小泉進次郎の総裁選
はい、こんばんは。今回なんですけれども、今日は10月の2日の木曜日です。
で、自民党の総裁選の投開票が10月4日の土曜日ですので、まあ2日後に迫っているわけでして、まあ現段階ではですね
まあ、なんだかんだ言って小泉進次郎氏が最有力ではないかというふうに言われております。
ただ、まだ何が起こるかわからないです。高石さんが総裁に選ばれるかもわかんないし、林義雅さんが選ばれるかもわからない。
ただまあ小泉さんが総裁になる可能性が高いと。そして内閣総理大臣になるという流れ、これが可能性として高いと言われているわけなんですけれど
日本で内閣総理大臣になるということはですね、もう様々な責務があるわけです。
まず一つに自衛隊の最高指揮監督者としての責務があるわけです。自衛隊の最高指揮官になるわけです。
有事の際は様々な決断、責任が伴うということになります。
それ以外でも、例えば最近だとコロナのパンデミック、その時に総理大臣として、行政としてですね、緊急事態宣言を出す。
これも出す出さないか、ものすごく意見が割れます。国民荒れます。あるいは給付金を出すとか、あるいはマスクを配るとか
あとは水際対策ですよね。例えば未知の病原体が世界のどこかで発生して、それを国内に流入させたくない。
そのためにその国から航空機を止めるとかね、水際対策すごく大切です。
有事の際の責務
ただその国と交易がある場合、経済的なダメージもあるということです。
どういう決断をしても必ずプラスの側面とマイナスの側面があるわけであって、一部からは称賛されても一部からはものすごく叩かれるということになります。
これは大きな決断が必要になるということになりますよね。あとは検査体制を整えるとか。
今回自衛隊の最高指揮官として小泉慎二郎氏はその任務を全うすることができるのかというテーマで僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですが、
そのためには軍事とか世界情勢とか、各々の兵器とか、その国との関係とか、いろんなことを自分の頭の中で考慮して、よく考えて熟考した上で決断しないといけないわけなんですけど、
1分1秒を争うぐらいの速いスピードで決断しないといけないことがあるわけで、例えばミサイルが撃ち込まれてきそうだと、その場合は撃ち込まれたら日本人多くの人命を失うと、それを防ぐために相手の国の基地を攻撃する決断ができるかとか、様々な責務というものがあるわけです。
内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官としてできることを述べますと、まず防衛出動命令を出すということ、これは外国、外部から武力攻撃を受けたときに、総理大臣は自衛隊に防衛出動を命じる、これは国会の承認が必要ではあるんですけど、
事後承認ということも場合によっては可能ということになります。
あとは治安出動命令を出すということ、国内で内乱とか暴動が起きたとき、それが警察の力だけで対応できないときに、自衛隊を国内治安維持のために出動させることができる。
あとは可能性として、これが一番高いと思うのですけど、災害派遣命令を出すということ、これは自然災害、地震、台風などのときに自衛隊を派遣して人命救助や復旧支援をさせることができる。
これは都道府県知事などの要請に基づいて命令するのが一般的ではあります。
ただ、例えば大きな地震が起きて、そこの県の知事の安否が不明の場合なんかは、やっぱりこれは総理大臣がある程度自分が責任を負って派遣命令を出さなくてはいけない。
例えば、最近だと阪神淡路大震災のとき、村山富一総理は社会党の総理大臣であったこともあって、自衛隊に対して違憲ということをずっと述べてきた立場であって、自衛隊の派遣にかなり戸惑ったのではないかと言われている。
派遣がすごく遅れてしまって、それによって一定の人たちに人命が失われたというふうに考えられているわけであって、これは非常に非難されたことであります。
東日本大震災のときは菅直人総理大臣であって、自衛隊の派遣に関しては比較的迅速に進んだわけですが、菅総理が福島第一原発に乗り込んで現場を混乱させてしまって、的確な業務を遂行することができなかった。
現場の人間たちが的確な判断で業務を遂行できなかったということが起こった。
なので自衛隊の最高指揮官以外でも、やはり有事の際、パンデミックとか大震災、天災のときに適切な判断行動が取れないといけないわけであって、
それは前もってある程度のことは想定して、頭の中でシミュレーションできた上で、それはもちろん過去の歴史、過去の過ちをすべて学んだ上で迅速に決断できないといけないわけなんですけど、
選挙と政治家の動機
果たしてこういうふうに新次郎さんにその能力があるかどうかというと、僕はかなり疑問を持ちますね。
これが高石さんだったらできると思います。軍事に関しても多くのことに対して精通しているし、想定もできているだろうし、
あるいはコロナパンデミックのときの教訓や、それ以前の阪神淡路にしても東日本大震災のときに対しても、政府として総理大臣として的確にできなかったということはやはりあると思います。
想定外のことが起きたということもあると思いますけど、それをしっかりと勉強して、再認識して、反省して、正しい行動ができるように、頭の中である程度シミュレーションができていると思うんですよね、高石さんとかだったら。
これが新次郎さん、頭の中で常にシミュレーションができているかどうか、ここが問題であって、今、自民党の国会議員は小泉新次郎さんがこういった有事の際とか、
あるいは自衛隊の最高指揮官として適切な行動が取れるか能力があるかということとは関係なく、やっぱり自己保診のため、次の選挙で自分が勝てるか、国民に人気があるかどうか、マスコミに人気があるかどうか、マスコミに押されているかどうかということを第一にしている、それを僕が一番危惧しているわけでございます。
なので、こういった能力があるかどうかということを見極めた上で、本来は国会議員の方は投票しないといけない、党員の方ももちろんそれを考慮して投票しないといけないわけなんですけど、
党員の方は自分が選挙に立候補するわけではないので、もちろん国会議員よりもこういった本当の実務能力があるかどうかということを第一に投票する人が多いと思います。それを信じております。
あとは自衛隊の最高指揮官としては、統合幕僚庁などの自衛隊高官の任命をする、こういう権限もあるわけですよね。幕僚庁や各自衛隊の高級幹部、将官の任命・解任を行う権限があると。
形式的には天皇陛下が任命して、実質は内閣が決定するという形ですね。あとは自衛隊の行動に関する基本方針を決定すると。安全保障政策や防衛計画の決定に深く関与すると。
あとは武力攻撃自体の認定と対処基本方針の決定ですね。この方針を定める責任があるということで、日本は日本国憲法下に文明統制、シビリアンコントロールが機能していると。
だからこそ、内閣総理大臣、文明として軍事に精通して、世界情勢に精通して、自衛隊の兵器どれが必要で、こういう時にはこの兵器が必要だということをしっかりと認識して、頭の中に入れて、いざという時は対応できるようにしないといけないわけであって。
防衛出動の際、防衛出動の命令の手続きフローというのがあって、日本の場合は先週防衛が原則であるわけであって、基本武力攻撃が発生したと。
そして内閣総理大臣の判断で、安全保障会議を開いて、協議して、閣議決定をして、そして防衛出動命令を発令すると。
国会の承認が必要であるけれど、これは場合によっては事後でも承認は可能であって、そして自衛隊が出動するという流れで、かなり自衛隊が出動するまでの手続きフローが、
長いわけですよね。たださえ時間がかかるわけですよね。なので、より的確で迅速な判断が必要になるという流れになるわけでありまして。
日本という国は、戦後は伝統的に先制攻撃というものは認められていなくて、
実際に行うには憲法、国内法上の厳格な要件と重大な政治判断が必要となるというわけで、
自衛隊指揮官としての責任
最も僕が危惧しているのは、敵、基地、攻撃能力、これを行使する際ですよね。
政府が自衛のために必要かつ相当と判断できる場合に、単なる抑止目的だけで武力行使するのは、憲法上、国際法上問題が残るという形なんですよね。
そこの見極めというのがまた問題であって。
例えば、相手の国からミサイルを発射されて、それが日本本土に着弾して破壊されて、多くの人命が失われて、それを攻撃として判断して反撃する。
これは誰が考えても分かるわけなんですけれど、それでは僕は遅いと思うんですよね。
まず、相手の一発食らうのを待って、人命が失われて、日本の財産が失われてから、これは攻撃を受けた、反撃しますという防衛。
これでは遅いわけであって、相手が攻撃してきそうな気配があったら、その時点で間違いなくこれは攻撃してくるだろうと判断したら、
もう相手の基地を攻撃して破壊して攻撃できないようにしないといけないわけですよ。
場合によっては最初の一発目の攻撃、それで複数の何十発ものミサイルを打ち込んできて、何十万人もの、何百万人もの日本人の人命が失われて、都市が破壊されるということもあって、それから反撃では全く遅いわけであって、
その判断がつくかどうか、向こうのミサイルシステムを見て、これは間違いなく攻撃してくるだろうというのを見極めて、それを後から立証しないといけないわけですので、そうしないと単なる攻撃というふうに国際的にも見なされると。
その決断ってものすごく重要だと思うんですよね。これが実際にできるかどうか、極めて厳しいと思いますね。そして迅速に行わないといけない。
僕は高市さんだったら、ベストな決断ができると思うんです。ただ小泉さんが総理大臣だったら、本当だったらこうするべきだったよねって後から突っ込まれるような判断をしそうであって、そしてそれが日本の防衛の穴になるというふうに考えております。
外交問題と歴史認識
あとは外交においても、日本はたびたび領海審判、領空審判を受けているわけであって、こういった争いに関しても適切に内閣総理大臣として抗議しないといけない、強気にやらないといけないわけであって、
あとは歴史認識をめぐって相手の国といろんなことを争うということもあるわけなんですけど、これも正しい歴史認識のもとに発信しないといけない。これ決して弱気ではいけないわけであって、
あとはスパイ活動においても、例えば日本人が外国でスパイ行為として囚われてしまったとか、あるいは日本国内で外国人がスパイ活動をしているとか、これに対しても適切な行動をとらないといけないし、まずはスパイ防止法という法律を日本国内で確立させないといけないと。
やっぱりある程度強気の外交を示さないと、日本外交において戦後弱気でありますんで、ずるずる相手の国のペースに引き込まれていって、どんどん立場が弱くなっているというのを感じますんで、ここはぜひとも強い行動をとってほしいと思うわけなんですけど、それが新次郎さんにできるかどうか、
これも僕は本当に心配ですね。という感じで、内閣総理大臣というのは、選挙で勝てればいいとか、国民に人気があればいいとか、ただそれだけではなくて、様々な任務、日本の行政のトップとしての任務というものがありますんで、その能力があるかどうか、ここを見極めた上で総理大臣を選ぶということが本当は一番大事だと僕は思っております。
はい、というのが今回の僕の意見です。ご視聴ありがとうございました。
