NTT法の改正と通信インフラの安全保障
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
NTT法の改正というか改悪というか、これがもう着々と誰も騒ぐことなく進んでいるという状況になってます。
一部でこういうことに対して知識のある方々が大変大騒ぎをしていますけれども、
残念ながら野党とかも全然騒ぐことなく、そして本当の保守派と言われる人たちも騒ぐところがむしろ推進する側に回っていて、
日本の大事な通信インフラがもう外国の手に渡るのが病読み状態になっている。そんな感じですね。
この話を聞いて非常に思い起こすのは、電力自由化の時と同じような雰囲気かなという感じがするんですね。
あの時はまだ東日本大震災の後で、福島第一原発の事故が非常にまだ大きな印象を日本人に与えていた時期でありました。
したがって電力会社というのは悪であると。とにかく既得権を守るとんでもない人たちで、
だからこれを自由化して誰でも電力業界に入れるようにするのはいいことなんだと。
そういうストーリーで語られていたわけですよね。もちろん電力会社にも悪いところがあったと思いますし、
福島第一原発事故のあのような過酷な事故を起こしてしまったということに対しての責任は当然あるわけですけれども、
ただこの原発を進めてきたのは国策であって、国がきちんと責任を取らなきゃいけない部分も多分あったわけですね。
でもこれを全部東電に責任をかぶせてしまった。
そして発送電分離・電力自由化ということで、誰でも電力業界に参入できるというふうにしたわけですけれども、
この時に外資の参入規制という文言は言えなかったんですよね。
つまり外国がどんどん入ってきていいですよという形で今も運用されています。
なので今太陽光とかをはじめとする再生可能エネルギーに関しては、外資がどんどん入り込んできてますよね。
つまり日本人が再エネ付加金という形で、毎月の電気代に上乗せされている、各家庭から上乗せされて、
投資されたお金が外資に流れていく。そういう流れになってきております。
まだ電力の場合は送電網とかそういうところは外資に持っていかれるということはないわけですけれども、
今度NTT法においては、このNTT株を売却しちゃうということになっておりますので、
そうなれば当然株を持たれたらこれは外国のものになるという可能性もあるわけです。
そして今回の改正の中では、外国人の役員も入れるということが会議になるわけですね。
なんか外国人の人に経営やってもらうとうまくいくんだみたいな、わけのわからない幻想があるみたいですけれども、
やはり通信裏っていうのは国の機関ですから、本当に大事なものですから、
そして安全保障にもものすごく重要な意義がありますので、これを外資に開放するというのは本来ありえない話なわけです。
電力自由化のときに電力システムを外資に開放するというのもありえない話ですけれども、
同じようにこの通信インフラを外国資本に開放するということもありえない話なわけですよね。
そしてこのNTT株の売却というのは国にはお金がないから、防衛財源を手当てするためにこれをやるんだというストーリーになっているわけですね。
でも国にはお金はあります。政府はお金作る立場のそれだけの権限を持っているものですから、
お金がないということは基本的にないわけですね。お金がないということは考えられないんだけれども、
でもこれまでやってきたような政府にはお金がないんですっていうストーリーをひっくり返すわけにはいかないので、
お金がないからなんとかしてくださいと。じゃあ手持ちのNTT株を売りましょうかと。
そういう話になっていて、与党の国会議員とかあるいは野党もこれに賛成している人たちは、
国にはお金がないんだっていうことに納得してるんでしょうね。
このNTT株を売ることは賛成だと。そういう流れになっています。
いわゆる保守派と言われるような人たちも、このNTT法の改正やったって大丈夫だよと、
NTTは何も影響ないからっていうことを言うんですけれども、いやいや、影響があるように法改正してるわけじゃないですか。
これからまたNTT法の廃止も含めて検討すると。そういうことになっていきますから、
まずこうやっていろんなところで規制緩和して外国人も役員になれるようにして。
そういう流れを作っておいて、次のときにはこれを完全に手放す方向へという2段階でいくということでしょうね。
やはり今回のことで非常に思うのは、裏金問題とかで大騒ぎをし、
最近は小林製薬の問題とか、あるいは大谷翔平選手の賭博の事件とか、
そういう字幕を騒がすような事件がいっぱい出てきて、
本当に国民生活を脅かすような今回のNTT法の改正とか、
そういったことは何の注目も浴びないまんまスッと通されていくということですよね。
本当にこれ危機的な状況だと思います。
他にも地方自治法の改正とか、そういうものもだんだん仕込まれていて、
日本は本当に自由がどんどんなくなっていくと。
民主主義というか自由がどんどん奪われていくと。
そういうのが地味にいろんなところの法改正によって行われている。
そんな気がいたします。
しっかりといろんなことを見極めていって、
本当の自由とか本当の民主主義っていうのはどうやったら守れるのか。
そして国民の安全保障というのはどうやったら守れるのか。
そういうことを本当に一人一人が真剣に考えなくてはいけないと思っております。
これらの法改正がどのようなタイミングで、
そしてどういうところが賛成しているのか、
そういうところもぜひ皆さんには注目していただきたいと思います。
次はこの話題。
経産省の補助金業務の外注禁止
経産省が持っている基金ですね。
基金についていろんな補助金とか、
そういったものですけれども、
これの外注をやめるということが発表されました。
これ4月4日付けの日経新聞に出てるんですけれども、
いろんな用済みの基金については廃止する。
これはいいんですけれども、
経産省は補助金の基準策定や審査といった基金の業務について、
民間企業に外注することを事実上禁止する。
民間任せにせず、経産省が関与する方針を明確にし、
業務の公平性を確保するということなんですけれども、
当たり前といえば当たり前ですが、
今までいろんな基金を作って、
基金というのは要するに、
補助金なんかをある程度大きな予算を積んでおいて、
そして補助金の申請があったらそこに出していく。
そのための元になるお金を積んでおくという、
そういうイメージをしていただければいいんですけれども、
その基金について補助金の審査とか、
これ全部丸投げしてたわけですよ。
人体派遣会社とかね、
皆さんもなんとなく思い浮かぶんじゃないかと思いますけれども、
そういったところに丸投げしていて、
経産省は何も考えないでとにかくやっといて、みたいな感じで丸投げしてました。
そして受けた側は、補助金についての審査基準を策定して、
そして人を採用して、
この補助金を支給するかどうかを判断して支給すると、
その一連の業務を全部受け負っていたわけですね。
つまり、この基金を出すか出さないかっていう、
その基準作りまで外注していたということです。
なので補助金の基準策定や審査といった基金の業務について、
民間企業に外注することを事実上禁止するということです。
基準の策定とか審査についても丸投げしてたわけですよ。
今までがいかに異常な時代であったということですね。
そして政府の基金をめぐっては、
新型コロナウイルス下で経済対策が急がれた、
2020年どころから設立が急増した、
複数年度の政策を柔軟に実施するためだったが、
適切な予算執行かどうか監視が一とどいていないという問題も出ていたということです。
補助金制度の問題点と改善策
いろんなところで私言っていますけれども、
このときにあらり補償をやらないで、
何か努力した人には補助金あげますよっていう制度をいっぱい作っちゃったもんだから、
その何か努力したものっていう基準って何なんですかって、
そんなん誰にもわからないわけですよ。
誰にもわからないけれども、
このときはとにかく大規模な予算を含め、
これも僕も反省しなきゃいけないと思います。
あらり補償でやっとけばよかったのに、
あらり補償でやっとけばこんな変な基金なんか作る必要なくって、
過去の実績をもとにそこまでの金額を支給しますと。
審査基準は明確だし、
それこそ全国の会計士、税理士の皆さん、
みんな中小企業の顧問に就いてますから、
その人たちに協力を得ながらやれば、
公平な公正な支給っていうのは迅速にできたと思うんですね。
そうすれば適切なもらいすぎもない、
そしてもらったりないっていうところもない。
過去の申告実績に基づいて支給しますから、
過去ちゃんと申告している人はまともな金額はもらえるし、
過去何か悪いことを考えて所得を少なめに申告していた人は、
少ししかもらえないっていうことですから、
全て公平公正に配れたと思うんですけれども、
それはやらないで、
頑張った人にはあげますっていうふうにやっちゃったんで、
その頑張った人っていう基準っていうのは誰にもわからないし、
それを何とか無理やり理屈をつけて、
基準を作って補助金を支給するようにしていった。
巨額の予算を含めっていう政治家からの要望だけはあったから、
予算規模だけを大きくしたっていう流れなので、
本当にいびつな形でこの政策が決定されて、
そしてそのいびつなものを、
行政も役所もやるノウハウがないもんだから、
とりあえず民間に丸投げしてしまって、
民間はとにかくやりますよ、受けますよ、
基準うちに任せてくれますかっていう感じで、
それでやれば別に受けられるわけですよ。
それはね、だって別に今まで誰もやったことがない仕事で、
基準を作れ、基準はもうこの基準でやります、いいですね、
OKぐらいは役所にもらってると思います。
OKもらったらもうそれで進めていけばいいので、
やれるわけですよね。
なのでいびつな形でこの補助金が支給される形になっていった。
まあそういうことですよね。
なので、民間企業に外注することを事実上禁止するっていうのは、
これは好ましいことではありますけれども、
でも役所側がいきなりそれを手元に戻してやれるかっていったら、
やれないわけですよ。
結局そんな人材もいない。
まず人材がいないですよね。
ノウハウは多分民間企業とかに教えてもらいながらやるっていうことになるんだろうと思います。
とにかく補助金の額は、補助金っていうのはもうちょっと整理、統合して、
補助金がとにかく多すぎてわけわからない補助金が多すぎて、
そしてそこに基金という形で予算が積まれるけれども結局使われない。
だって難しすぎて申請するのはものすごい大変ですから、
経産省補助金業務と〇ソナ排除
そういう補助金っていうのはものすごい数多くあるわけですよね。
そういった補助金っていうのは整理、統合して、
そんなことよりも消費税配置にするとか、
そういうところにお金を使っておいたほうが中小企業支援にはなるわけですよ。
全ての中小企業に対して支援ができるので、
消費税を廃止するとか、社会保険料を4分の1程度まで激減させるとか、
そういったところにこの基金とかに積んでいた予算を回せば相当効果的だと思います。
それで日本の企業、日本の経済を再生させていくと、
ぜひそういう方向に鍵を切っていただきたいと思います。
でもこれを受けている人材派遣の会社などは、
ちょっと仕事が減ったかなというふうには思っているかもしれませんけれども、
でも一方でこの審査について、結局人手はいるので、
人手が足りない部分はそういうところに相変わらず害虚になると思うんですよね。
ここで頼まれているのは、ここで禁止をされているのは、
補助金の基準策定とか審査といった基金の業務についてということですから、
いろんな受付業務とか、あるいは申請があったものを整理して支給する部分の事務的な作業とか、
そういったものはおそらく今までの人材派遣会社が受け負うということになるんだろうと思いますし、
いずれにしろこの審査の業務だって役所が直接雇用するようにするのか、
あるいはこの審査の業務も役所が受けますという形にして、
それをまた、人材だけは人材派遣会社を使って、人材は集めますという形にするのか、
ちょっとここはわかりませんけれども、いずれにしろこれまで通り、
人材派遣会社はここには絡んでくるだろうなと。
これで人材派遣会社の仕事がなくなるというわけではないだろうなということは感じます。
今、中央省庁も本当に非正規公務員が増えてます。
国家公務員の経済産業省とか、そういうところに勤めてますと言いながら、
実はもう短期雇用で3年でこの職場からはおさらばなんです。
そして賃金も安いんです。
そういう人たち本当にいっぱいいるんですよ。
中央省庁からして国民を完成ワーキングプア化させている。
要するに貧困化させているということですから、
そこのところの予算を上げて、みんな正規社員にして正規職員にして、
まともな給料を払うと、給料を倍にすると。
そういうことをやっていくべきですよね。
年収が200万、300万の人の給料を倍にしたところで、
年収が400万、500万になるだけですから、
全然払いすぎっていうことはありません。
そういうところの人たちの所得倍増をまず政府からやっていく。
これをやっていくことによって経済は再生していくと思いますし、
何が無駄遣いかと言ったら、
そんな人材派遣会社に中抜きさせるのじゃなくて、
もともと日本ではそういう中抜きビジネスは基本的に禁止されていたわけですから、
そこに立ち戻って規制緩和をやりすぎましたと。
そういう反省のもとに人を大切にする。
それをまず行政の側から始める。
それをやっていただきたいと思います。
自民党裏金議員処分決定
そして次は、自民党の裏金問題ですけれども、
一応自民党としての処分が決定いたしました。
塩野家さんと世耕さんが離島勧告ということで、
でもこれで皆さん納得してるかということですけれども、
おそらくほとんどの方々は何も納得していないと思いますね。
離島勧告を受けて塩野家さんは不服申立てというんでしょうか。
それをするということみたいですけれども、
世耕さんはそれを受け入れて離島投票を出したのかな。
そういう方向になるということです。
他の方もおそらくはそのまま素直に受け入れるということだろうと思いますけれども、
当然次の選挙で無所属で出てきて、勝ち上がれば間違いなく不当するわけですよね。
なので選挙に強い人にこのような処分を下しても、
もちろん比例復活ができないと無所属で立候補するわけですから、
比例復活ができないということになりますから、
それはそれで厳しい選挙になるっていうことは間違いないと思いますけれども、
でも勝っていけば不当できるので、
結構選挙に強い人が今回そのような処分を受けていますから、
たぶんほとんど実害ないんじゃないかなという、
そういう捉え方をしている方も結構多いんじゃないかなと思います。
世耕さんを潰すということも考えてるんじゃないかという。
参議院側と衆議院側でトップを一番厳しい、
助名ではないけれども離島勧告という2番目に厳しい処分をしたということで、
一応建前としてはそういう形だと思いますけれども、
世耕さんは前から衆議院に裏返したいというふうにタイミングを狙っていたと思いますが、
これを潰したということで、
2階さん側のいろんな意向があったんではないかと、
そんなことも取り沙汰をされています。
これで2階の世耕さんが次出てくるんじゃないかと、
そんなことも誠しやかに語られているわけですけれども、
今日のニュースによると世耕さんは次の衆議院選挙に無所属で立候補すると、
そんな情報も流れてきています。
そうなってくると、いやもうぐちゃぐちゃだなと。
有権者のことよりも、とにかく選挙に勝って議席を持ち続けることが大事なんだと。
それこそ私立四億というか、党内の権力争いですよね、言ってみれば。
それに終始してるなっていう感じしか受けませんよね。
今回の裏金の処分も結局全部そうだと思うんですよ。
もうすべて党内の理屈で処分が決められたということなので、
国民から見たら到底納得できるものではない。
よく確定申告の時期にはよく言われていましたけれども、
これは間違いなく脱税であると。
そういう指摘をされても仕方のない人たちがいっぱいいるわけですね。
例えば、自分の通帳で、自分の口座で管理してましたとかね。
それ管理してたって言いませんから。
自分の口座に入れたってことは着服ですからね。
そういう人もいますし、あるいは金庫に保管していました。
現金で保管していました。
いや、そんなことあるわけないでしょって。
何年も現金でそのまま置いてあるはずないじゃないですか。
絶対使ってるんですよ。
現金で置いてあるって言ったら、
じゃあ見せてくれって言ったら、
その時に現金用意しておけば、
ほらあったでしょって言えてしまうので、
一番逃れしやすいですよね、現金で保管してるっていうのは。
したがって、現金で保管してるっていうのはほぼ嘘だと思っていいと思います。
そうなってくると、それも当然個人所得として課税するべきですよね。
こういった一連のことを見ていくと、
やっぱりみんなそれなりの誤差みたいな数十万とか、
そんなんだったら別に悪意もなかったんだろうなと思いますけれども、
やっぱり100万、200万というレベルになってくると、
これは意図的にやってるでしょうという話になって、
それは個人所得ですよねってみんなが思い始めるのは当然だろうと思います。
そういった国民感情に全くそぐわない、
そういう処分をしても支持率が上がってくるわけがありませんよね。
中には、全然私は知らなかったんだって言って幹部の責任を追求したりもしていますけれども、
結局やってることは一緒なので、幹部の責任を追求するのはもちろんですけれども、
やはりそういったことに一枚噛んでしまったということに対しては、
みんなが責任を感じてそれなりの対応をするべきではないかなというふうに思います。
結局今回、音が目なしという、開国なんて言ったってほとんど音が目なしですから、
音が目なしの人のほうが圧倒的に多いわけですね。
なぜかというと、やっぱり音が目なしにしておかないと、
自民党としての政党としての手が取れなくなってくるからですね。
これを仮にみんな除名とかにしてしまったら、
与党として慣れ立たなくなっていくと。
そんなことも危惧したんだろうと思います。
まあ本当にね、有権者から見たら、
もう全く納得のいかない処分であったんじゃないかなというふうに思います。
そして最も有権者が知りたいのは、
結局この裏金、誰がどういう目的で始めて、
仮に安倍元総理がやめろと指示をしたというのが本当であれば、
その指示を無視してやっぱりやり続けようと言い出して、
そしてそれに合意をした人たちっていうのは誰なんだと。
いわゆる五人衆という人たちもその会議には出ていたと言いますけれども、
誰が言い始めたのかは覚えていないってそんな馬鹿な話ありますかっていう話ですよね。
そこを解明していかないと、
そこが明らかにならないと本当に不思議な事件なわけですよ。
私も政治家がやっていた中で非常に不思議なのは、
書いとけばいいだけの話で、書いておくべき。
やっぱりどこかで政治資金はみんなが目をさらないようにして見ていますから、
本当にきちんとやっておかないとどこを突かれるかわからない。
細かいところまできちんとやっておかなきゃいけないのが政治資金、
中評国賞ですけれども、
こんな裏金してたらどこかで必ずバレるわけで、
バレたときに大変なことになるっていうのは、
誰が考えてもわかる話なわけですよ。
別に記載しておけば何の問題もない。
チックバックすること自体は別に何の問題もない話なわけですから、
書いておけば何も問題なくいけていた話を、
なんで書かないという決断をして、
しかも一遍やめろという指示が出ていたのに、
それをやり続けたというですね。
そこが最も謎の部分で、
ここの部分を明らかにしないで処分しましたと言われたところで、
いやどういう基準で誰がなんでこういう結果をしたんですかっていう、
説明のしようもないと思うんですよね。
本当に情けない処分であったと思いますし、
こういったことがまかり通ってしまう。
これもやっぱり自民党がずっと与党で言い続けるだろうと。
今支持率が落ちていると言っても、
次の衆議院選挙があったらやっぱり自民党だよねっていう流れになっていくんじゃないかと。
そういった慢心が非常に色濃く出た部分ではないかなと思います。
そういう意味でもやっぱり自民党が一遍野党に戻して、
野党に落として別の形で新しい政権をつくっていく。
本当に今日本の政治は腐ってしまっているので、
ここでまだ自民党ですかということにはやっぱりいかないと思います。
もうしばらく日本は政治的な混乱の時期が続くかもしれませんけれども、
そこは仕方がない。
もうそれを受け入れてまともな政治を取り戻していく。
それが民主主義の一つの試練だと思いますし、
そんな形で私もいろいろと頑張っていきたいと思います。
次はこの話題。
電気代の値上げ
電気代がまた値上げになりそうな雰囲気になってまいりました。
どういうことなんでしょうかね。
というか当たり前と言えば当たり前なんですけども、
どういうことかというと、
新しく将来の電力の供給力を売買する容量市場という取引が4月から始まっております。
これはすべての小売り事業者に発電所の維持コストの負担を求める制度で、
初年度の新電力の負担総額は3000億円程度に上る。
これをすべて電気代に反映すると、
一過程で月1000円ほどの値上げになるということですね。
価格競争が激しい中で値上げをするか、
新電力は難しい判断を迫られるということなんですけれども、
どういうことかというと、
わかりやすく言うと、
再生可能エネルギーをどんどん普及させたおかげで、
大規模な発電所を作っても儲かるかどうかわからないので、
大きな発電所を作るのやめとこうと。
競争になっちゃったんで、小さな発電所を持ってて、
それでちょっと儲けて、何かあったらすぐ撤退できる。
そういう体制にしておかないと、電力事業っていうのはリスクがありすぎて、
大規模投資して、これで30年かけて回収しようとか、
20年かけて回収しようとかっていうことをやってても、
これで今は最先端の発電所で低コストで運用できるってことになったとしても、
その後技術革新があってもっと安い電気ができてしまったら、
そっちのお客さん取られちゃうから、
この大規模な発電所を大きなお金をかけて作るってことは、
リスクがありすぎてやれないっていう状況になったんですね。
でも、安定供給のためには大規模の発電所っていうのはある程度必要で、
それに投資をしてくれる人っていうのが必要なわけですよ。
でも、自由化しちゃったんで、
発電所を作るも自由、作らないも自由ってことになっちゃったから、
そんな大規模な発電所を作るバカはいないっていう話なんですね。
当たり前なんですよ。これ最初から分かってた話で、
僕はこの発送電分離とかっていう話が出たときに、
経産委員会にわざわざ行って、そういう質問をしてきました。
一番大事なのは、一番大事なのはっていうか、
この電力事業の肝っていうのは投資回収保障である。
消費税引き上げと財政破綻の懸念
つまり、大規模な発電所を作ります、あるいは送電網を作ります。
これにお金がかかるわけですね。
お金がかかるものを、ちゃんとそこに投資をしても、
その投資が回収できて、さらに利益が上げられるっていう保障がなかったら、
そんなバカバカしい投資、誰もやらなくなりますよね。
だから自由化したら、そんな大規模投資やらなくなりますよ。
いいんですかっていう、そういう質問をしてたんですけれども、
結局そんな、まだ当選一期にいくぐらいの議員の意見なんかほとんど通りませんから、
そんな意見は無視されて、発送電分離とか電力自由化ってことは進められてしまったんですが、
案の定、再生可能エネルギーの普及で、大規模発電所の新設にリスクがある。
そのリスクがあるために、国が一定の収入を保障して安定供給を確保する。
そのために、新しい容量市場を作りましたという話なんですね。
バカバカしい話だと思いませんか。
結局、今まで日本は、日本全国を9つの地域に分けて、
それぞれに地域独占という形で電力外と配置をして、
一応、民営会社だけれども、でも国策会社で地域独占だから、
大規模な投資をしても必ずそこの電気料金で回収できますよっていう体制を作っていたわけですね。
これはすごい知恵だと思います。
やはり地域の電力供給に責任を負わせる代わりに、
大規模な投資をできるようにして、
そして間違いなく電気の安定供給をさせろよと、そういうことを約束させたわけですね。
もちろんそこには競争がないから、ぬるま湯的な体質があったりとか、
あるいはちょっと電気代が高めであったりとか、
あるいは社員の給料が高めであったりとか、そういうことはあったと思います。
でもそれはあったとしても、それによって安定供給が担保されていたというのは、
これは厳然たる事実だと思うんですよね。
日本ではこれまで災害が起きて、例えば台風なんかで電線が切れてもすぐに復旧をする。
1日も早く復旧をさせる。1分でも早く復旧をさせるというのが、
電力会社の長寿というかね、誇りみたいなもんだったと思うんですけれども、
もういろんなところでずっとコストカット、コストカットっていうことがされてきましたから、
そういった協力会社に対してもコストカットを要求してるので、
協力会社もそういった非常時に備えるような人員の配置もできなくなって、
技術を継承する人もできるだけ少なくしようということをやってきました。
今は発送電分離、とにかく自由化、既存の大規模、既存の大手、電力会社は悪みたいな感じになって、
そこの系列で仕事をもらっていた協力会社なんかもどんどん仕事が細っていくと。
そしてもう発送電分離、自由化だから安定的に仕事は出せないよ、みたいな形になってますから、
じゃあもう仕方ないよね。職員の数は減らすしかないし、
今までみたいに不眠不休で何かあったときに復旧するみたいな、
そんなことに命をかけていてもバカバカしいし、そのための人員を削くこともできないので、
そういう人員は削ってしまおうってことになりますから、
災害から復旧するのもこれからは相当時間がかかるだろうということになります。
結局そういったことをやってきて、大規模な投資をやってくれる人がいなくなったっていうのが明らかになってきたので、
もう一度これ投資回収保障の仕組みを入れなきゃいけないよねっていうことで、
この要要資料を入れてきたということですね。
もうバカバカしいったらあれやしないっていうのはもうこのことです。
最初からわかっていたことで、発送電分離をやって電力自由化をやったらこういうことになりますよ、いいんですかってことは、
電力会社は言ってたわけですよ。
でも電力会社がこれを言っても、お前たちは自分たちの既得権を守りたいからそんなこと言ってるんだろうとかね、
河野太郎とかが自民党の会議でガンガンに責めるわけですよ。
いや別に既得権を守りたいとかそういうことじゃなくて、
普通に合理的に考えたらどうなるでしょっていう話なんだけれども、
既得権を守りたい、電力会社はこれをやってるんだからこんなのぶち壊せって言ってやっていった結果、
何なんですかっていうことが今起きているという話なんですね。
もちろんこれ電力会社の既得権でもあったでしょう。
でもその既得権で一番利益を得ていたのは誰かって言ったら、それは実は国民なんですよ。
国民が電気の安定供給を得て、そして災害があってもすぐに復旧できるような、
そういった余裕のある人員配給ができていたっていうことなんですよね。
それを全部ぶち壊しちゃったんで、電力会社の既得権がなくなったのと同時に国民の既得権もなくなったという、
非常にわかりやすい話でございます。
もうね、こうなってきたら電力協会ももう一度民営じゃなくて国有にするってことも考えてもいいと思います。
国有化をして、そして今再生可能エネルギーを入れるっていう動きも結構ありますし、
それから原発をどうするんだって話もありますし、
海外で何かあったら、今ものすごく火力に頼っていますけれども、
海外で何かあったら、特に中東のほうでもかなりきな臭い状況になっておりますし、
あるいは日本も台湾で何かあったら、海が使えないってことになりますから、
エネルギーを確保するのが日本でものすごく大変になるかもしれない。
そうすると火力に頼っていると、とうとう大変なんですね。
火力に頼らないで日本のこれだけの人口、あるいは産業を支えるだけの電気の安定供給をさせるにはどうしたらいいかっていうことを
考えなきゃいけないわけです。
再生可能エネルギーでやれるんだっていう人たちもいるけれども、
やれないっていう人たちもいる。
やっぱりそうなってくると原発も動かさなきゃいけない。
そういった現実をきちんと見据えて、いろんなことを想定しながら、
非常時のバックアップの電源も確保しておかなきゃいけないので、
そうするととにかく自由化だみたいなお花畑の発想では無理なんですよ。
なのでこれは相当計画的にやらなきゃいけない。
そうなってくると民間の企業がやるべき事業ではなくて、
やはり国がやるべき事業、それが電力事業だと思います。
この電気の発想で分離、これは失敗だったという総括をして、
改めてこのような東京インフラは国が責任をもって主導していく。
そういう考え方を取り戻していただきたいと思います。
MMT理論の否定的な声
そして次は。
また消費税増税の指摘というんですかね。
これが打たれております。
結構著名な経済評論家なんですかね。
岸裕之さんという方ですね。
元経産省のOBの方ですけれども、
ご病気をなさったようで多発性骨髄腫という血液の癌に罹患していることを知った岸裕之と、
余命10年を告げられた岸氏が、当病の記録や今後の生き方、
日本の未来への提案を綴った著書、
余命10年、多発性骨髄腫になってやめたことを始めたことを上司。
本を書かれたんですね。
これの人生は日本を良くするための活動に力を注ぐ。
そう決意した岸氏は、本書の中で日本が今後取るべき道についても提言している。
今回は本書には記載されていない消費税について自説を語ってもらうということで、
本当にご病気になられたのはお気の毒だと思います。
あと10年というふうに宣告をされて暮らしておられるということですけれども、
真中いかばかりかとお察し申し上げるところでございます。
だからそういうことであれば、ちゃんとしたことに言ってもらいたいんですけれども、
残念ながら消費税は15%に引き上げるしかないということを言っておられます。
こういうことを言っておられるんですよね。
日本のGDPの約258%、国債など政府の債務がありますよということですね。
GDPの約258倍、2.5倍ほど、2.6倍ほどありますよと。
財政破綻が懸念された2009年当時のギリシャでもGDP値約127%だったことを考えると、
とてつもなく危険な状況にあるのは明白だと言われてますけれども、
ギリシャはこのとき金利ものすごい高かったんですけど、日本は金利もものすごい低いですよね。
やっと0%からちょっとをつけて0.1%ぐらいにしようかみたいなことを言ってますけれども、
ギリシャとは全然状況が違いますよね。
なんでそこは言わないで、この債務対GDP比だけを見ていろんな意見を言うのかっていうのが本当に不思議ですよね。
あとここですよ。こういうのが結構いろんなところで言われてますけれども、
MMTの批判もしてますね。
数年前、自国通貨を発行している国は、債務返済のための通貨を自由に発行できるため、
財政破綻はしないというMMT理論、現代貨幣理論が注目され、
日本はその典型例という声も上がりましたが、今では否定的な声の方が圧倒的に多いくらい。
だから何としても国は収入を増やし、財政を健全化しなくてはならないのですが、
MMTによる財政の否定と消費税引き上げ作戦
政府はその手立てに迷走していますということで、根拠はないけれどもとりあえずMMTは否定するというですね。
前もやりましたけれども、財務省の応用財団の東京財団計画研究所が、
消費税を引き上げるための作戦を公表していましたけれども、
そこで言われてるようなMMTみたいなものは徹底的に潰しておかなきゃいけない。
これを国民が信じるようになってしまったら消費税引き上げができないので、
いろんなところでMMTみたいな財政は大丈夫なんだという意見は潰しておかなきゃいけないわけですね。
なのでここでも、今では否定的な声の方が圧倒的に多いくらいって感想というか気分を言ってるだけで、
だからなんとしてでも国は収入を増やし、財政を健全化しなくてはならないのですという、
そういう理屈には全然ならないんですけれども、
こうやってさらっとMMTを否定しておくっていうのはおそらく効果的だということになってるんでしょうね。
それで、法人税とか所得税は上げられませんよってこと言ってます。
所得税はこれ以上、所得の低い人から取るわけにはいかないので、
所得税は上げられませんよって言ってますね。
所得の高い人の税率を上げると、そういう人は海外に行ってしまう。
そして法人税も税率を上げると会社が海外に逃げて行ってしまうから、
所得税とか法人税とか上げるのは無理なんですってことで、それを潰すわけです。
そうなってくると、消費税を上げるしかないよねっていう話に落ち着くわけですね。
そして最後にこう言ってます。
もちろん国民からの反発は大きいと思いますが、
国の財政がさらに厳しくなり、社会保障制度が崩壊したり、
将来手にする年金額が減ったり、
十分な医療や介護を受けられなくなったりするよりはマシではないでしょうか。
消費税を上げなかったら年金減るし、医療もなくなるけどどうする?どっちにする?
っていう選択を迫るということで、
これも東京財団政策研究所が先日発表した作戦と同じですよね。
やっぱりそういうことで、消費税を上げなかったらこんなにあなたフリー気になるんだけどそれでもいいの?
いやいいんだったらいいけど?みたいな。
マイナスとマイナスを比べてどっちのマイナスを取らせるかっていう、
そういう選択をさせて国民自ら消費税増税に賛成させると、
そういう方向に世論を導こうという流れですね。
本当にこの間東京財団政策研究所がこういうことを考えてるということをお伝えしましたけれども、
その流れに沿ってこういう意見を言っておられます。
本当に命が残り短いということを宣告されているわけですから、
ぜひこれからも本当のことを言って、日本の財政は問題ないんだと。
本当は日本はもっと積極財政をやるべきなんだ。
消費税は減税するべき、廃止するべきなんだ。
高保険料は減らすべきなんだ。
そういうことを言っていただきたいと思いますけれども、
この後に及んでもまだそれを言うかという感じでですね。
本当に気の毒だなと思います。
もう最初からこの路線でずっと言ってきたから、
もう今さら路線は変えられないということなのかもしれませんけれども、
ここにも書いてあるみたいにですね、
日本を良くするための活動に力を届くということであれば、
ぜひ今までの路線とは全然間違った路線だったわけですから、
正しい方向に鍵を切り替えて、正しいことを言うように、
ぜひ言うことを変えてですね、
今まで言ったこととは違いますけれども、申し訳なかったと、
そういうことを言っていただきたい。
それを心から期待するところでございます。
次はこの話題。
日本企業のアメリカ投資と国内投資不足
日経新聞に面白い記事が出ているんですけれども、
日本企業が米国アメリカに成長投資を振り向けている。
旺盛な個人消費を目当てに住宅メーカーが買収を進めるほか、
食品メーカーも新工場建設を決めた。
米国向け投資残高は中国向けの5倍だ。
10日には岸田文雄首相とバイデン米大統領が、
対中国を念頭に共通の補助金ルール作りなどで合意する見通しで、
米国投資の追い風になりそうだということで、
結構話題になっている。
例えば日本製鉄によるアメリカのUSスチールを140億ドル超えで買収するとか、
今出てたような赤水ハウスがアメリカの住宅大手を49億ドルで買収するとか、
あとトヨタ自動車は車載電池の新工場に80億ドルを追加投資するとか、
軒並み大規模投資をアメリカでやるということになっています。
ジェトロ日本貿易新工機構によると、
2023年のアメリカ向け投資額は、
2022年度前年比で横ばいの635億ドル、約9.7兆円だったということで、
もうすごい大きいですよね。
日本のアメリカ向けの直接投資段高は、
2022年末で6,965億ドルで、中国の1,425億ドルの5倍であるということです。
こういうニュースを見ると、
日本企業は投資する余力あるやんかっていう話ですよ、言いたいのはね。
儲かるところには投資しようとするわけですよ、企業ですから。当たり前なんですよね。
一方で、日本に対する投資を日本企業がやらないということになっています。
日本企業は投資してくれないもんだから、
政府が外資による対日直接投資を増やすという政策を取ってるわけですね。
意味不明とはこのことでございます。
要するに、企業は当たり前で儲かるところにはちゃんと投資をするんですよ。
アメリカ経済が好調だったらアメリカに投資をします。
アメリカの個人消費を取りに行くためにアメリカに投資をして、
そして儲けてやろうと考えるわけですよね。
一方で日本はどうかというと、
日本に投資をしてもなかなか儲からないよねと。
投資回収する見込みがちょっと立てられないよねと思ってるから、
日本に対して投資をしないということになります。
外資の対日投資と日本の経済活性化
日本ではそういった意味で投資が足りない。
民間企業が投資をしません。それは何でかというと儲からないから。
そして政府が緊縮大政やって、
プライマリーバランス、黒字化とかいうバカな目標をずっと立ててますから、
政府も投資をしないわけですよ。
要するに民間も投資をしない、政府も投資をしない。
したがって日本では投資不足で、
いろんなものが時代遅れになって放置されていると。
インフラもそうだし、研究開発もそうだし、いろんな低参設備もそうです。
そういったものが全部投資されないで時代遅れになってボロボロになっていっていると。
そういう姿なわけですよね。
そんな中で日本に投資をする日本企業がないから、
外資に投資してくださいっていうことでどんどん呼び込んでいる。
じゃあなんで外資が日本に投資をするのか。儲かるからですよ。
なんで儲かるのか。
まさに外資は日本人に対する愛着もありませんから、
カルロス・ゴーンなんかは典型だったと思いますけれども、
とにかくコストカットを徹底的に冷徹にやれるわけですね。
同じ民族に対する思いやりというものはないし、
批判されたところで知ったこっちゃないということで、
とにかく短期で儲けられればいいんだと。
そういうことになりますから、
コストカットを徹底的にやって儲けるだけ儲けて、
あと儲からなくなったらすぐ逃げればいいということになりますよね。
それともう一つは、中国なんかはおそらく別の目的があるんだろうなと。
儲けるということもさることながら、
それ以外に日本をなんとか経済的に支配しようと、
そういう意図があるんだろうと思います。
そういう意味で、外資は今日本にとっても円安にもなっていますから、
日本というのはとっても割安でお買い得なものがいっぱい出てると。
企業も今潰れかけてますから、今日もニュースでも出ておりましたけれども、
倒産はものすごい増えていますよね。
コロナのときで過剰債務を背負ってしまった企業がいっぱいあって、
ゼロゼロ融資の返済が始まっていて、
そしてゼロゼロ融資の利子補給もそろそろなくなってくるから、
利息も払わなきゃいけない。
そして日銀が金利を上げようとしてるから、
これで金利が上がったらどうしようと。
そうなってしまっている企業はいっぱいあるわけですよ。
そうなってくると救いの手を差し伸べてくれる外資というのは、
まさに天使なわけですよね。
あなたのところ大変でしょうと、私が全部、
あなたの株式をこんな値段で、破格の値段で買ってあげますから、
これで借金も全部返せるし、あなたも老後安心してくれてますよね。
だからどうぞ私に売ってください。
そんな形で外資が買いに来たら、
本当に渡りに船という感じで、救いの神になってしまうわけですね。
そういうところがどんどん、
日本の虎の子である中小企業をどんどん買い占めていくと、
そういう構図になっています。
こういう今日紹介したような日経新聞のニュースを見ると、
企業には投資する余力はあるんです。
投資する余力はあるし、儲かるところだったら投資がしたいわけです。
だけど日本市場は魅力がないので投資をしないと。
もう理由はものすごく簡単なんですね。
なので日本企業に投資をさせようと思ったら、
景気を良くしてしまうこと、それに尽きるわけですよ。
なのでそれをやるために、消費税を廃止するとか、
社会保険料4分の1まで激減させるとかですね。
あるいはゼロゼロ融資、返済が始まって大変ですから、
ゼロゼロ融資も何度も自民党も公約に掲げていて、
全くやる気のない債務免除ですね、あらり補償、
これを今からでもお得ないからやるとかですね。
そうやって政府がお金を出していけば、
日本経済は一気に復活していくので、
そうすれば日本企業も日本国内に投資をするようになりますから、
経済は一気に活性化をしていきます。
アメリカに投資をさせるのもいいけれど、
それ以上に日本国内に日本企業が投資をして、
そこでしっかりと儲けるという姿を取り戻してもらいたい。
そのためにも消費税廃止、社会保険料激減、頑張っていきましょう。
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それでは、また来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。