2026-02-05 17:36

EP877【衆院選】中道改革連合について私の意見を話します【安保法制合憲、原発再稼働、政府系ファンド創設】

元動画:https://www.youtube.com/watch?v=brWjoC7cZrU

サマリー

中道改革連合が衆院選に向けて形成され、立憲民主党と公明党が統合したことについて意見を述べています。安保法制や原発再稼働に関する政策が自民党寄りに変化する中で、選挙戦略のために過去の主張を変更することには疑問を感じています。中道改革連合の衆院選における影響について意見が出されており、自民党と立憲民主党の支持基盤の変化が焦点となっています。特に、創価学会票がどのように流れるかが選挙結果に大きな影響を与えると考えられています。

中道改革連合の形成
はい、こんにちは。今回なんですけれども、衆議院選挙の投開票が2月8日迫ってきておりますので、今日も選挙についてお話しさせていただこうと思うんですが、今回は
中道改革連合について、僕の意見をお話しさせていただこうと思います。
中道改革連合、立憲民主党と公明党が今回の選挙の前に合体したと。
公明党は総科学会が支持部隊にあるわけで、公明党は自民党と長い間連立を組んでたので、自民党寄りの政策なわけですよね。
立憲民主はもうずっとアンチ自民党で、自民党の政策に反対することによって差別化するような政党であったわけであって、その2つの政党がくっついたわけですよね。
それもアンチ自民党のために連合を組んだという形だと思うんですよ。
なので、ひょっとしたらその動きを察して、今回緊急で解散して総選挙の流れっていう、そういう流れではないかっていう意見もあるわけですよね。
実際にははっきりはわからないとは思うんですけれど。
なので、この中野改革連合の政策を見ていると、どっちかというと立憲民主が公明党に寄せていった感があるので、ということは自民党寄りにちょっとなってるんですよね。
安保法制の見解
まず、安保法制の意見部分の撤廃ですよね。
安保法制を自民党と公明党の伝立政権の時にできて、それに対して立憲民主は猛反発していたわけですよね。
だけど、ずっと立憲民主が安保法制の意見部分、ここは意見だって言ってたのを撤廃して、合憲として認めるという流れになったわけですよ。
だったら安保法制、あれだけ安保法制を作るのに国会も荒れて、あとシールズとかのデモも相当あったわけなので、
だったらあの時に合憲だって認めてくれればよかったのにって思うわけなんですけれど、それはやっぱり自民党と差別化するというのがあったわけなんですけど、
だけど公明党と連合という形になったわけなので、どうしてもそこは寄せていかないと進むが合わないというわけなんですよね。
なので、この意見部分だって訴えていたの、それは当時は
憲法9条は維持したまま、解釈変更により限定的な集団的自衛権は可能というふうに安保法制の時になったわけですよ。
だけどそれはもう意見だと言ってたわけなんですけど、ここも合憲として認める流れになっているわけですよ。
なので、それだったらまさにこの間国会で揉めていた高橋さんの孫立危機事態ですよね。
台湾有事の際、アメリカが攻撃を受けて、それが日本にとっての孫立危機事態であるならば
そこで集団的自衛権発動という流れになるわけなんですけど、これを立憲民主は合憲として認めているという形になったわけですよね。
例えば台湾有事で中国の軍隊が台湾に攻め込んできて、台湾の軍隊をアメリカ軍が最初は例えば広報支援して
それに対して中国軍がアメリカ軍を攻撃して、その流れで沖縄の米軍基地を攻撃するという流れになるわけなので
やっぱり特に台湾有事に関しては、この集団的自衛権を発動する憲法の解釈変更で
限定的な集団的自衛権が可能としたのは必ず必要なわけですよね。
なので自民党寄りになって合憲だと認めてくれたのは僕は良かったと思うんですよね。
だけど選挙のために公明党と組むために、ずっと違憲だと訴えてきたことですね。急にコロッと返す、ここは僕は許せないんだけど
自民党に寄ってくれたと、安倍さんが頑張って反対を、たくさんもあったんだけど安保法制を作ってくれたわけなので
そこに寄ってくれたのは日本にとってはいいことだと思いますよと。
財源戦略と政府系ファンド
あとは原発ゼロの社会を実現するということをずっと立憲民主は訴えていたわけなんですけど
だけどこれも公明党と連合を組むということで、安全性の条件が満たされれば再稼働を容認すると。
原発ゼロにするんだったら再稼働を認めてはいけないと思うんですけど
だけどやっぱりここはもう公明党に寄せていった、結果的に自民党に寄せていったっていう形で
これも日本にとってはプラスだと思うんだけど、今回の選挙のためにずっと訴えてきた原発ゼロ社会をコロッと変えると
ちょっとずるいなぁとは思いますね。
あとは食料品の消費税を高級的にゼロにすると。
あとは社会保険料を下げるということもあると思うんですけど
そのために、その財源はという話になった時に
政府系ファンド、ジャパンファンドをつくって
そこで運用して、その運用益を財源にするというようなことを言っていて
そのジャパンファンドってどういうものなの?と
その財源はどこから来るの?とか
ポートフォリオはどうするの?と
財源は例えば特別会計の資産を用いるとか
年金積立金、GPIF、今だいたい長期で見るとリマーリ4%くらいなんですけど
あとは外貨準備金、外貨目特価の
例えば米国債とか金とかも持ってるんですけど
じゃあそれが財源になるんだったら
GPIFとか米国債の金利、リマーリよりも
良い成績を出さないといけないわけですよね
じゃないと意味がないわけなので
まずそれも反対なんですけど
年金の積立金っていうのはあくまで年金のために積立って
GPIFで運用しているわけですよ
そのお金を使うっていうこと自体がまずおかしいと思います
それでそのお金を使って
今まで以上にものすごいリマーリが出てて
その分を使うっていうことなのかもわからないんですけど
だったらGPIFでしっかりと
もっと今まで以上に運用すればいいんじゃないっていう風に
僕は思ったりするわけであって
あとは、例えば外貨目特価の米国債を
売るんですかね、売って
そのお金で、例えば日本株を買うとか
米国債を売るってことは
ドル売り、円買いをするという形になると
そうするとドル安円高の方に行きますよと
となるとトランプ大統領とかね
ドル安にしたいっていう方向性なので
そういう点では喜ぶかもわかんないんだけど
ただ米国債を売るっていうことは
米国債の金利が上がってしまうわけですよ
今4%とかそれ以上あるわけなんですけれど
金利がですね
そういう点ではトランプさんはどう反応するのか
米国債売らないでほしいっていうのもあると思いますし
そもそも米国債売って
それを財源にして政府系ファンドで運用するんだったら
米国債よりも高いリマーリを出さないといけないわけであって
じゃあどういうポートフォリオを組んでどうするのっていう形ですよね
あとは場合によっては積極財政で
財源は国債だと国債を発行して
そのお金を日本の成長企業に投資すると
株を買うわけですよね
例えばAI半導体インフラ機械宇宙造船防衛産業とかね
その企業が成長していって
株価が上がって配当ももらって運用益でっていうのは
かっこいいなとは思うんですけど
それやったら高い地産みたいになっちゃうんで
ちょっと差別化できないかなと
変だなっていう感じ
それこそ責任ある積極財政になるんで
こういうのはやってほしいとは思うんですけれど
なのでGPIFとか
あとは米国債よりも高い利回りを出すんだったら
例えばアメリカの大学ですよね
ハーバード大学とかがやってるプライベートイクイティとか
未成長の株を買って
その会社が成長していって
また売ってとかね
それがまた利回りが高いんだけど
これはヘッジファンドの優秀なファンドマネージャーとかがやってるわけであって
それぐらいのことをやれば高い利回り出せるかもわからないんだけど
それなりにリスクもありますよと
それを国民が許すかどうかっていうのもありますし
あとは日本国債を買う
これは意味ないですよね
だってGPIFとかでも日本国債買ってるし
日本国債も長期利回りが超長期で4%を超えたりしてるんですけど
基本的に日本国債で利子が入ってきたとしても
それは政府が払ってるわけなので
財源としてはおかしいですよって
そもそもGPIFが日本国債買ってるのは
日本国債を買い支えるというのが目的であって
海外で買われる量は国内で回すべきだという目的なので
日本国債買うのも意味がないと僕は思いますよね
ということですよね
思うんですけど結局消費税を食料品ゼロにするとか
消費税減税のための運用をするんだったら
運用費をしっかり出すんだったら
やっぱり株買わないといけないわけですよね
だってGPIFとかでも買ってるんですけど
衆院選の現状
GPIFだと日本国債とか米国債とかもあるわけだし
あとは外溜め特価も米国債とかあとゴールドとかなわけなので
それよりも高い利回りを出すためには
やっぱり株買わないといけないんですけど
でも株って基本的に景気のいい時に株価が上がって
景気が悪くなると株価が下がるわけじゃないですか
だけど基本的に消費税って
本来は景気のいい時に消費税率を上げて
景気が悪くなった時に消費税率を下げるっていうのが
理想なわけなんですけど
それだと逆になっちゃうんですよね
だって景気が悪くなった時に大暴落が起きて
運用費がマイナスになっちゃうということもありますよね
だけどそういう時こそ消費税を下げないといけないのに
財源がなくてむしろ財源がマイナスになってるかもわからないので
なので短期じゃなくて本当に超長期で運用していって
増やしていくっていうのだったらありだとは思いますけど
時間がかかるなと思いますけどここは難しいと思いますね
あとは今回の衆議院選挙で中道改革連合どうなるかなんですけど
問題は総科学会票が今までは自民党小選挙区の立候補者の方に
総科学会票が流れてたんだけどそれがなくなってしまうわけですよ
あとは自民党の選挙のボランティア活動でも
総科学会員の方が手伝ってくださってたっていうのはあるんですけど
それが中道改革連合立憲民主党系の政治家の方に流れてしまうわけなんですけど
実際小選挙区で立憲民主党系の中道改革連合の候補者に
どれだけ総科学会の票が流れるかなんですけど
いろんなアンケートあるんですけど今まで自民党に投票してた人が
みんな中道の方に投票してくれるかっていうとまだそうではなくて
だいたい半分から6割ぐらいだというふうに言われてますね
やっぱり総科学会の方々もずっと自民党と組んでたのに
突然立憲民主党と政策が自民党とガラッと違う党を応援しろって言われても
抵抗があるわけであって
なので総科学会の方々も4割かそれより低いかわかんないですけど
ある程度の人たちは今まで通り自民党に投票してくれる人も
いるのではないかとも思いますけどね
それが何割になるかはわからないですけど
なので総科学会票今まで自民党に入れてた人が
みんな小選挙区で立憲民主党系の人たちに入れるかっていうと
そうではないかなと思いますね
ただやっぱり心配してるのは選挙区によっては自民党も出て
維新も出て中道改革連合も出ますよと
中道には総科学会の票が入ってきますよとなると
自民と維新が連携しないで潰し合いをすることになるので
本来だったら一本化すれば中道に勝てたのに
自民と維新が戦うことによって
結果的に潰し合いをして中道に負けるっていう選挙区が
一定数あるではないかなって思いますね
そこがもったいないなと
中道改革連合の影響
なので僕は自民党が単独で過半数行くのが
最も理想だとは思うんですけど
最悪ね233とれなくて
自民と維新で過半数は行くでしょうと思ってますよね
これはもう本当に最低のラインだと思います
それがなかったらもう高石さんもね
辞任するという流れになりますし
あとは本来は自民と維新で過半数取ることによって
例えば予算委員会の委員長のポストを取り戻して
で新しく組んだ予算を通しやすくすると
これが大きな目的でありますので
本当にこの自民維新ので過半数っていうのは最低ラインだなと
できれば自民単独で過半数行けば
維新にも忖度せずに高石政権のやりたいことが
高石さんのやりたいことができるので
それが理想だなとは思いますけどね
というふうに思っております
あとは立憲民主党の支持者も
多くは中道改革連合の方に投票すると思うんですけど
だけど一部の今までの立民の支持者の方も
創価学会と一緒になるってことによって
宗教色が強くなってもう応援できないわっていう人も一定数いますわね
というふうに考えてます
なので自民党単独過半数行けたらいいなと
僕は思っております
ご視聴ありがとうございました
17:36

コメント

スクロール