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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
この3月22日から24日に、読売新聞が全国に世論調査を行っておりまして、
内閣支持率の話もあるんですけれども、それはちょっと置いておきまして、
ここで日本銀行の大規模金融緩和の転換について聞いてるんですけれども、
マイナス金利政策の解除を評価すると答えた人が60%、
評価しないと答えた人の24%を大幅に上回ると、そういう結果が出ています。
まあこれちょっとびっくりするんですけど、一方でですね、
春党では主要企業などで賃上げ回答が相次いでいるが、
今後の暮らし向きについて、良くなると思うとした人が17%、
思わないとした人が75%、
だからこの賃上げ、いくらいい数字が出て、
もう30年ぶりの賃上げ実現とかっていう声が出ていても、
あんまり俺の暮らし良くならないと思ってる人が75%いるっていうことですよね。
これが国民の実感だと思うんですけれども、
ただすごくこの調査結果が矛盾しているなと思うのは、
日銀がこの金融政策を転換する理由としては、
賃金と物価の好循環が起きてるっていうことだったんですよね。
つまり春党で2年続けていい数字が出てるから、賃金は上がってるんだ。
物価も上がってるし、物価が上がってそれ以上の賃上げが起きそうになってきてるから、
もう金融緩和は転換した方がいいっていう、そういう理由だったんですけれども、
それだったら国民の暮らしも良くなってなきゃいけないはずで、
春党の結果を受けて自分の暮らし向きは良くなっていくと考えてる人が、
この金融緩和に賛成した人と同じくらいの、6割ぐらいの比率でそういう人たちがいれば、
金融緩和してもよかったのかなっていう気がしますけれども、
自分たちの暮らし向きは春党でいくら数字が出たって関係なくて、
今まで通り全然良くなるとは思わないっていう人が75%いるっていうことですよね。
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なのでそうすると、日銀が政策を転換する理由とした、
物価と賃金の好循環が起きてるなんて、そんなこと起きてないっていう話になるじゃないですか。
ということは、日銀の政策判断としては間違ってますよねっていう評価結果になるべきだと思うんですけれども、
そこはそうならないっていうことですね。
これはおそらくずっとリークされていて、マイナス金利政策を解除するのがいいことだっていうような、
そういう地話がずっとされてきてですね。
そしてテレビなんかでもコメンテーターとか、あるいは経済学者みたいな人たちが、
春党でもいい数字が出てるし、
マイナス金利政策っていうのは、また金融緩和政策もちょっとやりすぎて、
それで円安になってるんですよ、みたいなことを言う人が結構いたりするわけですよね。
でも今の日本の円安とか、あるいはこのインフレっていうのは、
国債の残高に応じて、あるいは金融緩和をやったのに応じて円安になっていくっていうことであれば、
この10年ぐらいずっと順調に比例して円安になっていかなきゃいけないわけだけれども、
そんな国債残高とか、あるいは日銀が買い入れる額に応じて、
為替相場は移動してるわけではないですよね。
ここ2年ぐらい、かなり円安のほうに触れたり、あるいはインフレが起きたりしていますけれども、
じゃあなんでこの2年なんですかっていうことですよ。
なんでこの2年だけそういうことが起きていて、
それ以前からずっとこの金融緩和も、あるいは国債の大幅残高増っていうこともやってるけれども、
なんでそれまでは円安とかインフレとかが起きてこなかったんですか。
それまでずっと力が溜まっていたものが、ここ2年ぐらいで一気に出てきたっていうことなんですか。
いやそんなことじゃないですよね。
したがってこれ、国債残高とか金融緩和をやったからというよりも、
別の要素があると考えるのが極めて自然だろうと思います。
でもそういうことを言う人がテレビとかに出る人ではほとんどいないし、
それから政治家の中でもそういうことを言う人が少ないですよね。
なので立憲民主党なんかは金融緩和政策、日銀の転換は素晴らしいってすごく褒めているぐらいですから、
与党だけではなくて野党もこういう方向に舵を切っていると。
そしてアベノミクスというものを指定したいがためにこういうことをやっているような向きも感じられなくはないんですけれども、
アベノミクスというのは本当は財政出動というのがメインだったんですけれども、
このメインエンジンである財政出動、第2の矢ですね。
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これが安倍政権を取り戻した時の1年目しかやられなくて、2年目以降は矢を打つのをやめましたので、
アベノミクスが失敗してるというよりも、アベノミクスはまだ始まってないと言うべきなんですね。
アベノミクスはまだ始まってないんだから成功するはずがないっていうのが、僕は正しい総括だと思うんですけれども、
なんとなくアベノミクスはどんどんやっていって、全然経済は良くならなかったじゃないかと。
金融緩和だけやって、日銀がジャブジャブお金吸ったけど意味なかったじゃないかみたいな話になってるんですけれども、
金融政策だけではこのデフレっていうのは解消できませんよね、経済成長させるのは無理ですよねっていうことが、
それが表明されたこの10年余りだったと思います。
そういう総括をちゃんとやってもらいたいんですけれども、それはやらないですよね。
今我々が、物価高とかに対策するために消費税を下げるべきだ、消費税廃止にするべきだ、
あるいは、賃上げするために社会保険料は減額するべきだ、その財源は国債でやるべきだっていうと、
国債発行したらまたインフレになるじゃないか、国債発行したらもっと円安になるじゃないかとか言って、
それを止めようとする人たちがいるんですけれども、
今直接的に物価下げる効果があるのはやっぱり消費税ですし、
実質賃金を引き上げる効果があるのはやっぱり社会保険料を減額することですし、
それで国債を出したところで円安が進んだりとかインフレになるってことはないし、
むしろインフレ率は下がるんじゃないですかと言いたいですし、
それから本当に景気が良くなったらちゃんと利上げをすればいいので、
そうすれば円高の方に向いていきますから、
今の円安を是正して円高の方向に向けていきたいのであれば、
今私が言ったみたいな消費税を減税廃止するとか、
社会保険料を減らして国民の手元にお金を渡すとか、
そうやって個人消費をちゃんと動かして景気を良くしていくっていうのが、
今の円安に対処する最も適した政策だと思います。
ぜひそういう方向にガジが切れるように生活、暮らし向きが良くなると思わないという人が75%いるわけですから、
ぜひ金融緩和も、今の緩和政策を転換したのは間違いだったと思う人も75%ぐらいいるような民意も、
その方向に向いてもらえるように私も努力していきたいと思いますので、
どうか皆さんにもご協力をよろしくお願い申し上げます。
次はこの話題。
安倍派の幹部の皆さんの処分が今検討されているようで、
裏金問題ですね。どういう結果になっていくのか。
もうみんな忘れ始めてるっていうか、まだやってるのっていう感じになっていますけれども、
09:04
でもどこかでこれけじめつけなきゃいけないということで、
今処分が検討されているようです。
次の選挙での公認しないとかですね、そういう話が出てきているようですね。
ちなみに三階元幹事長が昨日、
次の衆議院選挙には出ないという記者会見をしておられまして、
かなり高齢なのでもう無理だろうなっていうのが正直なところですし、
今回裏金問題もあったので、
それの責任を取るっていうのはちょうどいい理由付けになったんじゃないかなと思います。
記者会見はなかなか笑えるような場面が結構ありまして、
結構バズっていましたけれども、
もうやはりあれぐらいになってしまうと、
さすがに政治家としてやっていくのもちょっと難しいよねっていう感じを受けた皆さんが
多かったんではないかなというふうに思います。
そして二階さんがあのような形で、
一応裏金問題の責任を取ってやめるという方向になりましたので、
この安倍派の処分についてもやりやすくなったんではないかと、
そういう向きもありますが、
除名とかそういうことにはおそらくならないわけですよ。
そして次の選挙での非公認とか、
そういうことが今取り立たされているようですが、
ちょっと面白いのはですね、
今自民党支持率低いじゃないですか。
自民党っていうだけで支持が離れていくっていう、
今まさにそういう世論の状況になってるんですよね。
その時に非公認っていうのは果たして罰になるのかっていうね、
むしろラッキーっていう感じで、
僕は今自民党じゃありませんっていう感じで選挙出た方が、
むしろ選挙に有利なんじゃないかと。
そういうことを言う人もいたりして、
それはそうだよな、その通りだなと思わなくもないですね。
でも本当、これで選挙の非公認とかっていうことが取り立たされている人たちは、
それなりにもう名前が通っていて、おそらく選挙も強い。
選挙も強いから無所属で立候補しても、
事実上は自民党候補ですから、自民党の組織がその人を応援すると。
そういう格好になるので、あんまりダメージはない。
あんまりダメージはない上に、自民党という名前を名乗らなかったら、
むしろプラスじゃないかみたいなね。
そんな感じすら受けるっていうことですよね。
これで仮に無所属で立候補して当選したら、
それでもう真を得たわけだから、
堂々と次からは自民党の役にもつくし、そしてまた大臣にもなると。
そういう流れになるわけですよね。
果たしてこれで国民が納得するのかっていうことですけれども、
12:00
一連の選挙までというものが終わった後には、
おそらくみんなそれなりに忘れていて、
もう何事もなかったように進んでいくんだろうなと思いますね。
ただ一番の問題は、
なんでこんなことをやったのかっていう真相が全く解明されないっていうことですよ。
誰が発案して初めて、そしていっぺん安倍元総理がやめろって言ったのに、
それを安倍さんがいなくなった後、復活させてやり続けたっていうことですから、
復活させたのは誰なのかと。
そういうことが誰も知らない、誰が言ったか覚えてないって。
絶対それ嘘だろうってみんな思ってますから、
そこをちゃんと解明しないと国民から納得をして、
そして真を取り戻すっていうことはないだろうなと思います。
本当に役職停止っていうのがむしろ本人にとってプラスじゃないかっていう指摘があったのにはちょっと笑いましたけれども、
確かにその通りだなと思います。
結局そうやって事実上自民党の候補という形で、
そこに資格みたいな別の自民党の公認候補がそこで立候補しますってことになれば、
それはダメージになると思いますけれども、
そこまでは絶対やらないので、形だけの処分だなという気がしますし、
それで国民が納得するかしないかって言ったら、
それはしないだろうけども、でも時間が経ったらみんな忘れていくよねっていう、
そういう感じで今自民党は考えてるんだろうなと思います。
本当に情けない話ですよね。
そして次は、
久しぶりの言いたい放題の収録ですけれども、3日ほどお休みをしてしまいました。
東京の方に行っていたのでお休みでございました。
今日は大阪の高校無償化の煽りを受けて、
公立高校で定員割れが起きているというニュースでございます。
公立高校で70校の定員割れということで、
激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋ということでニュースが配信されています。
大阪府で4月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、
受験生の公立離れが加速している。
大阪府内では今年私立の高校を第一志望とする専管者が、
31.64%となり、過去20年で初めて3割を超えた。
一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成28年以降最少となり、
15:00
府内公立高校の半分近い70校が定員割れとなる事態。
大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっているということで、
またこれは広島支店の方で詳しくやりたいと思うんですけども、
これを私が今日昼間にツイッターであげたんですよね。
そして、高校無償化ということで、私立の高校はコストカットをやらなくてはいけない、
ということを書いたんですけれども、それに対するコメントでですね、
なんで高校無償化になったらコストカットなんだ?
そのロジックがわからないっていうコメントがあったんですけども、
たぶんね、そのように考える方は普通だと思うんですよ。
ただ高校の授業料を無償化して、生徒に負担を立てる代わりに、
大阪府が負担をするように立たせるでしょ?
なんでそれなのに高校がコストカットしなきゃいけないの?
そんなはずないだろって。
普通思うと思うんですよ。
それが、普通の高校無償化っていう言葉から受け取る素直な感覚だと思うんですよね。
だから今まで生徒が払っていた分を、大阪府が負担するようになるだけなんだから、
コストカットなんかなるわけないでしょって思うのは普通だと思うんです。
それが維新の狙ってる作戦ですよね。
いやいや、今まで生徒に負担させていたものを、大阪府が肩代わりするんだから、
いいことだよね、維新は。
ということで人気が出ることを狙ってるわけで、
まさにそのように考えておられる有権者の方。
当事者でなければ、この内容なんて見もしなきゃ興味ないですから、
この言葉だけでいいわけですよ、宣伝効果として。
普通の人は、維新っていい選択やったよね、
こういうふうに今までいけなかった子どもたちが、
いけるようになるんだな、いい選択やってくれるなと思うわけですよ。
次の選挙でも、維新入れとこうっていうふうになるわけだけども、
これ実際は、年間の授業料として63万円付のほうから出します。
63万円を超えるような授業料がかかるには、生徒に求めちゃいけません。
学校が自分でなんとかしなさいねっていう制度になってるわけですよね。
なので、学校でなんとかしなさいねって言われても、
別に学校は営利豊富ではないので、
なんか自己努力して稼いでこいって言われても無理ですよね。
今までは多くかかる私立だから教育にはお金かかるけれども、
その分はごめんなさい、生徒がまた負担してくださいね。
うちの学校で教育を受けるにはこれだけのお金がかかりますよって提示をして、
18:01
それでうん、わかったっていうことで了解をした人が、
学校に入学してきてその授業料を払う。
そういう仕組みだったわけですよね。
所得の少ない人には大阪府とかそういうところから支援がある。
そういう流れだったわけですけども、
これからは大阪府の方から63万円は渡すけれども、
それ以上足が出た分は生徒に求めてはダメ、
学校でなんとかしなさいって変えるっていうこと。
学校側としては、それ以上に例えばいい先生を連れてこようとか、
あるいはいい長男を連れようとか、
そういうことをやろうとしたら足が出てしまうので、
そういうことがやれなくなるわけです。
今までいい先生がいたかもしれないけれども、
63万円という幅の中でやらなきゃいけなくなるわけで、
教員の数を減らすとか、あるいは職員の数を減らすとか、
給料を減らすとか、そういうことをやってコストカットしなきゃいけない。
そういう学校は絶対出てきてるわけですね。
そのようなコストカットをして芝寄せが行くのは何かっていったら、
当然教育水準が下がるということになりますから、
芝寄せを行うのは子どもたちということになります。
でもこのことがほとんど大阪府民には実態が伝わらない。
当事者でなければ伝わらないので、
維新はいいことやってるよねっていうことになって、
次の選挙でも勝つという激励運営化が続いています。
それから、やっぱりこの高校無償化っていう言葉だけが走ってるから、
高校行くのにお金かからなくなるんだってみんな思ってるわけだけれども、
そんなことないわけですよ。
私たちの学校に入るには入学金もかかるし、
それから当然制服代もかかりますし、
その他も諸々の経費かかるわけですね。
もちろんこういう話は入学前に、
中学生の段階でお話はしてると思うけれども、
でも結局高校無償化って言葉が走ってるから、
そういう印象を持っている親御さんとかいっぱいいると思うんです。
そんな内容を聞いていない子供たち、あるいは親御さんもいっぱいいると思います。
いっぱいはいないかもしれないけど、一定数はいると思います。
そうするとその後何が起きるかというと、
そのような請求が行ったときに、
払えません、いや聞いてませんというトラブルが属出してくるわけですね。
これは木を見るよりも明らかですよ。
じゃあそのトラブルに対応するのは誰か。
それは学校側が対応することになると思います。
教育委員会にはいかないです。
学校側が対応することになると思います。
学校と保護者の間でまたトラブルが起きていって、
いや無償化って言ってるからおかしいじゃないかと。
ということでイランのトラブル、イランの訴訟がこれから起きてくる。
そんなことが大阪で起きてくるんじゃないかということが予想されるわけです。
本当にね、イラン改革をやってますよね。
本当にこの事業料は別に自由に決めていいよと。
21:02
ただ所得の少ない家庭には大阪府から支援しますよ、
その方法でよかったわけですよ。
別に完全無償化なんかやる必要全くないんですね。
全く自律なんですから、授業料をいくらで設定しようが自由なんです。
資金にしてくださいな。
いくら高い授業料を払おうが100万であろうが200万であろうが300万であろうが、
払ってもこの教育を受けたいという人が集まって、
そういう学校をやればいいんです。それは自由。
そこに行きたいけれども行けない子どもたちがいるのはそれはそうでしょう。
でもなったら、そういう所得の少ないところには支援をあげる。
そういうところに対する給付は問題はないわけです。
そうしとかないと教育の自由度はなくなりますし、
新しい、先進的な教育をやりたいんだ。
でもそれにはお金がかかる。これ当然なんですよ。
先進的な教育だからどう出るか分かりませんよ。
これが良い教育なのか、それとも悪い教育なのか、
それは結果を見てみないと分かりません。
教育なんていうのは、その教育を受けた子どもがなくなるぐらいになってこないと、
この結果ってのは分からないわけですよ。分からないわけです。
そんなギャンブルみたいなことを子どもたちにさせるわけにはいかないから、
公立高校ではこれが妥当でしょうということを、
標準的な教育ということでやってるわけですね。
なのでこちらは安い値段で受けられますよってことになってるわけです。
これ非常に合理的なんですよね。
公立学校には公立学校の存在意義があり、
私立には私立の存在意義があるわけです。
どちらもなきゃダメなんですよ。
でもそれをぶち壊しているのが今の大阪の教育行政なんですね。
本当にね、この混乱はこれからも続くと思います。
実際に強制して、そしてこれの被害に遭うのは子どもたちなんですよね。
本当に大変なことをやってくれてると思います。
ぜひ皆さんには、言葉に騙される政治ではなくて、
本当に中身を見た有権者としての判断をしていただきたい。
心のところから思うところでございます。
次はこの話題。
今日は3月31日に収録をしておりますけれども、
今日は先ほどまで京都で漫才コンビ、
赤塾路地の誕生日パーティーを開きまして、
多くの皆さまにお集まりをいただきました。
集まってくださった皆さまにお祝いをしていただきまして、
本当にありがとうございました。
引き続きは頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
そして今日は、これから予算が成立しましたので、
24:04
骨太の方針の議論がこれから活発化をしていきますけれども、
日経新聞がここでの2025年度プライマリーバランスプロジェクト目標の返事と、
それからさらなる厳しい財政規律を入れるべきだという論調の記事を書いています。
これから日経新聞はそういう論調の記事を数多く書いてくると思いますけれども、
これは3月31日の記事ですが、
「成長と財政規律の両立、脱デフレ経済を占う議論活発に」というタイトルで記事が出ています。
そして、「政府が6月にもまとめる2024年の経済・財政運営と改革の基本方針、骨太の方針は、
デフレ脱却が近づく日本の財政規律の行方を左右する。
基礎的財政収支、プライマリーバランス、PBなどの目標を見直すかが焦点となる。」
それで、経団連ですね。
経団連が、これまでの経済再生なくして財政健全化なしを維持し、
デフレからの完全脱却と安定的な経済成長を目指すべきだと、
そのように経団連は書いているらしいです。
骨太の方針に盛り込まれる新たな経済財政一体改革の計画を睨んだものだと。
そして経団連は、PB黒字の継続を目標とした上で、
官民連携の国内投資を促すために、
分野ごとの3から5年の採出計画をまとめるよう提起した。
企業の投資を引き出して賃上げにつなげ、
補正予算の乱発による規律の緩みも防ぐ狙いがあるということで、
企業が投資をし始めれば、確かに政府が財政支出を拡大する必要はなくなると。
それは一理あります。
でも経団連がそっちの方向に舵を切り替えているかどうかは微妙なところですよね。
高齢化で医療や介護費が伸び続ける中で、
採出抑制にかけ頼るのも限界があると。
経団連の徳良会長は、採出増に応じた新たな財源の確保が必要だとして、
消費税の議論から逃げるべきではないと主張すると。
相変わらず消費税黒税論ですね。
それから経済導入会も27日に財政再建に向けて、
政府にEBPM、証拠に基づく政策立案を推進するための法整備を求める提言を発表したと。
EBPMもクセもので、要するに結果が出るものにしか支出をしちゃダメだという話なので、
27:03
これを科学技術とかに適応されると、科学技術に押しはできない。
つまり結果が出るものにしか投資しちゃダメということですから、
研究開発なんかはできないということになるんですよね。
これも本当に今どうなっていくかと。
それから、地方の方に道路を作るっていうのも、
これにかけると費用対効果が悪いからということで、
ダメになっていく可能性があるんですよね。
つまり、東京一極集中がさらに加速する。
地方は切り捨てられるという方向でしょう。
それとやっぱり気になるのがこれですね。
財政運営を監視する独立機関の国会への設置も求めた。
財政規律を独立機関として持たなきゃいけない、
そういうことを言う人たちいますけれども、
令和林町なんかもこういうことを言ってますよね。
そしてそれに呼応する形で出来上がっている、
共同派の国会議員の2.0も賛同してるという流れがあります。
非常に厳しいというか、
全く無意味と言ってもいいと思いますけれども、
こういうものを求めるという動きが経済界から出ています。
そしてこの後に、
党内での財政再建を訴える立場の、
自民党の財政健全化推進本部ですね。
その財政健全化推進本部は、
金利のある世界を睨み、
国債の管理払いに充てる国債市の膨らみを与えるには、
社会保障費の圧縮が避けられないと見る。
そして一番最後に、一方で、
自民党の積極財政派で構成する財政政策検討本部は、
イングレ率などを考慮した新たな財政指標の導入も、
視野に入れた議論を進めているということで、
一応最後に自民党の積極財政派のことが書いてありますけれども、
この記事から読み取れるのは、
経済界がまず、
どちらも経団連も経済同友会も財政健全化をやれと、
そして消費税増税もやむなしだと、
その検討から逃げるんだということを言っておりますし、
それから財政運営を監視する独立機関を求めろという、
以前から言われていることですけれども、
やってはいけないことなんですが、
これをまた求めているということで、
非常に遠い意味では、
下準備をPPプロジカ・ケンジと、
さらに厳しい財政規律を盛り込むための下準備を、
この日経新聞という財務省の広報誌が行っている、
そういう状況になっています。
予算が成立しましたので、これから骨太の方針に向けての議論が、
本格化をしていくわけですけれども、
自民党は今裏金問題を抱えているので、
なかなか積極的な財政政策の推進ということができない状況になるんですね。
30:04
自民党が積極的な、あるいは野心的なと言ってもいいかもしれないけれども、
そういう政策を進めていくだけの政治的なパワーをしていますから、
そうすると今まで通りの方針を堅持していくと、
あるいはマスコミとか、
あるいは野党が推奨するような政策を進めていくということになっていく。
その時に、世論はどうかといったら、
財政健全化を推進するという方向にいくわけですね。
そして野党も、立憲民主党をはじめとして、
野党もほとんどが財政健全化、
そして今の日本の法満財政をやめるべきだという方向に
いっている野党がほとんどですから、
もうそっちの方向にいくという危機感が今出来上がりつつあると思います。
非常に危険な状況だと思いますね。
ぜひちゃんとした経済の指標をきちんと見て、
まずは消費税、減税、そして社会保険料の減額、
こういったことをやって国民生活を下支えするのだと、
そういう意見が野党から、そしてまた財務省の広報誌ではない
マスコミからそういう意見が出てくると切に願うところでございますし、
経済団体としても経営機が良くなるということが、
自分たちの企業にとっても業績が向上するということになりますし、
自分たちの社員にも高い賃金が払えるということになりますから、
ぜひ大勢出動で企業にも業績を上げられるような、
そういう環境をつくる声を上げていただきたいと思います。
そして次は、
今日4月1日で、今日から新しい年度が始まりました。
新入社員の方は、今日入社式等でかなり緊張して、
新しい社会人としてのスタートを切っているんじゃないかと思います。
これから未来のある皆様に、本当に明るい未来が待っていることを期待したいと思いますし、
そういう明るい社会人人生を歩んでいただければありがたいなと思います。
これからの日本の明るさというのは、やはり我々民主主義の国ですから、
国民がつくっていくんだと。そして今の政治家にはとても任せられない。
いわゆる経済学者とか、そういったリーダーとなるべき人たちが、
本当に信じられないというような事態になってきます。
この経済問題だけではなくて、コロナに対する対応でもそうでしたね。
いろんな問題が今噴出してきております。
33:04
偉い人が言ってるからそうなんだということで、
鵜呑みにするのではなくて、やはり自分の頭で考えて、
本当にそうなのかということを常に考え、
そして正しいと思う方向をきちんと見つけて行動する。
そういう態度ですね。社会人としての行動の態度を身につけていただきたいと思います。
最初からなかなか自信を持ったことは言えないと思うし、
いろいろ勘違いして思い込みで間違えてしまっていることもあると思います。
私も今は積極財政のことをやっておりますけれども、
税理士資格を取ったのが、
安藤博史税理士事務所を開設したのが33歳の時なんですね。
今から25年も前になりますけれども、
33歳の時に安藤博史税理士事務所というのを作ったんですが、
税理士で開業してしばらくは平日ですけれども、毎日メールマガジンを書いてました。
毎日メールマガジンを書いていたんですけれども、
やはりそこで書いていた内容には、
日本の財政をこんなに赤字にしてるのはけしからんとか、
普通の中小企業だったら会社が借金するときに、
代表者が個人保証をしてますよね。
もしこの会社が返せなかったら私が代わりに返しますという形の保証を組んでるわけですけれども、
私はその自分で書いていたメールマガジンですね。
国会議員は自分でこの国の借金について責任を負わないから、
いくらでも借金を積むんだと。
だから国会議員も国の借金に対しては、
個人保証をつけるべきではないか、みたいなメールマガを書いていたこともあります。
今思えば恥ずかしい限りですけれども、
税理士という資格を持っていても、
その程度の財政に対する知識しかなかったわけですね。
それが30代半ばぐらいの私の姿でした。
なので今社会人になった皆さんも、
今正しいと思ってそうだと思って自信を持って発信していても、
それが実は全然大間違いだったということもあるわけですよ。
ただそれもまだまだ取り返しはつくと思います。
取り返しがつくというのは別に、
若いうちは取り返しがつく。
でも年取ったら取り返しがつかないということではなくて、
いつ気がつくかわからないけれども、
わかったらやっぱりごめんなさいとか、
いや間違ってましたねということを、
ちゃんと言って方向転換しなきゃいけないと思うんですよ。
私も昔そんなメールマガジン書いていましたけれども、
36:01
もしかしたらそれがどこかに残っているかもしれませんが、
マグマグで、マグマグという今でも日本最大のメルマガスタンドだと思います。
私が出していたメルマガはもうすでに廃刊になっていますけれども、
結構ネット読者いたんですよ。何人だったかわけだけど、
電動入りっていうね、マグマグの電動入りメルマガってありますけれども、
一応電動入りしておりましたので、
それなりに読者の方はいてくれたんじゃないかなというふうには思います。
でもその頃読んでいてくださった方には、
間違ったことを言ってしまって申し訳ないなという思いがいっぱいでございますが、
そういったことはあります。
やはりそれから修正をして、ごめんなさいと正しいことはこれですということで、
言っていかなきゃいけないなというふうに思いますね。
でもそもそも私がこの絶極財政とか財政赤字っていうのは問題ないんだっていうところにたどり着くのも、
それは世の中はやっぱり財政赤字っていうのは悪いもので、
国債残高っていうのは国民の借金なんだから国民が将来返さなきゃいけないよって言われている。
前からずっとそれ言われてるわけで、
私もなんで今のこっちの汚染にきたかっていうと、
じゃあいくらまでなら借金できるのかなっていうのを知りたくなったんですよね。
いくらまでなら借金できるんだっていうのを突き詰めて考えていくと答えがなかったんですよ。
いくらまでなら借金できるのって。
でもこれ誰もいくらまでって言ってないよね。
家計の金融資産の残高、でもなんかそれもおかしい気がするしなと思って調べ始めた。
それともう一つが、政府が財政支出を絞ります。
例えば公共事業を削りますっていうことを発表すると、
直感的に自分のところのお客さんも、
税理士やってるときのお客さんも公共事業を受けてるところがありましたから、
またそういうところで仕事が減るなと。また景気が悪くなるなっていうのは、
直感的にわかってたわけですよ。
政府が財政支出を削ると景気が悪くなりますっていうのは、直感的にわかったわけですね。
そりゃそうですよね。政府が支出を削るんだから仕事がなくなります、景気は悪くなりますっていうのは、
普通に考えればわかる話なんだけれども、それを直感的にわかってました。
そうこうしているうちに、財政支出をしないと今ダメなんだなっていうところに、
なんとなく移っていって、そしてだんだん理論的にいろんな知識が身についてきて、
今に至ると。そういう感じなんですね。
なので、社会人成り立ての方も、おそらく学校とかで習ってることが正しいと思ってる方多いと思います。
39:00
特に財政の関しては、危機的状況でもうこれ以上お金は出せない。
そして自分が老人高齢者になる頃には、もう年金なんてないよねって思ってる方いっぱいいるかと思いますけれども、
年金はあります。大丈夫ですから。むしろ年金の額は増やすことができますし、
皆さんが給料から転引される社会保険料の額は大幅に減額することができます。
そういうことをちゃんとわかってる若い人も絶対中にはいるはずなので、
いろんな情報を素直な気持ちで受け取っていただいて、
そして間違ったことがあるかもしれないけれども、
常に自分は間違ってるんじゃないかなということも、
自問自答しながら前に進んでいただきたいと思います。
ぜひ明るい社会人人生を歩んでいただきたい。
次はこの話題。
また嫌なニュースですけれども、
工業用の水道ですね。
工業用水道、耐用年数超えが20年後には7割になるということで、
産業のインフルである工業用の水道施設の老朽化が進んでいる。
経済産業省の試算で、
およそ20年後に法定耐用年数の40年を超える水道管が全体の7割ほどに達する。
経済産業省は製造時に大量の水を使う半導体工場の特内収積を狙っている。
インフラ維持が課題に上がるということで、
総務省の集計によると、
2021年度に全国の工業用水道管の法定耐用年数を超えた割合は48.3%だった。
2021年度でも半分は法定耐用年数に達しているということですね。
市町村など水道事業者による設備の更新や工事計画を踏まえて、
経産省が試算したところ、
耐用年数超えは2033年には62%、
2043年には71.1%まで高まる。
そしてこの10年間、工業用水施設の更新などを目的とした投資額は、
年500億円程度で推移してきた。
このペースでは老朽化に追いつかない。
経済産業省は2050年度まで年1000億円規模の更新投資が必要だと見込む。
例によって水道業になっているのは市町村なので、
市町村には金がないということでやれませんよという形になっているということですよね。
どこに行ってもこんな話ばっかりです。
まあ、金はあるのでね。
別に国が金出せばあるので、
42:02
金の心配はするなっていうことですよ。
問題は日本は人がいないので、
水道事業者も相当いまもういなくなっちゃったと思うんですよね。
金があってもやる人がいないっていう状況が今日本では起きている。
まさに供給力がこの30年に及ぶデフレで、
供給力がなくなっていくわけですよ。
デフレの何が怖いかって言ったら、
デフレの怖さっていうのは供給力がなくなるっていうことなんですよね。
要するに使わなかったら筋肉も衰えていくし、骨も弱っていくじゃないですか。
それと同じで使わないから、
その生産能力があったのに人たちが辞めていく、廃業していく、潰れていく。
そういったことをやっていくので、生産能力がどんどん落ちていくわけですよ。
デフレの状態が続くと、そんなに生産能力を持っていてもしょうがないから、
生産能力自体が縮小して小さな体になっていくってことですよね。
実際日本ではそれが起きてしまって、生産能力は相当損なわれました。
特に建設関係とか、こういう部分ではかなり損なわれていってると思います。
もちろん製造業もコロナの時に思い出されるのは、
マスクすら作れないっていうのが明らかになったわけですけれども、
そういったものがどんどん海外に出ていってしまって、
国内では作れないっていう姿になってるっていうことですね。
なのでこの水道管が老朽化しています。
予算がないからずっと更新するのは先送り先送りして騙し騙しやっていました。
そうこうしている間に水道事業者はいなくなってしまいました。
そしてその技術を受け継ぐ人もいなくなってしまいました。
今は本当に数えるほどしかその業者がいません。
だから予算は付けられても人手がそこまで回りきらないので結局更新できずに、
いつの間にか蛇口をひねっても水が出ないという水道が全国各地でできてしまいました。
そういう話になっていくわけですよね。
まさにこれ昔話でこういうことやっちゃいけないよっていう教訓になるような昔話になると思いますよ。
まさに昔の人は毎日毎日蛇口をひねれば水が出るという便利な生活を送っていました。
その頃水道を使っていた人たちは別に蛇口をひねれば自動的に水が出てくるものは当たり前だと思っていて、
水道管が錆びていくとか水道管が弱っていくということに対して何の手当てもしませんでした。
そしてそうこうしているうちに水道を便利に使っていた人たちはお年寄りになってしまいました。
45:07
お年寄りになって、そしていざ蛇口をひねったら水が出なくなっていました。
あれ?どうなってるんだ?一体何が起きたんだ?っていう時に神様が現れてきて、
お前たちがね、あの時に私がちゃんと水道管の修繕を、補修をしておかなきゃいけないって言ったのにやらなかったでしょ?
蛇口をひねれば水が出る、こんなの当たり前じゃないか。
何もしなくたってそんな生活が続くと、お前たちは思ってそういう投資をしてこなかった。
だから今、体が動かなくなって、蛇口をひねっても水が出なくなりました。
あなたたちはもう一度井戸に行って、井戸を掘って、そして水を汲んで生活をしなさい。
それがあなたたちがやってきたことです。と言って神様が入っていくみたいな。
そういった昔話ができるそうな状況ですよね。
今からでもだいぶ遅いですけれども、今からでもこういうものにはちゃんと国が予算をつけて、そして生産能力をもう一度高める。
もう本当に20年30年ずっとこういうものは計画的にやっていけば、仕事をやる人は必ずできてきますよ。
だって安定的に予算がつけばみんなその仕事をやりたがるじゃないですか。
安定した仕事欲しいですよね。
これも変に競争入札とか言って、安いところとかってそういうことをやるんじゃなくて、こういうのは随意契約でいいです。
固定的にあなたのところに頼むから絶対間違いない工事をしてくれよとか、そういう状況でやっていった方がよほど国民の安心・安全が確保できて、
そして水道が使えることによって当然工業もやれるわけですから、経済発展にも効果があるわけですよね。
もう今までみたいな金がない、あるいはもうとにかく競争競争コストカットもこういうことじゃなくて、
安定的に人々の生活を守る基盤であるものに対しては、安定的に予算をつけて確実にそのサービスが供給できる体制を整えるということをやってですね。
そんな昔話の教訓みたいな昔話のネタにならないようにしていただきたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャストいかがでしたでしょうか。
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48:03
それではまた来週。あんちゃんこと安藤博史でした。
