上越市の総合政策課の課長をしております石黒と申します。
まずは皆様、本日は上越へようこそご出席いただきまして、ありがとうございます。
私の方からは、こちらのタイトルにありますように、
広域交通の結成点、上越市のまち作りというテーマでお話をさせていただきます。
若干の自己紹介ですが、私、総合政策課でございますが、
名前としては、字の通りですね、市役所中のいろんな課題について総合的に考えると、
いわゆる企画部門でございます。
私も30年、職員生活になりますが、企画系が多かったものですから、
総合計画、地方創生、新幹線の改良等をこの間、経験して今に至っているところでございます。
それでは話を始めます。
まず、上越市については、先ほどから何度も出ております。
人口18万人をちょっと切ったぐらいの人口規模ということで、
面積が、いわゆる東京都の約8分という広い面積の県や町でございます。
要するに、合併を語らざるを得ないのは、高田直江津が、
ちょうど我々が子供の頃合併し、平成17年に平成5大合併で、
14市町村で合併をいたしました。
都市の特徴といたしましては、やはりオクシエンスエリアの拠点とある都市でございます。
東京へも2時間ちょっと、新潟へも2時間ちょっとというような、
非常に東京都のアクセスもいいですし、大阪についても引き換えができるようになりました。
こういった広域の交通の結節点と港、高速道路、鉄道、すべてが揃っております。
こうした都市のまちづくりといたしましては、
こちらの第7次総合計画というものが現在動いております。
暮らしや希望を増える街という、こういった将来都市を掲げた中で、
理想とすべき街の形をイメージしながら、
バックキャスティングの方式で、
街の現在の取り組みを進めているということでございます。
そういった中で、社会の変化を捉える中で、4つのテーマ、重点テーマを設けております。
ヒューマン、コミュニティ、デジタル、グリーンということで、
こちらのヒューマンというのは、比較的は人づくりですとか、
シビックプライド、人との交流、こういったところに重視を置いていくこと。
2点目がコミュニティということで、当時の場合、14市町村で合併した際に、
各9町村と、また合併前の情勢を分割した中で、28の地域自治区を置いております。
そういった地域の力を大切にしていく街づくり、
そして社会の消費ということで、デジタル、そして脱炭素社会の見せたグリーンということで、
この4つが今のまま実装を計画で中心となる重点テーマということでございます。
当時の特色といたしましては、やはり新幹線と港という広域交通の結成ステムということ、
またエネルギー交換ということで、脱炭素社会にも非常に可能性のある町でございます。
歴史文化ということで、3つの養子堂もありますし、高倉城のような古い町並みも残っております。
また高田徳之公園の館内ですとか、水族館、博物館、また神奈川、また雪を生かした学習事業というのが行われております。
子育てにも非常に環境がいいということで、比較的のんびりとした暮らしができますし、
また広でゆったりとした中で、町の中には子どもセンターのような子育てにもできた施設もございます。
子育て支援についてもかなり手厚く、きみ細やかにやらせていただいているというのが特徴でございます。
ただこうした投資におきましてもやはり課題がございます。
全国と一緒で人口減少でございます。
こちらのホームグラフが右側さらに下がっておりますし、高齢化率は上昇、若年人口は減少という中で、
投資も先日18万人の人口を切ったということが一つニュースにもなっておりますが、
平和32年には12万7千人ということで、そうすると合併前の上越地、高田南越が合併したぐらいの規模に
このぐらいになるとまたなってしまうかという見込みでございます。
実はその原因というのが、いわゆる人口の出生と死亡、それから転入転出の差、どちらも投資はマイナスでございます。
かつては当然プラスの時代もあったんですけれども、今はプラスマイナス、
社会増減と自然増減でどちらもマイナスで、年間で2500人現在減少しております。
一番小さな地域自治区は2000人切っておりますので、毎年一つの地域自治区ぐらいの人口が減っているというのが現状でございます。
その背景としてはやはり出生数は平成12年当時から約半減、死亡数は1.4倍、
合計特殊出生率は全体県並みでは上がりますけれども、全国よりは高いんですがやはり下がっております。
ただ高位率も全国と同様下がっているという背景がございます。
また社会増減についてはやはり若者が出ていってしまう。
高校卒業した後に出ていってしまうということで、このグラフの下に下がっているのが18歳、若い若年層ですね。
マイナスになって、逆に就職する頃になると男性が比較的戻ってくるから、そんな人口の増加がございます。
こちらが一学年、実は高校卒業18歳の年齢を輪切りにしますと、一学年大体1400人おります。
そのうち1000人がほぼ進学です。ですのでほぼその人たちは外に出ざるを得ない。
400人ぐらいの県内就職者で8割ぐらいが地元になりますので、それぐらいは地元に残っていただけるんですけれども、
1000人近くは出ていなざるを得ない。
ただポイントになりますのが、当初には2つの学校がありました。
上市教育大学、国立、それから県立の幹部大学、そして専門学校が情報公務員系、法務と幹部系ということで、2つ、4つの学校がありまして、
こちら定員合わせと400人ですね。
仕事は1400人で、1000人は出ていなざるを得ないんだけれども、400人をとどめるだけの施設がある。
この4つの学校というのは本当に地域にとっては高いだと思っております。
こういった環境の中で我々がどういう持続をしていくのかということが課題となっております。
地域自治区ごとに人口も減っております。やはり九州中山区の町村部の方が影響が激しいですし、
また中心市街地のエリアも減っているという地域ごとの特殊がございます。
財政構造も非常に厳しい部分がございます。
右側のグラフのピンクの民生費とありますが、これがいわゆる子育て、それから福祉経営のお金になるんですが、
今300億円ぐらいなんですけれども、かつて学費が当時確かにより100億円ぐらい増えて激増しております。
こういう財政構造の中でなかなか生活費が苦しいというところが市の財政事情であります。
そういった中で地方創生の取り組みを進めておりますが、
昨年度作成いたしました新しい戦略の中で、5つの視点を設けて、
簡単に言うと、若者、富士谷、発信、マッチング、それから適応策ということをキーワードとして考えております。
そういった発信の中で、今日チラシもご覧いたしましたが、
上越アニバーサリーラということで、8つの新幹線開業を含め、発展20年を含め、
8つの実は節目が重なっておりまして、こういった機会を捉えて、市民の皆さん、市外に上越の魅力を発信させていただいております。
また、若者に向けても、高校生にフィリアの映像を作っていただいたり、
また若者の取り組みを活性化する補助金制度、また大きいのが、
上越に帰ってくる場合、支所課金を返還するときのご支援をさせていただいているという補助金制度をさせていただいております。
また、やはり今の官民競争という時代でございます。
当時、これだけどこかで見たことがある企業の皆様、連携協定を結んで、いろんな形でお力をいただいておりまして、
例えて言うならば、セブンイレブン・ジャパンさんの方では、上越の鮭カス味噌を主張した畳、こういったものを販売していただきたいですね。
無印良品さん、予品計画さんも、まさに当時、世界最大級といわれた店舗を長押しにしておいていただき、
また中産幹事には、こうしたバスを走らせていただいて、また地元の子どもたちとコラボしてシャーフカレーを開発いただいて、
また民間の皆さんでなければできない、こういう力をたくさんいただいているというところでございます。
そうした中で、地域のNPO団体ということで、DXの団体が2つありまして、
1つがこのコラジャさんといわれている、いわゆるコラジャさんのこういう団体で、
こちらについては、やはりバーソン支援の方、市の地域のDX化をバーソン支援いただいたり、
いろんな営業種交流という形での社会活動をさせていただきます。
また、5E協議会という、まさにこのジェームドウンの拠点となりまして、
5つのEをテーマにした新しいビジネスをつくっていく、そういった取り組みもまさに今進んでおります。
まさに、豊洲市、この四つ目横駅を起点として、多くの企業の皆様から支援していただいているという状況でございます。
こちらが鶴面観光ということになりますが、市としては優越の歴史を生かして、
多くの方に来ていただく、市民の皆さんに誇れを持っていただくということで、
名古屋鶴山高田を拠点に取り組みを進めておりまして、
現在ですね、計画をつくって、今後どういうふうな形で事業展開できるか検討している段階となっておりまして、
実はここで鹿児島エリアの集客の中で、
本日お越しの企業の皆様からもお力をいただいて、ビッグデータの分析をしております。
5年度また6年度、こういった中でですね、いろんなデータを組み合わせながら、
事業者の皆様からお力をいただいているというところでございます。
で、上越名古屋駅ですけれども、こちらの乗客、乗客、ほぼ5年ぐらいですね、
乗機士が万歩針を調べた場合、徐々に回復してきております。
当初3,000から3,500という1日の旅行客の予測がですね、
一時1,500人ぐらいは減りました。
ただ、現在4,000人を超える規模まで、だんだんアフターコロナで回復してきているという現状でございます。
これが国勢調査ですね。新幹線が開業したときに注目いただきたいのはこちらです。
上越市から他県に通勤通学する人が新幹線代用をどんどん増えている。
これがまさに私が後で言いたいところなんですが、
ここに暮らしながらの利便性がアップしたという一つの指標となっております。
で、ここから先はちょっと論点なんですが、後ほどまた詳しくお話ししますが、
やはり国立新幹線代表で上越市が得たものというのは、
ここの町で暮らしながら福祉エンジニアの大きな都市、そこの魅力も活かしながら豊かな暮らしをしようじゃないか。
それがうちのメリットかなと思っています。
そういった中で人工芸術社会に適応していくために3つの切り口があるかなと思いますので、
こちらはまた後ほど詳しくお話しできればと思っております。
ちなみにそれをするときに考えなければならないのは人工の動態です。
こちらが真ん中のクロスになっているところが現在の令和輪路です。
大変早口で申し上げれません。
どうもありがとうございました。
みなさんこんにちは。
三岡市企画政策課の岡本と申します。
本日はこの上越・三岡エリアにお越しとなりまして、大変ありがとうございます。
私の方からは、効果的な観光戦略を打つ2話ということで、
お話をさせていただければというふうに思います。
三岡市はご存知の通り、観光を基軸にした町でございます。
国立公園をはじめとした自然の恵みを基に、観光で町づくりを進めているところでございます。
インバウンド客が増えてきている、それから冒頭でお話があったように、
大規模リゾート開発計画もあるということ、
それらを背景として、今後ますます誘客ができるのではないかと、
それによって地域経済を活性化できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
その観光を進めるにあたって、観光地域づくりの司令塔として、
一般社団法人、妙高ツーリズマレジメントというものがございます。
市の方は、その法人と連携して観光施策を推進しているということになっています。
しかしながら、データに基づいて戦略を打つということが、
十分にできているということにはなっていません。
ですので、その辺の課題認識を、今日お話をさせていただければというふうに思っています。
具体的な話に入る前に、私の簡単なプロフィールですけれども、
妙高出身、観光の境目は妙高高原地域で出身でして、
今も妙高高原に住んでおります。
趣味はトレッキング、低山登山、競技というふうに書いてありますけれども、
休みの日は、時間があれば千メートルぐらいの低山に登り、
下山した後に温泉に入り、蕎麦を食べて帰ってくるというような楽しみ方をしているところでございます。
こちらの写真は、越後ときめき鉄道のリゾート列車絶結果をバックにして撮った写真でして、
こんな笑顔があんまりないんですけれども、
うちの職員が見つけて作業してくれたということです。
今日は笑顔で来ております。
それでは、市の概要を簡単にご説明します。
人口は29,000人余りです。
人口減少がかなり進んできている町になります。
長野県と隣接しているということになります。
主な地域資源と特産品ですけれども、まずはなんといっても雪です。
常務室がパウダースポーンを求めて、多くの外国人の方が冬場に訪れていらっしゃいます。
それから豊かな自然、それと一番右、温泉ですね。
名古屋湖、名古屋湖の湯というふうに書いてありますけれども、
この753というのは、7つの温泉地、それから5つの泉室、それと3つの湯色ということから、
7536というふうに名称しております。
それから食ですね、米、山菜、それから野菜、京都料理、
それから真ん中、名古屋湖市出身の町名人とすると、
ヒカキンさんが名古屋湖市出身でございます。
それから一番右、脱出の里というふうに書いてありますけれども、
綾波学院大学をはじめとする箱根駅伝の出場している教皇校の多くが、
名古屋湖市で脱出をされていらっしゃいます。
次に名古屋湖市の地域産業の内容をお話しさせていただきます。
まずはじめに、人口の構成ですけれども、
生産年齢人口は減少を続けておりまして、
30年前の約7割の規模になっております。
このことが、労働力不足ですとか、地域経済の規模の縮小、
それから地域コミュニティにおける支え助け合いの機能の維持などにおいて、
大きな課題を生み出しているということになっております。
次に、産業構造についてお話しさせていただきます。
まず企業数ですけれども、宿泊業、一番上ですね、
宿泊業、飲食サービス業がかなりの割合を占めておりまして、
これは全国、県の平均を大きく上回っているという実態になっております。
売り上げ方はどうかということですけれども、
上位3位は、一番上から卸売業、交流業、建設業、それから製造業の順になっておりまして、
一番下の宿泊業と飲食サービス業ですけれども、
この割合は、全国平均を大きく上回っているということになっております。
企業数、それから売上げだか、ともに見てみると、
観光関連の産業が名古屋市の重要産業の一つになっているということが、
見て取れるかなというふうに思います。
観光についてはどうかということを、業績として拾ってみたいと思います。
まずは入り込み客数です。
昨年の入り込み客数は、年間で523万人ほどとなっておりまして、
コロナ明け後、最高の入り込みとなっておりますが、
コロナ前には戻っていないというような現状でございます。
金額面ではどうかということですけれども、
観光であるんですけれども、昨年は148億円ほどになっておりまして、
機内住宅は52億円ほどになっております。
こちらのほうも、データを取り始めてから最高額というふうになっております。
それでは、見起こしは、冬場を中心のリゾート地ですけれども、
冬場の入り込みはどうかということなんですが、
スキー場の入り込み客数ですが、昨年は66万人ほどになっております。
この数も、コロナ明け後、最高となっておりますが、
コロナ前には戻っていないという状況になっております。
冬場はかなりインバウンドの方が多く占めておりまして、
国別で見てみますと、オートラリアが半数以上を占めているということで、
ゴモの観光の業績の立ちなんですけれども、
その業績を伸ばすような動きが出てきておりますので、
簡単にご紹介をさせていただきます。
冒頭、横田さんのお話がありましたとおり、
美濃高原市のリゾート市としてのポテンシャルに目をつけた海外の投資家が、
大規模開発をするという計画を打ち出しております。
美濃高原地域の杉の沢というメディアを拠点にして、
大規模開発をするという計画になっております。
詳細はまだ公表はされていないんですけれども、
外国人の富裕層を主なターゲットとして、
転換を通じて来ていただけるような施設を作ったり、
サービスを提供するというふうにお聞きしております。
美濃高原市としても、
観光の豪華価値観への転換というのは重要な課題だと思っておりますので、
この大規模リゾート開発と共存共栄できるような観光施策を