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こんにちは、田代です。
こんにちは、堀です。
Advanced Therapistの、今回はですね、これまで疾患別ということで、運動器ですとか、神経系内部疾患という話をしていったんですけども、
それ以外にも、理学療法士として関わる領域というのは、いろいろあるかなと思いますし、
理学療法士の中だと専門とか認定とかそういうカテゴリーもあったりするので、今回はそのあたりをですね、ちょっといろんな領域にまたげながら喋っていけたらなと思います。よろしくお願いします。
お願いします。それでは今、理学療法士の認定と専門という話が出てきたので、実際に認定と専門というのは何かというところからいくつか話してみようと思うんですけども、
まず、認定理学療法士、専門理学療法士っていうのは、日本理学療法士協会が指定している団体のプラスの資格ということになります。
なので、理学療法士の資格を取っただけではなれないものになります。
例えば、理学療法士の人が資格を取ったら、日本理学療法士協会に所属する権利が得られます。
例えば、作業療法士、原稿誤聴覚士、あるいは他の職種の人は日本理学療法士協会には入れませんので、理学療法士協会に入ったら、まず新人理学療法士という登録がされます。
次に、登録理学療法士という制度が2018年ぐらいだったと思いますけども、登録理学療法士というのをまず目指します。
だいたい5年ぐらいを目途に登録理学療法士になるという前期研修と後期研修というのがありまして、だいたい5年ぐらいのプランで考えているという。
その後に、さらに自分の専門性を増すことができたら、臨床課であれば認定理学療法士、研究者であれば専門理学療法士の方に進みましょうというようなことが、日本理学療法士協会によって推奨されているんですね。
この辺り、田代さんとかは認定とか専門とか、ご自身の中で考えてきた、これ取ろうかなと思ったこととかありますか?
自分の中ではですね、実際その専門とか認定とか取れていなくてですね。
学生、理学療法士取ってから大学院に進学して、これっていう分野、結構いろんな滝に渡る活動してきたので、正直取れてなかったというのは実際のところですね。
全然そんな取れてないということを全然反省する必要ないと思うんですけど。
確かにその日本理学療法士協会が、最初はですね、専門理学療法士だけを作ったんですね。
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その後に認定理学療法士制度っていうのを作って、僕が理学療法士になった頃っていうのは、専門理学療法士が始まったちょうどの頃だったんですよ。
理学療法士の数が、僕がだいたい2万人目の理学療法士になりますので、まだ数がいなかった。
医者だとかがその専門医制度、認定医制度っていうのを持っているので、協会として導入しようというふうに始めた感じなんですね。
認定理学療法士が始まった時は、確か最初は23領域あったんですね。
2022年に新しい新制度に変わっていったという感じです。
なので、新しい制度に変わる前と領域が1個減ったんですね。
呼び方が変わりました。
ただその後、呼び方が変わるというだけではなくて、取ろうと思うと制度というか方法が変わりました。
そこは詳しいところをここでしゃべってもしょうがないと思いますけれども、
認定理学療法士というものを取ったら、どうなるかということだと思うんですけど。
田代さんが、さっき自己反省的に取ってないということを言われたんですけど、逆に取っても特に何もないです。
というのが、この認定理学療法士の今の一般的な多くの考え方になります。
何にもないというのが、まさに知識のアドバンスとしてはあったり、
自分が持ってるよというふうに言えるかもしれないけど、
ほとんどのところで給与に対しての恩恵があるとかということがないというふうに言われています。
職業によっては月額1000円プラスだよとか月額1万円プラスだよというところがあるようですけども、
それは多分少ないと思います。
なるほどですね。濁したように取ってないみたいな話をしましたけど、
なんとなくそういう雰囲気は感じてるところとか、
もともと独立して働いていこうみたいなところをちょっと思ってたところもあるので、
もし収入を増やしていこうと思ったら、そこに頼りすぎずに自分で事業をしていくのもいいかなみたいなことは思ってて、
勉強はもちろん興味あったので、
それは大学院の方で実際に研究して博士号を取るまでは一応いけたかなと思いますし、
実際の勉強はしたいんだけど、キャリア的にそこまで認定までいこうというのを思えなかったというのが実際のところですかね。
そうですね。特に認定というのは臨床化に向けての制度というふうな扱いを受けているので、
田代さん自身が病院に就職されて5年6年とか経ってたら、もしかしたらそういう視点があったのかもしれませんけれども、
なのですごく当たり前の判断のように思います。
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かといって僕は専門持ってないんですよ。認定しか持っていませんので、専門は取らないのって言われたら別にいらないかなと思っちゃってるっていうところがあります。
実際に登録理学療法というのは、ある時にそういう制度を作りますよといった時に、
日本理学療法士協会から年数が立っている人には自動的に登録理学療法士が付与されたんですね。
大体会員のうちの56%だったと思いますが、いきなり登録理学療法士ですよって付与されました。
もともと認定を持っている人も付与されたんですけど、当時認定を持っている人が全理学療法士の10%ぐらいだったんですね。
なので登録はそれの5倍ぐらいどんと増えたという段階で、登録を持っている人は認定のプログラムにすぐ進めますよ。
持ってない人は登録を取ってそして認定に進んでくださいということを日本理学療法士協会が打ち出しているということになります。
なるほどですね。専門部は研究の関係って言いましたっけ?
専門の方はその専門に関する論文実績とかがいるんですよ。
なので認定に比べると論文の審査がまあまあ面倒くさかったりするというところがあって、
逆に言うと論文があってその人自身が本当に専門にしてなくても専門が昔取れたんですね。
だから専門理学療法を3つも4つも持っているという人も中にはおられます。
これ認定もそうなんですけど、今の新制度になって専門が10以上に増えたということでたくさん持っているという人も中にはおられます。
なるほどですね。そこにはこれまで話してきた運動器、神経系、内部疾患みたいなところに被るところもあるし、それ以外の領域もあるという感じですかね。
そうですね。そのあたりで専門の領域というのはかなり学会連合の領域に準じてます。
例えば認定には資源工学領域とかってないんですね。
だけど専門には資源工学領域というのがあったりしますので、認定はいわゆる学術と言っているのはそういうところだと、
専門は学術と言っているのはそういうところになると思うんですね。認定はどちらかというと現場での仕事に向けたものになってまして、
例えば専門に全くないもので言うと、直送・送証ケアとかですね、交通管理とかそういうのがあります。
あるいは保送具とか介護予防とかですね、そういった認定もありますので、
だからかなり現場に即しているなぁとは思います。
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なるほどですね。
しかもその認定を取っている人の数が分野によって全く違うんですね。
例えば積存とか、通通とか、学校教育とかっていうのはものすごい少ないです。
100人いるかいないかぐらいの世界ですね。
それに比べて農卒中とか運動機とかは多いですね。
運動機が多分一番多いんじゃないかなと思います。
なるほどですね。
これはまた対象する疾患が、また前回とかも心理報酬の相手の話とかもありましたけど、
今後もそういう社会環境の変化で、どの認定が取る人が増えるのかとか、
そういう比率っていうのは変わっていく可能性もあるってことですか?
おそらく、昔の旧制度は認定理学療法士の講習会というのを、
理学療法士協会が担ってたんですね。
なので大体東京の、昔、今も新会館があるからそこでやるのかもしれませんけど、
大体多摩地のところに理学療法士協会が借りている部屋があって、
そこは大体5,60人入る会議室があるんですね。
そこにみんな講義を受けに行って、2日間だったかな、
講義を聞いて、そしてレポートを10章で出してテストを受けると、
認定理学療法士になれたんですよ。
今は地域地域で病院だとか大学が手上げをして、
2日間ぐらいの講習会を行うと、そこで認定の講習はできましたよ。
つまり、講習のプログラムっていうのが自由なんですよ。
昔は教会が決めたプログラムで行われた。
今はその人が学びたい運動機でも教える先生が違えば、
学ぶ内容も違うというところで運営されています。
そうなってくると、実は大変なことが起きているのは、
運営する側の売り上げになるんですね。
なので、例えば仮に100人、1回3万円で集まれば300万もらえるんですけど、
これの売り上げが高ければ、ある程度病院とかの売り上げになると。
だけども、講師を結構集めなきゃいけないんですよ。
そうなった時に5人しか来ないような講習会になってしまうと、
大赤字出すんですよね。
だからそこら辺にも大きな問題が起きてて、
例えば先ほど言った頭痛管理とか、
ソーシャルケアとか積損とか、そういったのって基本的に人が集まらないんですよ。
となると、それの認定講習会が開けないんですね。
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ということはその認定が試験できないんですよ。
というような問題に陥っています。
なので、もともと人が増えていったところは、
講習会もさらに開きやすくて増えていくという循環に入りますけど、
少ないところはもうなかなか後持ちしてしまいがち。
そうですね。ただ多いところも結局、
福岡でやって、大阪でやって、東京でやってとかっていう運動機をやろうとしたら、
どっかはうまくいったけど、どっかは失敗したりとかあるので、
結構多くの病院が責任感でやってるんですよね。
だからすごく儲かるからこんな風にできるよっていうところの世界ではない。
これが結構認定制度における大きな問題になってるみたいです。
あとはまた決まったプログラムをやるっていうより、
別の場所によって変わっていったら、
運動機っていう中でもちょっと内容が違ったりとか、
そこでも少し違いが生まれてきやすくなるって感じですか?
そうですね。そこがすごく大事なところで、テストは一律なんですよ。
講習の内容は違うのに、受けるテストは一緒なんですね。
運動機だったら、大阪でやった運動機の講習会と、
東京でやった運動機の講習会は講師も違えば内容が違うのに、
受けるテストは一緒なんですね。
結構これはこれで大変みたいです。
なるほどですね。
でも評価基準が決まってるっていう方が、まだばらつきは減りやすいですかね。
だからどっちがいいのかわかりません。
確かに僕が認定を取ったときの講習会って、
決まった資料で決まった人が文章を読み上げるような講義だったので、
明らかに人気が出てきたんですよ。
今は本当に受けたい人が有名講師の話を聞いてよかったという
満足度は多分あるんですよね。
だけどそれがテストに直結していない可能性があることで、
また別の勉強になってくるので。
だからそこら辺を良しとするか悪しとするかっていうところは、
まだ制度自体が2022年からなので、
これから評価が出てくるだろうなとは思っています。
なるほどですね。
ただ認定そのものがやっぱり増えないですね。
その辺はまた認定を取ったらこういうメリットがあるとか、
社会的なポジションなのか、実際のメリットなのか、
何かしらそういう設計が必要になってくるって感じですかね。
そこをもう少し、どういった恩恵があるかっていうのを、
多色種を例に考えていこうと思うんですけれども、
まず認定と専門といった場合に、
医師の認定医師と専門医・認定医というのがいるわけですけれども、
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医者の場合は専門医を認定する方針があるんですね。
日本専門医機構という、そもそもの団体を持っています。
認定医は学会が出すんですね。
例えば日本内科学会とか、生計学会とかが認定医というのを出しますので、
そもそもそれを称号を与える組織が違うんですね。
通常認定医の方が難しいと言われます。
ごめんなさい、専門医の方が難しいと言われます。
その専門医になってくると、許される治療と許されない治療とかがあるわけですけど、
そういうのが進んでいくので、
こういう専門医がいる方が新しい治療ができる。
そして、研修をする時とかに専門医がこういう人たちを指導できるとかっていうようなものになってくるわけですよね。
なので、そこにおいて給与とかの変化が出てきます。
一般の何もない医者と専門医を持っているってなった時に、
基本的には患者さんは専門医のところに行きたいわけですよね。
なので、そこで一つの売り物にもなるということですし、
専門医も筆記試験と口頭試験とかがありますので、かなり大変なのは大変です。
理学療法士というのも一つそれを目指してハードルを上げてきたっていうのもあるんですね。
そのハードルを上げたもう1個の理由というのが、
厚生労働省に認定を持っている人の給与を上げてくださいみたいな答申をしたことがあるわけですよ。
そうした時に、理学療法士の認定の学習時間が短すぎるって指摘を受けたわけです。
何を基準にしましたか?認定看護師を基準にされたわけですね。
認定看護師の場合というのはだいたい学習時間が600時間あるんですよ。
理学療法士の方が先ほど言いましたように2日間ぐらいの講習を受けて、
自己学習してプラステストなので学習時間が短いというふうな指摘を受けて、
それで登録から認定の5年から6年かけるとだいたい600時間ぐらいになるということで、
今の制度に変えていったんですね。
認定看護師の場合というのは、これは給与が変わってくるということもありますけど、
看護師ってだいたいキャリアモデルというのが何種類かあって、
一つは管理者キャリア、管理者になりますよ、いわゆる市長を目指すよというキャリアを入った段階で、
クリニカルラダーみたいなのが準備されていて、私は管理者になりたいですから管理者モデルに行きなさい。
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私は認定に行きたいですって言って、いわゆるスペシャリストになりたいんですって言ったらスペシャリストモデルに行けて、
特に何もすることないですって言ったら普通に行ってくださいみたいな。
その管理者認定のところをほとんどの大きな病院は全部講習費を病院が出すんですよ。
だから病院にとっての投資として講習もテストも投資してくれると。
病院によっては入り口のところに例えば整形議会何々ってドクターの名前が入っていて、
最後のところに認定看護師何々って入ってます。だから一つの称号なんですね。
これ自身アメリカがナースプラクティショナーっていうNPって言われるんですけど制度があって、
ナースプラクティショナー日本作りたいって言ってるんですけど、
結局国は許していないんですけども、医者と看護師の間の職業として作ろうとしていたんですけど、
それは行わなかったけど今看護師の場合は特定認定看護師というのがあるんですね。
これがいわゆる認定看護師のアドバンスなんですよ。だから簡単なオペとかが許されてるってことです。
その塾層とかのデブリードマンとかっていういわゆる傷を少し整治したりだとか、
そういうのを看護師の判断で行っていいんですよね。取るのめちゃくちゃ難しいって聞くんですけど、
そういう学習したいキャリアを上げたいという人にとっては非常に幅広い仕事をさせてもらえるし、
病院にそういう人がいるということ自体は病院の医療レベルが上がりますよということで、
看護師はそういった制度ができているんですよ。
日本理学療法士協会も理学療法士にそれを目指しているが、
病院が認定の講習会のお金を出してくれるわけじゃない、休みを送れるわけではない、
そしてなってみても給与が上がるわけではないというところで、
どちらかというとネガティブに捉えられてて、うまくこの制度がいってないというような印象を持たれています。
いろいろ考えどころがあるなと思いましたけど、
患者さん側からしたらもちろん何かの専門病気に特化している理学療法士とかセラピストがいれば、
そういう人に見てもらいたいと思うと思うんですよね。
そのセラピストとしてもやっぱり探求していく中で、
ただずっと理学療法士という資格が持ってますというだけじゃなくて、
ステップアップしていくこともできたらいいなと思うと思うんですけど、
やっぱりステップアップしていったからには、それによって報酬が上がるみたいな仕組みはあった方がいいかなと思いますし、
理学療法士もそういう認定をとっていくような方向性もあれば、管理側に行く人もいると思うんで、
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そこもキャリアパスみたいなのがあればより良いかなと思います。
あと、認定される時に試験は統一という話もあったんですけど、
そこは試験作るのもやっぱりある程度専門病気があるんだったら、
その専門病気に応じての試験が更新されていったりとか、
新しい知見に基づいてされる方がいいと思うんで、
やっぱりその学会側で試験の設定もされて、そこで認定されてみたいな形もできるといいなと思いました。
試験のことに関してはあんまり詳しい話はできていないところがあるんですけど、
僕ちょっと指していただいたらいいと思います。
試験はかなりしっかりと作られていると思います。
作った上にその検討会があって、それが適切かどうかというものをやった上で、
そのシラパスみたいなのに準じているのは事実なんですね。
だから講習会を作る側の人がそのシラパス通りを使っていればテストにも影響していくので、
そこはさすがにしっかりしていると思うんですけど、
テスト自体というのはかなり反過された知識を扱わなきゃいけないので、
認定とか専門とかで扱う知識というよりは非常に一般的なことを聞くということになってくるので、
私が解きたかった問題とちょっと違うってなってくるのは半分しょうがないです。
国家試験なんかもそうなんですけどね。
なるほどですね。
この辺の仕組みの結構根幹というか一番本質的な問題は、
そういう病院側が学ばせようと思ってもなかなかサポートできるような仕組みも作りきれないとか、
やっぱりその診療報酬とかの認定と一般の人の違いを作りつくれてないとか、
その辺が核になるとこなんですかね。
看護はやっぱりクリニカルラダーというのを、これは批判もあります。
そんな通りにはいかないとかっていう。
ただやっぱり演疫的に物事を理解させるためには、
キャリアモデルっていうのを協会がはっきり出してるんですね。
こう進んだらこうなるっていう。
ある種のロールプレイングゲームで、ここのお城に行けばこの魔物がいて、
この魔物を倒すとこの塔に登れて、この塔に登ると魔王城に行けるっていうようなものを示してるわけですよ。
でも理学療法士協会はそれを示しきれてないかなと思います。
示してないわけではないんですけども、もっと明確な示し方と、
あとはやっぱりその個人における欲求モデルみたいなのを、
どこを達成しようかというところを、本当は示さなきゃいけないんでしょうね。
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いわゆる学習というのが、お金のためにやっていくということなのか、
よく言うマズローの五段階の欲求というと、
承認欲求的なのか、社会的欲求的なのかっていうので、
学ぶモチベーションって変わってくるので、
責任感みたいなのか、あるいは自己実現のためなのかとか、
そしてその後に給与がついてくると、さらにいいねっていうところだと思うんですけども、
倒すものとしての恩恵の給与っていうのは分かりやすい。
給与とさらにそれが社会によって求められている、
そしてそれを勉強していると自分が満足して、
そして何かなりたい自分になったとかっていうようなキャリアモデルを、
一応形を本来は作ったほうがいいんだろうかなとは個人的には思います。
なるほど。その辺が今のところモデルとしては、
医師のモデルが一番しっかりしてるかなという感じですか。
そうですね。医師はできるオペとかが変わってくるので、
できることが変わっちゃうから、働ける場所が変わっちゃいますよね。
あとその途中で思ったのは、もし認定とか取ったときに、
理学療法士が認定じゃないとできないものとかっていうのは、
作れるのかどうかとか、その辺もちょっと気になったんですけど。
求めているものとすれば、特定認定看護師の制度みたいに、
特定認定理学療法士っていうのが出たら、おそらくですけども、
例えば僕が特定認定理学療法士です。
田代さんが僕の部下ですっていうと、
僕が評価してプログラムを田代さんがやるみたいになります。
これはアメリカのDPTとPTAの違いなんですね。
いわゆるDPTが1人に対してPTAが5人ぐらいつくわけですよ。
そうすると患者の初期評価、中間評価、最終評価はDPTが行って、
その必要な治療というものはPTAにやってもらうっていう形があるので、
特定認定理学療法士みたいにできると、
その的確なデータベースを作成する上で、
評価者を少なくして実践者を多くするっていうことができたりだとか、
あるいは一時PTA協会が望んでたのが相互処方とか、
そういうのを理学療法士にさせれるようにしたいというふうには
動いた時期があるんですけど、結局それはかなってないです。
なるほどですね。
そうすると治療の内容というよりは、
どっちかというと管理側に近いような形でのアップデートは、
まだやりやすいかなと。
現実的にあり得ますよね。
昔、アメリカの理学療法士と日本の理学療法士みたいな非常に薄い情報、
実際それはアメリカって州によって権限が全然違うのであるんですけど、
心疾患の場面でアドレナリン注射ができるとか、
理学療法士がですね、そういった情報が流れてきたんですけど、
この前ロサンゼルスの人に聞くとそんなできないよって言うんですけど、
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もしかしたら州によって違うし、地域によって違うかもしれませんけど、
薬の処方ができるって言ってる時代もあったみたいです。
なるほどですね。
そうなってくると、いわゆるダイレクトアクセス開業したときに、
単に理学療法だけではなくて、
痛み止めの処方がかけると急性腰痛とか、
そういったところにも対応できるということですよね。
ただサンディエゴの人に聞くと、薬の処方はかけないよとは言ってたので、
だから州によって違うんだと思いますけど、
そういうふうに理学療法士自身に権限を与えることによって、
患者のいろいろ行く場所を減らして、
実際の医療費を下げるということには役に立てると思います。
なるほどですね。
結構難しい問題というか、大事なところであり難しいところかなと思うんですけど。
これはもう本当に制度の話になってくるので、
国がどう考えるか。
国の元と言うと厚生労働省の考え方であるということと、
あとはもう一個双子法と言われる、
理学療法士及び作業療法士法なので、
理学療法士に許可するということは、
同時に作業療法士にも許可を出すということになっているというところで、
実は専門性が違うわけなので、
例えば理学療法士に開業を許可するということは、
同じパターンで作業療法士に開業の許可を出すということなので、
これちょっと違和感があるんですよね。
だから例えば、理学療法士は流通性疾患だとか慢性疾患にしていいよ、
作業療法士は例えば就労支援だとか、
そんなところに行っていいよとかというふうに分けるのであれば、
すごく海外と並行的なんですけれども、
今の法律だと両方が両方のことができることになっちゃいます。
なるほど。
そういう中でいくと、なんとなく理学療法士とって認定までいくというと、
さっき言ったような評価を司る人と実際の治療を行う人というので、
管理的にいくモデルというのは分かりやすいかなというのと、
あとはそういう国の方針とかと考えると、
予防とか公衆衛生みたいな方向性で認定とか基準を超えた人は、
そういう方でも活動してもいいよみたいな方もいるんですかね。
実際に認定理学療法士の中に地域理学療法とか健康同士だとか、
介護予防だとかというものがあるので、
そういう人たちというのは認定を取るにあたって、
そこの症例レポートを書かなきゃいけないんですよ。
実際にそこの活動をしてきた人たちが認定を持っているというのが立て付けなんですね。
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実際にそういった人たちが外に出てお金を稼いでいくということ自体は、
僕はとても望ましいことだと思います。
なのでそういった人たちと一緒に協業していって、
医療保険モデルに離れた状態で、
ちゃんと収益を得ていくとかっていうのは、
この認定がすごく突出していってもいいと思っております。
確かにそうですね。
また保守衛生的な方向でも高齢者とかだけじゃなくて、
子どもとかスポーツだったり、
そういう方向でも活躍する家があるんじゃないかみたいな話もあったと思うんで、
そういう幅が広がってもいいのかなと思いましたね。
特にやっぱり公衆衛生という言葉を、
次の理学療法士の法律改正というものが行われたら文言を入れたいと言ってるんですよね。
理学療法士というのは公衆衛生、
これ海外では公衆衛生を司るということができるというふうになっているので、
日本の理学療法士も公衆衛生を司るというふうにやりたいと言っているんですけど、
これちょっと話が飛んじゃうことになるかもしれませんけど、
今回2025年5月末にWPTが東京で行われるんですね。
日本の法律を変えようとした時には、
実はすごい大きなチャンスだと言われていて、
WPTの人って基本的にWHOとくっついてるんですよ。
日本って内から上げていくのはあまり認めないけど、
外から来るものを認めるんですね。
だからWHOの役人を連れてきて、
そして厚生労働省と会談を持たせろとかっていうのをやりたいって言ってたけど、
これ協会が突っ張れたみたいで、
それをやったら、
例えばダイレクトアクセスの話だとか、
法律の書き換えを厚生労働省にWHOから直接行けた可能性がある。
一つは、
いわゆるダイレクトアクセスっていうのが、
80%近くの国がダイレクトアクセスを達成している中で、
日本はなんでそれをさせないんだとかっていうことも言ってもらえるはずなんですよね。
やるかやらないかは別として、
厚生労働省がWHOから指導を受けて、
その話を検討する部会を作るとかっていうことになり得る。
これはなんかですね、
協会の執行部がやらないって言ったみたいで、
やってよ!
進んでもいい話だなと思いましたけどね。
それがそういったWPTとかをやるときじゃないと、
そういうチャンスってなかなかないんですよね。
やっぱりもともと理学療法士という資格制度ができたのもWHOからの指導なので、
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WHOからの指導っていうのは、そこそこ強さがあるということになるはずなんですよ。
WHO絡みでもう一個日本に、
ちょっとすいません、ものすごく正確ではないんですけれども、
日本には支援学校だとか支援教室みたいなのが学校の中に設置されている。
これはWHOからすると差別だということで、
それを是正しなさいという指導を日本にしているらしいですね。
そういった人たちも一緒に授業が受け入れるようなことをやらなきゃいけないっていう。
ここも何が正しいかっていうのはちょっと僕には分かりませんけども、
WHOとかっていうのはそういった宣言を出せる。
それに対してやっぱり厚生労働省も動かざるを得ないはずなんですよ。
だからダイレクトアクセスの話だとか、双子法になっているっていうことがおかしいとか、
言ってもらえる。もちろんそれはWHOの意思として、
それが我々の代弁をしてくれるかどうかはちょっと別なんですけど、
日本における問題はどうですか、協会としてどうですかって、
3社とか4社で話し合うっていうことができたら、もったいないなと思ってます。
なるほどですね。
仮にですけども、もしダイレクトアクセスみたいなのができるようになったら、
これまで話してきた運動器とか神経系内部疾患以外の領域でも、
理学療法を提供できる機会っていうのは増やしていく可能性も考えられてくるんですかね。
そうですね。だからもうちょっと違う認定をポジティブに捉えると、
ダイレクトアクセスをする上では、まず認定を取りましょうとかっていう設定ができると思うんですね。
例えば訪問看護ステーションを理学療法士が所長としてやれるっていうことだとすると、
最低でも呼吸と循環をスタッフに準備をしないといけないとか、
あるいはその流通性のものをやるんだとすると、運動器と頭痛管理を両方持っておかなきゃいけないとか、
そういったことはできると思うんですね。
回復期で脳卒中をメインにもし見るんだとすると、
最低でも脳卒中認定の人を何人以上置かないといけないとか、
例えば5年後にそれをやるのでその準備をしなさいとかっていうと、
病院はここにお金を払って認定を取らせにいけるはずなんです。
その人たちに対して、その人たちがいなくなると病院の収益が変わるわけですし、
ダイレクトアクセスをしようと思ったらその子でできるできないが変わってくるので、
みんなある種強制的に勉強しなければいけないし、
教会の力が増すっていうことになるから、
ダイレクトアクセスとかそういう新しい制度を国から取っていくっていうのは、
理学療法士の強みを生かしていける制度づくりになるはずなんですよね。
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過去からの連続で考えていくとなかなか見えづらいところかもしれないですけど、
2030年とか40年とか50年とか、個人行動体だったり、
そういう社会保障の香水とか考えていくと、
多分そっちから逆算して考えればそういう方がいいよねみたいなのは、
導き出せそうな気もするんですけど。
この収録でもかつて話したことがあるかもしれませんけど、
フランスと台湾が3年前ぐらいにダイレクトアクセスを国家が認めたのは、
基本的には医療費削減というものを命打ったんですよね。
医者を1回通すとお金がかかるから、
例えば今だったら外来診療に行った時に最初に診療して、
その後に理学療法士の処方が出るっていうところで、
ポンポンとお金がかかるわけですよね。
それを医者の診療を無くして、
低リスクな場合というのは、
いきなりダイレクトアクセスでお金をかけずにやっていきましょう。
かつ、その理学療法士に最初に見せておいて、
何か問題があったら医者の方に回してもらうって言った方が、
重症化率が低くなると。
その重症化率を低くすることが医療費抑制になるからといって、
フランスと台湾が理学療法士のダイレクトアクセスを許可したんですよね。
日本もそのモデルを通していいんですけど、
これまでも、もしかしたら話してた可能性はあるんですけども、
厚生労働省は、日本人の理学療法士は、
3年の専門学校卒っていうベースで考えているので、
それを許可することができないという学歴の部分での問題を、
大ぴらにはないけども、
教会には指摘しているっていうふうに、
それこそ前会長の半田先生がそれは度々言います。
学校制度をちゃんと教会が導いて、
4大卒、もしくはDPTのように、
プラス3年ぐらいの学習をしていくと、
国に認めさせることっていうのはある程度できるんじゃないかというような。
なるほどですね。そういうことも進むといいなと思いますし、
多分、仮想地域とかであれば医師不足みたいな話も聞きますし、
そういうダイレクトみたいなのができれば、
医師不足の問題としても警備なところは、
先に理学療法士とかセラピストが対応したりして、
もともと健康になるのが理想としたら、
早めに対処できる方がいいと思うので、
いいのかなとは思っちゃいますけどね。
今、地方とか公衆衛生という広い意味で言ったときに、
それを担っている職種っていうのが保健師さんなんですよね。
なので、保健師さんというものと競合しない形でやるっていうのが、
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やはり運動器系らしいんですよね。
保健師さんってやっぱりどうしても感染症だとか、
病気系とかは強いんだけども、運動器系が得意ではないということで、
それで今から10年くらい前に、
学校保健の中に運動器のチェックが入ることになって、
例えば相談とかが見つけられるようになったりだとか、
いうふうに変わってきているので、
上手に住み分けることで、
理学療法士が全てをやるんではなく、
保健師の特殊性の中で、
保健師みたいな理学療法士を、
クラスのアダプトの資格で作ってやってもいいと思います。
そういう保健師的な活動をする理学療法士みたいのが、
制度の中である国とかもあるんですか?
どうでしょうか。
もしかしたらあるのかもしれませんけれども、
ちょっとすいません、そこは。
ただ、今、多くの地方自治体の中に、
そういった保健局みたいなところに、
理学療法士は結構入っていっています。
いわゆる役人型理学療法士っていうのは、
結構いるのがいるんですけども、
ただ、そこにその人がどういうような勉強をして、
どういうような専門性を持ってそこにいるかが、
ちょっとわからないので、
やっぱり医療職っていうのは、
資格をもう1個取らせることによって、
その専門性を得ていけるので、
認定もそうですし、
保健師のような国家資格をもう1個作って、
理学療法なんとかみたいなところができる方が、
固いのは固いでしょうね。
確かに。
誰からにもさせたらいいわけではないと思うので、
そうですよね。
だから認定みたいな基準の中で、
できること、できないことを積み分けていくのもありますし、
保健師も看護師の勉強をしながら、
保健師を取るっていう人もいるからね。
なので、国家資格がどうやったらもう1つ増やせるのかも、
ちょっとわかんないですけど、
理学療法士なのか、作業療法士なのかも、
かぶる形になるかもしれませんけど、
そこの取りながら、別の何かも取って、
公衆衛生でかかる人もいれば、
臨床でかかる人もいるみたいなのもあり得るなと思いましたね。
プラスでいうと、今までどうしても理学療法士の話を中心にしてきてますけど、
作業療法士にすごい期待できることがあるとすると、
就労支援なんですよ。
今、日本って実は就労支援にものすごい大きな問題を抱えてて、
就労できない人を就労させれてないんですよ。
就労できないっていうのは、
病気だとか、あるいは腎の不全みたいなのだとかを
身体的に負うこともあれば、
打つからとか、あるいは腸症でとかっていうところのことの、
復帰する、あるいは新しく仕事する、両方のところで、
実はすごく日本って弱いんですね。
これちょっとね、本当に言葉に語弊があって、
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それは理解して言ってることなんですけど、
僕の友人が会社のいわゆる人事関係のことをやってたときに、
要は会社って障害者雇用枠っていうのがあるんですよ。
法定雇用率ってやつですね。
そうです。
で、もう積存は大人気だと。
つまり積存の人っていうのは普通にできる。
それ以外の人は実は人気がないから、
積存の人の雇用をどんどん進めて、
食わけしてるわけですよね。
企業っていうのはやはりどうせ一人雇うんだとすると、
例えば、気分が落ち込んで休みやすいとか、
あるいは片手が麻痺してて、片手しか仕事ができないとか。
で、人を嫌うと言ったらあれですけども、
やっぱりその人の雇用率っていうのは、
仕事ができないとか。
で、人を嫌うと言ったらあれですけども、
雇いづらいと思ってるっていう事実があるんですね。
それはおそらく企業側の不理解っていうのが一番大きいんですよ。
ということはその就労支援っていうところを、
作業療法士が入ることによって、
その部分っていうのが大きく変化させれると思うんですよね。
作業療法士って実はそこの、
世界的に見るとそれの専門家なんですよ。
だけど日本の業界はそれを専門にしてる人たちが極端に少なくて、
僕は是非作業療法の方がそういう行政だとか、
民間の企業だとかにどんどんそこに入って、
その社会における仕事ができる人たちを増やすっていう、
中心になっていただきたいんですけどね。
なるほどですね。
自分は大学院の時に障害のある方の就労支援系の研究も少ししていて、
もともと障害者スポーツとか関わる中でも、
就職に困ってるなっていう人は結構見てきましたし、
現実やっぱり障害者スポーツできてるような障害のある方っていうのは、
結構就職しやすかったりとか、
身体の方の方が雇われやすいっていうのは現状として見てきましたし、
またやっぱり知的とか精神の方も、
今後法定雇用率を満たすためっていうわけでもないですけど、
できるだけやっぱり働いていったほうがいいかなと思いますし、
そこも結構PTOTでやれることはあるんじゃないかなと自分も思いますね。
よくその北欧型の医療っていうのはすごく手厚いという言い方をされるわけですけど、
その北欧の人に聞くと、なんでそんなに手厚いんだっていうと、
ある種の公平性があって、
病気があろうと身体が動かないだろうと働けと、
働ける状態を作ってやるんですよね。
働ける状態を作ってやるんだから働けっていう考えがベースにあるんですよ。
日本はそれがないから、
いやもうあなたは働かなくていいですよ、言ってくださいっていう国策になってるわけですよね。
バリアフリーだとか、
ユニバーサルデザインっていうのは、
優しいというものよりもその人たちができることを増やして、
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その力を上げるための役割をちゃんと市民として担っていただくっていう考え方がベースにあるっていう。
僕はそれは賛成なんですよ。
確かに。その辺福祉の政策とも結構密接に関わるところですね。
だから我々理学療法士、もしくは作業療法士の重要な社会的意義っていうのは、
QOLっていうところになると思うんですよ。
QOLってかなり仕事との関係が多いわけですよね。
例えばメンタルヘルスというもののWHOの定義なんかでも、
いわゆる社会にどれだけ自分が役に立っているのかっていうのが、
一致できるかどうかっていうのが定義の中に入ってるんですよ。
だから我々は個人としても生きてるけど、同時に社会の中に生きてる人間なので、
社会参加をどういうふうにやってるのかっていうのがすごく重要で、
理学療法士も作業療法士も、もちろん言語聴覚士も、
そこを達成するための、実は中心的な仕事をやってるんですよ。
っていう認識を多分あまり多くの人が持ってないと思います。
なるほどですね。
でもそもそも理学療法士の仕事が生まれていったけれども、
戦争の負傷者とか、労働災害みたいなところを回復していく、
みたいなところもあったっていう話聞きましたし、
そうなると、もともと理学療法士というのも
厚生労働省寄りのところと経産省寄りのところがあったっていうのもあったんで、
経産省寄りの活動の中にPTとかOTが入り込んでいくみたいなのも
なくはないのかなと思ったりしましたね。
一個だけ訂正。経産省じゃなくて労働省です。
労働省。
なのでまさに労働、今ない厚生労働省になってしまう。
労働に対する専門性を動かしていくのが。
だから今は経産省が結構動いてますけど、
当時は労働をいかにさせていくか。
だから昔の方がはっきりしてたってことですよね。
そういう意味では厚労省の中で健康に資するところじゃなくて、
労働に通じるところっていうのも関わる余地があるかなと。
どうしても今の理学療法の業界っていうのは、
もともとリハビリテーションっていう言葉を
ちゃんと教育できずにおそらく進んできたんだろうなと。
リハビリテーションっていうのは通常5種類あるんですよ。
その中の医学的リハビリテーションっていうのが
病院のモデルなわけですよね。
だけどリハビリテーションっていうのは必ず職業、
社会リハビリテーション、そして教育リハビリテーション、
あとはリハビリテーション工学っていう風なものがあるわけなので、
職業と社会というものはものすごく中心的に見ておきたい。
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連続性なんですよね。
なんで医学的なリハビリテーションを行うかって言ったら、
その人の社会生活、あるいはその人の職業生活を支えるためなので。
そこをもうちょっと見ていくような職業になっていくと、
我々ってもっと社会認知が上がるのかなと思ったりします。
確かに。
やっぱりKOLみたいな、ここを軸に考えれば多分そういう発想にも
なってくるかなと思いますし、
そうなると今の認定とか専門っていうのがどっちかというと
医学寄りのものが多いっていう感じであれば、
職業とか社会とかっていう方に意識向くような認定なり
専門なりみたいなところがよりフォーカスされていっても
いいかもしれないんですけどね。
なのでどうしても今後医学、いわゆる診療報酬とか
保険モデルというものが少しずつ医療というのは壊れていく。
これは発展しているというのか退化しているのかというのは
どっちかというと分かりづらいですけども、
働き方が変わっていくとなったときに、
社会とか職業とかっていうものを上手に目線を向けておかないと
行動する意味というものが、
例えばお金を稼ぐために何かこうしてやっている
というふうになるわけですよね。
それがこの人が腰痛によって社会生活を営めないんだとすると
その社会生活をより良く営むことで
その社会に向ける恩恵がたくさんある。
その結果収入を得ているというような
モデルケースを作っていかないと
慈悲離破とかって言われる人たちっていうのが
非常に排他的に扱われちゃうんですよね。
そうではないはずなんですよ。
ただどうしてもその業化とかして
ボキボキ生態とかですね。
ああいうみたいに、ただ単に
何かわかんないけど仕事の一つでやっている。
あるいはそれはリスクとかっていうのも考えずに
客が来ればそれでいいと。
僕いつも自分の中で言ってるんですけど
間違ったプラグマティズムっていうのがあるんですよね。
お金を稼いで、それで店がたくさん増えたら
それは社会認知を受けて
自分が社会において役立っているっていうのが
プラグマティックな考えなわけです。
だとするとプラグマティックな人たちっていうのは
あなたたちはいいことしてたとしても
社会認知を受けてないんだから
それは結果ダメなんだよって批判をするんですね。
間違ったプラグマティズムの考え方で
社会が動いていくと非常に危険なんですよね。
そういう部分をどうしてもリハビリテーションの基礎とか
理学療法のそもそもの役割とかっていうのを
もうちょっと勉強しつつ教育しつつっていうところに
僕自身が教育をしている側からすると責任を感じます。
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一旦これで1時間近くになってくるので
前半はこのぐらいかなと思うんですけど
今の資格だったり認定の制度っていうのは
ある程度分かってきて
こういうアイデアもあるんじゃないかなみたいなのは
少し出てきたんですけど
具体的に現実可能性も考慮しつつ
こういう方向性もあるよねみたいな
未来の話はもうちょっとしていってもいいかなと思ったので
前半部分は一旦このぐらいで締めようかなと思います。
ありがとうございます。
ありがとうございます。
