人消費が増えたって、すごい延べだと思いますよ。
日本の場合はどうかというと、
日本の使い道は食品などの生活必需品が中心だ。
総務省の家計調査では、
23年の名目消費支出で食料が前年比5.7%、
トイレットペーパーなどの家事用消耗品が2.3%増えた。
さっきはアメリカの実質の伸びが前期比年率2.5%。
日本の場合は今、名目の消費支出の伸び率が食料で5.7%、
トイレットペーパーなどの家事用消耗品で2.3%ということですから、
これ実質と名目で全然意味は違いますよね。
日本の場合は実質賃金がずっと下がってるから、
実質賃金が下がってる中で実質消費が増えるはずないんですよね。
つまり日本は実質消費がマイナス。
物価が上がっていて賃金が上がらないから、
実質上は物の値段が上がっていて賃金じゃ追い切れなくて、
貯蓄を取り崩して生活しなきゃいけないという状況になってるということですよね。
本当にひどい状況だと思います。
家計調査では物価を考慮した実質の消費支出が13ヶ月連続で減少したということです。
消費者物価指数を考慮した実質化処分所得は、
2023年10月から12月期に年間差288兆円で、
10年前の10から12月期以来9年ぶりの低水準だと。
9年ぶりの低水準まで個人消費は押し込んでるっていうことですよね。
こんな状況で貯蓄を取り崩さなきゃいけない家計が増えていると。
これでまさかレフレ脱却宣言をするなんてことはないと思いますし、
日本は本当に不景気だっていうことですよ。
日本は本当に不景気でみんな貯蓄を取り崩しながら生活してると。
なのですごい先行きの不安を抱えてる人本当に増えてると思いますよね。
日本政府はこれに対して全然何もやる気がなくて、賃上げをお願いしてますって言うばかり。
自分のところの公務員の賃金でもまず上げたりとか、
非正規公務員を全部正規化するとかそういうことをやって、
まず自分がやれるところからでも賃上げしておけばまだマシですけれども、
そんなこともやろうとしない。
消費税の減税っていうみんなに効果がある政策なんかは考えもしないということで、
本当に国民を見捨てている状況だと思います。
消費税廃止を主張する必要性
今こそ消費税減税、消費税廃止、
そして社会保険料4分の1程度まで激減させる。
そしてガソリン税も廃止する。
そういうことをやって、国民の生活、本当に苦しくなっている生活を支えるという政策。
これを言うような政党が出てきてくれないかなって本当に思いますね。
そうやって本気で立憲民主党なんかは本当にダメですけれども、
そういうことをきちんと言っていけば、必ず政権交代を起こせると思いますし、
今みたいに自民党の支持率が落ちて、
本当にみんな自民党に嫌気がさせているときこそチャンスだと思いますので、
ぜひ野党のみなさんは結束して、
消費税廃止、そして社会保険料を激減させる、
こういうことでまとまっていただいて、
国民の生活を絶対救うんだという意思を示していただきたいと思います。
次はこの話題。
今年の1から3月の市販期のGDPの成長率が公表されました。
もう軒並み国内消費は落ち込んでいる。
特に民間の需要は全滅ですね。
民間需要にこれだけマイナスが並ぶって、
売国と増税
ないんじゃないかなってあんまり見たことがないですよね。
本当にひどいです。
そして珍しく公共事業関係がプラスになってるんですけれども、
これはやっと予算が通ったのかな、実行されたのかな、みたいな話なんですけれど、
これだけ民間需要が落ちてるから、
もっともっと公的支出を増やさなきゃいけないところなんですが、
公共事業以外は政府の最終消費支出のところは微増ぐらいで、
三端たるものであるということができると思います。
そして輸入もやっぱり減ってるんですね。
輸出はもちろん減ってるんですけれども、
輸入が減ってることによって輸入がマイナスになるってことは、
GDPの計算上がプラスになるので、
これも実は輸入の減がなければもっと数字悪かったと思うんですよ。
だから相当、一応実質でマイナス0.5%っていうことですけれども、
もっと悪くて本当は、
もう何この数字みたいな数字が本当は出てくるところだったんじゃないかなと思います。
輸入が減っててよかったねみたいな。
そんな感じを受けますよね。
GDP個人消費全滅・郵政民営化大失敗・骨太の方針 消費税廃止を主張せよ
いやー本当全滅です。
だからこんな全滅してるんだから、
どう考えても消費税減税やるしかないですよねっていう感じですけれども、
消費税減税の声がネット上ではかなり広がってると思うんですけれども、
政治家の中から本当に出てこないですよね。
れいわ新選組は言ってるとしても、
他の野党からも消費税減税しろっていう声が本当に出てこない。
ガソリン税はもう廃止でいいぐらいですけれども、
そういう声もトリガー条項を解除しろみたいな声は、
ちょっと国民民主党からは出ていますけれども、
本当に出てこないですね。
そして今出てるのは、
何でしょうか。憲法改正?
いや憲法改正どころじゃないでしょうと。
そんなことよりも国民生活を救うってことをやらなきゃいけないですけれども、
立憲民主党は、次の比例の投票先が一部の調査では自民党抜いて一番になったみたいな感じで浮かれてますけれども、
それで浮かれたところで、経済政策、
また緊縮の方向で金利を上げるとか馬鹿なことをやってたら、
自民党より悪くなりましたよみたいな話になるし、
期待できないよ、あんたたちって話になるんで、
全然ダメだと思うんですよ。
せっかくこうやって1から3月のGDP悪い数字が予想通り出たわけですから、
ここはもう、
与党を攻めまくって、消費税減税しかないだろうと。
消費税廃止しかないだろうと。
そういうことで強く訴えていく必要があるんじゃないかなと思います。
そしてちょっと残念なのは自民党の中の積極大政派からも、
消費税減税についてはあまり発信がないですよね。
おそらく自民党の中の空気を読んでいくと、
消費税減税っていうのはあまりにも的が多すぎる。
あまりにも的が多すぎるので、
消費税減税を言うと自民党の中からの支持が得られないから、
これ言うのをやめとこうと。
プライマリーバランス、黒字化目標の凍結とか、
これを撤廃することっていうのは割と理解が広がってきたから、
それでいこうじゃないかっていう、
そういう作戦を立ててるような気がするんですけれども、
いやこれ本当に党内の世論を優先していて、
一番国民を救済するために必要な消費税減税ということを
言ってこないっていうのは、本当にこれは残念ですね。
やはりそういう意味でも国民の生活が見えていないっていうのは、
そういうところからも言えると思います。
もちろんプライマリーバランス、黒字化目標、撤廃するっていうのは
大事な目標ですけれども、
それと合わせてこれだけ国民生活経済が破壊されているわけですから、
最も即効性のある消費税減税を今すぐやるということが必要だと思います。
そして、この間ちょっと過去のニュースですけれども、
立憲民主党の一部の人たちが、
消費税減税は時間がかかるから、
このような緊急事態にはそぐわないみたいなことを発言された
というのがありまして、確かにそういうことを言っていたことがあると思います。
でも消費税減税はすぐできますから、
もう来月からっていうことでもこれやれますので、
もちろんやれない部分はあります、前に言ったと思いますけれども、
例えば交通システム、電車代とか、
船のお金とか航空運賃とか、
こういうものはシステム回収が必要になるので、
そう簡単には消費税減税はできない。
それはわかります。
だったらそこは後でもいいんですよ。
あるいはそこは末置きでも構わない。
もうそれは末置きでも構わないです。
そこも今業績がインバウンドとかで戻ってきているかもしれないけれども、
基本的にはどの鉄道も今大変です経営が。
だから値段は高いまんまで末置くでも構いません。
タクシーもそれで構わない。
それで利益が出るんだったら、
新上げしてそこの従業員の皆さんに還元してあげてください。
そして、そうじゃない。
小売りの部分はレジの数字変えるだけですから、
もうすぐできるんですよ。
なのですぐできるところからやるんだと。
すぐできるところからやってしまえば、
もうすぐにでもやれます。
買い控えが起きるとか言うけれども、
買い控えなんか起きないぐらいさっさとやってしまえばいいんですよ。
そして買い控えがあるといったって、
早ければ別に問題ないわけですから、
それこそ今月末、来月の頭からは消費税廃止ですってことにしてしまって、
システム回収が間に合わないところは高い値段のままでいいですよと。
消費税はもうそれで納めなくていいです。
それで利益が出るんだったら新上げに回してください。
もうそれで終わりですよ。
もうとにかく早くやってしまう。
それで消費税廃止ということを実現すれば、
ものすごい景気良くなりますよ。
中小企業の経営も助かります。
当然インボイスもなくなりますからね。
もうこの悪い数字を見て、
消費税廃止一択、ぜひ皆さんこれを進めていくように頑張りましょう。
そしてこれは法律を改正すれば明日からでもできます。
システム回収で間に合わないところは高い値段のまま売ってていい。
そして利益が出るんだったらそこの従業員、
あるいは取引先にも還元して仕入れ値を上げるとか、
そういうことをやってみんなで還元して、
そしてとにかく消費税廃止という果実をみんなで取れるように頑張りましょう。
そして次は日本郵政37%減益、
郵便物流は赤字転落、
3月期の連結決算でそういう数字が発表されました。
日本郵政が5月15日に発表した2024年3月期連結決算は、
最終利益が全期費37.7%減の2686億円だった。
郵便物流事業の営業損益は686億円の赤字、
前期は330億円の黒字に転落した。
売上高にあたる計上収益は11兆9821億円で7.6%増えたものの、
金融子会社2社で業績を支えるポーズが続いている。
3課の日本郵便はデジタル化による年賀状や
荷物の取扱数量の減少や賃金費の高騰が響き、
最終利益が88.3%減の72億円となった。
かんぽ生命保険の最終利益は10.8%減の870億円。
郵貯銀行は国債の利子収入が増え、
最終利益が9.5%増の3561億円だ。
日本郵政の社長は記者会見で、
日本郵便の業績は大変厳しいと述べ、
効率化を進める考えを示した。
民営化の失敗がここに明らかに出てきている。
郵便事業の業績が厳しいから経営の効率化を進める。
効率化は人員削減に繋がってくる。
郵便局が閉鎖されたり、人が減らされたりするとサービスが悪くなる。
郵便は届くのが最近はだいぶ遅くなってきていますが、
これがさらに遅くなるということになってくるでしょう。
そもそも考えてみていただきたいんですけれども、
郵便事業って赤字なんですよそもそも。
だってこんなハガキ1枚送るのに、
日本全国どこに送るのだって84円なわけですよ。
どんな離島にも84円で届けてくれるんですよね。
赤字に決まってるじゃないですか、こんなもの。
日本の場合は郵便というものは通信インフラなので、
これは低料金で全国へと、
同じ料金でサービスを提供しなきゃいけないということで、
もう赤字が当たり前だったんですね。
この郵便事業の赤字を、
かんぽとか郵便貯金とか、そこの利益で補うというのが、
これが郵便の3事業の構図であったわけです。
つまり民営化する前も、
郵便事業っていうのはそんなに儲からない、むしろ赤字だと。
その赤字の部分を、この金融の部門も一緒にやることによって、
その黒字で穴埋めすると。
うまく考えた仕組みだったわけですよ。
ようこんな仕組み考えたなと思いますけれども、
そういう仕組みの中で郵便事業っていうのは運営されてきた。
でもこれが郵政民営化で、
基本的にはその事業を分離しなきゃいけないって話になったわけですね。
でもご存知の方はご存知ですけれども、
実はこの郵政民営化っていうのは、
アメリカに要求されてやっていた話で、
アメリカは別に郵便事業なんかいらないわけですよ。
だって赤字なんだもん。
だから郵便事業なんかいらなくって、
ただ、官報とか郵便貯金とかそこに国民の金があるから、
それを欲しかったわけですよね、アメリカは。
なのでこの官報のところに食い込んでいって、
窓口でアメリカの商品が売れるようにしろみたいな話になっていって、
そこでアフラクトがそこに入り込んでいくっていう構図ができたわけですよ。
つまり郵政民営化っていうのは、
国民のために郵便事業を民営化したわけではなくて、
アメリカに日本人の財産をアメリカの企業に渡すために行われたっていうのが、
郵政民営化の本当の姿だったわけです。
その後、じゃあどうなってくるかって言ったら、
当然これ3つの会社で分割してしまって、
郵便事業は郵便事業やれって言ったって無理なわけですよ。
無理な中で苦事をしようとしているから、
いろんなところで郵便事業のサービスが削減される。
郵政民営化大失敗
サービスが削減されるっていうか、
つまり結局は人員の削減ですよね。
人員の削減がされて補充もされていかない。賃金も上がらない。
そういう状況になるので、
郵便は今まで早く遅れたものがもうちょっと遅く配達するようにしようかっていう話になっていく。
そういうことですよね。
今度は郵便料金の値上げもいよいよ実行されるようですけれども、
値料金が値上げされればますます郵便離れっていうものが進んでいくでしょうから、
もっともっと業績が悪化していくだろうなと思います。
もちろん今ネットの時代になってしまって、
郵便がもう今までの手であるいは足で運んで届けるっていうのが、
だんだん少なくなっていくっていうのは、
これはもう時代の流れとしては仕方がないことだと思いますけれども、
でも郵便事業が日本の国からなくなるわけではない。
むしろ赤字であっても、
低料金のまんま利用できるようなサービスとして残していかなきゃいけない。
そうなってくると、民間事業で言われるのは無理なんですよね。
だから郵便事業というのは、
本当は公でやらなきゃいけないサービスに変わってくる。
で、公でやらなきゃいけないとなるとどうなるかというと、
郵便を利用する人から郵便料金の形でもらって黒字にするっていうのは無理なので、
別のもので穴埋めをしていかなきゃいけない。
じゃあ別のもので何で穴埋めをするのかって言ったら、
会員保険とか、あるいは郵便貯金とか。
そういったものを黒字で穴埋めをしていきましょうっていうところに戻っていったほうが、
おそらく日本全国の郵便局のネットワークが位置できると思いますし、
それから地域の拠り所として郵便局を残す。
そして郵便局があると、そこに郵便貯金というものがあると、
お金の出し入れでその地域の高齢者も必ず使うわけですから、
安否確認もできるわけですよね。
本当に郵便局ネットワークというのは単に物を運ぶためのネットワークだけではなくて、
その地域の人たちの拠り所として、地域のネットワーク、地域住民のネットワークとしても、
非常に機能していたということなんですね。
なのでこういうことをきっかけに、
この舛添社長にそういうことを言っても理解できないんじゃないかと思いますけれども、
郵政民営化っていうのは失敗だったなと。
改めて郵便事業というのは赤字でも仕方がないものなんだと。
なのでそれを何かの形で穴埋めをして、
でも郵便事業というものはこれからも継続していかなきゃいけない事業だよねっていうことで、
再構築しようじゃありませんかと。
そういう提案を政治家にできるような、
そういう人に社長にのってもらいたいと思いますけれども、
なかなか難しいですかね。
そういうことを公約に掲げる政治家に勝っていただいて、
郵便事業をしっかりと守って、
国民のための基盤、通信インフラの一つでの郵便事業を守っていただきたいと思います。
次はこの話題。
プライマリーバランス・黒字化目標の撤廃
骨太の方針が決まる、これから議論が始まっていく中で、
プライマリーバランス・黒字化目標の扱いをどうするかということが、
一つの焦点になっています。
自民党の積極大政派の方は、
プライマリーバランス・黒字化目標というもの自体を撤廃しろということを言ってくると思いますし、
一方で、緊縮財政規律派の方は、
より厳しい財政規律が必要だということを言ってくると思います。
これは真っ二つで、完全に一致する点がないものなので、
なかなか大変な状況だと思うんですけれども、
私がすごい心配するのは、
プライマリーバランス・黒字化目標ってもう間もなく達成できそうなんですよね。
上場企業の決算では、
過去最高益ということになっているので、
相当法人税収は今年上がってくるんだろうと思います。
そしてインフレになってますから、自動的に消費税収も上がってるんですよね。
インフレになって名目のGDPがかなり伸びてきてるから、
消費税収が自動的に伸びるということになります。
一方で、財政支出というか予算の規模は拡大していないので、
こういうことを考えていくと、かなりの確率で
プライマリーバランス・黒字化がほぼ目標達成みたいな
雰囲気になりつつあるような気がするんですね。
だいたい達成してるから、財務省としては、
もうここまで来たらいいかと。
プライマリーバランス・黒字化目標という文言を
仮に何かで弱められたとしても、
事実上達成できてきたし、
まあまあいいんじゃないかなっていう判断をするような恐れがあるんですね。
この今の流れのままで、
じゃあ積極財政に舵を切るかって言ったら、
切ることはないわけですよ。
今までどおりの財務省の予算編成をするわけで、
例えば予算の規模を一気に150兆円にするとか、
そんなことはまず考えられないわけですね。
そして大幅減税ということも考えられない。
そうすると、このプライマリーバランス・黒字化目標の
撤廃だけでは、とても日本経済再生することは無理なんですよ。
今何が必要かというと、財政赤字の拡大が必要なんですね。
なので、予算規模は仮に増やさなくてもいい、
仮に増やさないとしましょう。
予算規模を仮に増やさないとしたら、
減税とか社会保険料の減額とか、
それをやって財政赤字の拡大をするということが
求められているわけです。
もちろん財政支出の拡大をして、
公共事業予算を増やしたりとか、
そういったことも必要なんだけれども、
今、公共事業予算を増やしても、
そこに関連する人たち、
それは質問が広いから、
それなりには効果があるんですけれども、
建設業というもの自体が縮小してしまったので、
そこに予算を付けて再生させようとしても、
相当時間がかかります。
10年ぐらいの時間はかかって、
再生していくということになるかもしれない。
そうすると、これがいろんな困っている人のところに
効果が及ぶのはかなり時間がかかってくるわけですね。
なので、そういうことをやる必要もあるんだけれども、
やはり全ての人に効果があって、
全ての中小企業を給貸するためには、
消費税の廃止が必要不可欠なわけです。
これがたぶん今の自民党の力学だと、
消費税減税ってもう言えない状況なんですよ。
消費税減税言うと仲間がついてこないんで、
とんでもろんだってことで片付けられてしまうケースが多いから、
消費税減税は言わない。
だから今の積極財政派も、消費税減税はちょっと伏せておいて、
プライマリーバランス、プロジェクト目標の撤廃の一点、
集中でやってると思うんですけど、
おそらくこれだと仮にプライマリーバランス、プロジェクト目標が撤廃できたとしても、
もちろん撤廃した方がいいんですけれども、
でもじゃあその撤廃したところで、
経済が良くなるような予算編成ができるかって言ったら、
まあちょっとできないと思うんですね。
そこが一番心配しているところです。
やはり消費税の減税とか、あるいは社会保険料の減額とか、
そういうことをやっていかなきゃいけない。
そして今、緊縮財政派、財政規律派の方は、
税と社会保障の一体改革、
要するに社会保障をどうするんだっていうところにかなり集中してます。
社会保障の方に集中していくと、
消費税増税やむなしっていう空気感を作りやすいんですね。
今国民は政府にはお金がない。
これ以上財政赤字を拡大しちゃいけない。
現役世代に負担をこれ以上させるわけにはいかない、
っていうところではほぼ合意が取れてるので、
そんな中でこれから高齢化が進んでいって、
もっと高齢者にお金がかかるわけだから、
その財源をどうするってなってくると、
消費税増税しかないっていうルートに乗りつつあるんですね。
消費税廃止を主張
そのレールが確実に敷かれてて、
そこにどんどん追い立てられて、
このレールの上を走っていけよっていうことを、
今財務省を先頭としていろんな経済学者とか有識者とか、
そういう人たちがそういう路線で今走っているわけです。
それが止められないということになると、
プライマリーバランス高齢化目標とは別の話にまたなってくるので、
別のところで財政禁止、そして国民から召し上げるルートが、
作り上げられそうな気がします。
これ大変危険なことですので、
ここは一応社会保障の方は特別会計ということになっているので、
プライマリーバランスとはまた別の話になってきますから、
そこのですね、向こうはよく考えてるなと思うんですけれども、
そういったところに今度は締め上げるところのやり方を見つけていくと、
そんな気がするんですね。
なのでそうならないように、やっぱり消費税の廃止っていうところ、
これをまず最初に旗印として出していかないと、
生活に困っている所得の低い人たちは救えないし、
赤字でも課税される過酷な税金である消費税の納税で苦しめられている
中小企業も救えないということですから、
ぜひこの積極財政と消費税廃止はもう切っても切り離せないんだと。
積極財政をやる、財政赤字を拡大するのはいいんだけれども、
そのまず第一歩は消費税廃止なんだと。
そういうことでぜひ訴えていきたいと思いますので、
ぜひ皆さんもご協力をよろしくお願い申し上げます。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、
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それではまた来週。アンちゃんこと安藤博史でした。