2025-08-25 23:25

EP709 中田敦彦のYouTube大学『緊急提言!国債で減税していいのか?』を観た私の感想【アベノミクスとMMTの功罪】

元動画: https://www.youtube.com/watch?v=Z4G7vhIpMok

サマリー

中田敦彦さんのYouTube大学で国債による減税に関する提言が話題になっています。彼は、国債を発行して消費税を減税することを否定し、法人税の増税を進めるべきだと主張しています。また、安倍のミクスの政策とは逆のアプローチが必要だと述べています。中田敦彦さんの提案した国債による減税の可能性と影響について議論がなされています。特に、経済の活性化と財政規律のバランスに焦点を当てつつ、現代の少子化問題とも関連付けた考察が展開されています。

中田敦彦の提言
はい、こんにちは。今回なんですけれども、ちょっと前に中田敦彦さんのYouTube大学、そちらのチャンネルで
緊急提言、国債で減税していいのかっていう動画を上げられていて、100万再生ちょっと超えてる人気の動画なんですけれど、
それからコメント欄で、三木屋先生、中田敦彦さんの国債で減税していいのかについて意見を聞かせてくださいっていうリクエストが結構来てましたので、
ついさっき見させていただいたんですよ、中田さんの動画。普段あんまり中田さんの動画見ないんですけど、今回見させていただいて、
それに対する僕の意見、話させていただこうと思うんですけれど、どういう動画だったかっていうと、参議院選挙の時に減税を訴える政党がすごく多かったんですよね。
特に消費税、減税ですよね。消費税廃止にするとか、一律5%次元的にとか、あとは食料品を0%にするとかね。
その中で、国債発行をして消費税減税するっていう方針の党がありますよって中田さん言ってて、
その政党は、例は新選組3政党、国民民主党だって言ってたんですよ。
で、その動画の中での結論、中田さんの結論は、それはダメだと。国債で消費税減税しちゃダメだって言ってたんですよ。
で、法人税を増税して消費税を減税すべきだって言ってたんですよね。
というのは、過剰に国債を発行することによって、通貨の供給量が増えてしまいますよと。それインフレ圧力ですよね。
あとは今は、金利が低いわけですよ。日本の金利よりも、むしろアメリカの金利の方が遥かに高いと。
そうすると円キャリートレードをしてしまうと。それによって、円を売ってドルを買うっていう流れになってしまうので、結果円安ドル高になってしまいますよと。
円安になると輸入物価が上がるので、コストプッシュインフレになりますよ。今現在起きてますよ。それによってまたインフレの圧力になりますよと。
消費税を減税してしまうと、国民の購買意欲が上がって、それはコスト、それでまたインフレが加速しますよと。
その場合はデマンドプル型のインフレになると思うんですけど、その部分は。ということで、過剰に国債を発行して、なおかつ消費税減税すると過度なインフレになりますよと。
インフレになれば、当然国民の生活は苦しくなりますよと。
もしインフレを抑えるために金利を上げるとなると、大量に発行した国債の利払いが増えますよと。
利払いが増えると。ただ政府は資産を持っていて、その資産からの利子の収入っていうのもあるんですけど、それよりもはるかに国債の利払いの方が多いので
結果的に
さらに国債を発行することになるっていうことだと思うんですよね。さらに
通貨の供給量が増えればインフレになって、歯止めが効かなくなるよっていう感じのことを言ってたと思うんですよ。
なので国債を発行して、消費税減税は良くないので法人税を上げるべきだと。
安倍のミクスの逆をやるべきだっておっしゃってたんですよね。安倍のミクスの時に金利を
重き下げましたよと。なおかつ法人税を減税したんですよね。
国債を大量に発行して、それを日銀が買いオペして、通貨の供給量が増えましたよと。
それによって円安になったわけですよね。円が大量に手回ることになったので。
ということで円安で輸出企業にとってはプラスになりますよね。法人税も減税されてっていう流れ。
あとは金利が下がったので資金調達し、銀行から借りやすくなったとか様々な要因によって大企業の
利益が増えましたよと。株価も上がりましたよと。 なので安倍のミクスっていうのは大企業にとっては大成功だと。株価も上がったし
利益も出たと。ただトリクルダウンが起きなかったと。賃金が上がらなかったと。それは大企業が
キャッシュを貯め込んじゃったから 給料が上がらなくて結果的に
国民全員に行き渡らなかったと。それは問題でしたよと。なおかつ
それによって物価も上がらなかったですよと。
法人税と財政の見直し
コロナの後
アメリカはですね コロナ禍の時に国際発行してドルって通貨の供給量が増えて
その後 デマンドプル型のインフレがすごい起きたわけですよね。通貨の供給量も増えたし
コロナ開けた後ね、商業がまた経済が活発になってね 給付金とかでお金があるからどんどんね
消費意欲によって顔を顔でってものすごいインフレになりましたよと。 アメリカはその
インフレを抑えるために金利を上げていると。それによってさらに円キャリートレードが進んで
円安になってしまってますよと。 それプラスウクライナ戦争などで
原油の値段も上がって小麦などの値段も上がって コストプッシュ型インフレになってますよっていうことなんですよね
なので 今はアベノミクスの逆をやるべきなんだと
法人税を上げて消費税を下げるべきだということを言っていたわけで、それプラス
大企業が今政治家に政治献金をするわけであってね パーティー券買ったりとかそれが不透明なので法律を改正して
透明化して、なので大企業が痛みを伴ってそして消費税を減税して国民が恩恵を受ける
っていうのをすべきだって言ってたと思うんですよ 中田のあっちゃんは。それでねコメント欄見たら大絶賛ですよ
さすが中田さんよく分かりましたって。素晴らしいですってね。で それはですね
受けるんですよこれは。なんでかっていうと 痛みを伴うのは大企業の
経営者とかオーナーなんですよ。その他大勢の国民は消費税減税で万歳なので 世の中の多くの人はこれは素晴らしいってね絶賛して増えるわけなんですよ
という動画だったと思うんですけれど僕はね 僕の意見を言いますと僕はね大枠で
賛成ですねただ 法人税増税
僕賛成なんですよ。前々から法人税もっと上げてもいいと思う あんまり過度に上げると
日本企業がですね海外に流出してしまうと。これから起業しようとする人でも 日本だと法人税高いから海外でっていう風になるので
そうするとかかえって税収が落ち込むっていうのもあるんで 上げすぐは良くないんだけど
まあ多少戻してもいいかなって思っててそれはもう兼ねてからずっと言ってるんです けど
まあそれだけが問題じゃないんですよね
まあ結局大企業が キャッシュを貯め込むのが
問題なんですよね なので法人税上げればキャッシュ貯め込むのも
ある程度はなくなって
事業員の給料を上げるとかあるいは設備投資にお金を使うんじゃないかって そういう意見なわけなんですけど
今は国債を大量に発行しているので
金利を上げることができないと。これが問題であると。本来は景気とか物価っていうのを
金利の上げ下げでコントロールしないといけないんだけれど 国債を大量に発行してしまっているのでそこで金利を無理してあげると
利払いが増えてしまってさらに国債を発行してっていうのが良くないっていうことを 中田のあっちゃんは言いたかったと思うわけで
まあそれもだいたい大枠で賛成なんですけれど あとは別に法人税増税
僕賛成なんですけど個人的には反対の人もいっぱいいるけど僕は個人的には賛成です だけどそれだけじゃなくてそれ以外の財源もあると思うんですよ
まずは国債発行で減税していいのか 僕ね
必要に応じてもっと国債発行してもいいと思うんですよ僕は基本 積極財政
よりなんですよただ例は新選組まで行くとさすがにこれは過度なインフレ 悪性のインフレになるのであれは積極すぎると思う
あれこそまさに財政ポピュリズムなのでやりすぎだと ただ別に
玉木 雄一郎さんが提言しているぐらいの
まあ積極財政だったらアリだと思うんですよねで国債
発行 まあ足りない分はしょうがないってことはあると思うんですけれどで必要に応じて日銀
が引き受けてっていうのはいいと思うんですけど で日銀が引き受けた分に関しては
金利払った分は政府に戻ってくるわけですのでうん なので gdp の成長に合わせて国債発行するんだったらありなんで
まあインフレ率2%ぐらい もうね目標にコントールする範囲内だったら国債を発行してそれを財源にしても僕は
いいと思うのでだから国債で減税していいのかっていうのはその 程度によるっていうのが僕の意見でございますだから
中田のあっちゃん確か国債で減税 ダメって言ってたと思うんですよ確か
だからダメって言い切るのは違うんじゃないかなって僕は思いますね あとはね財源としてはねじゃあどこにお金があるか
企業がキャッシュ貯め込んでるって言うのもあるんだけど あとはね結構高齢者の方で原料金を貯め込んでる人いるんですよね
まあそれを財源にするっていうのは難しいと思うんですけど11000兆円を超える 原料金があって
えっとねまあそれはまあ相続税とかでまあ 税金として徴収できたらいいなぁと思うわけなんですけどあまりも相続税上げると
お金持ちが海外に移住してしまって でそれによって帰って税収が下がるっていうのもあるわけであってあとはまあ銀行が国債
を買い支えてるっていうのもあるので まあこの微妙かなっていうのとあとはね
これも微妙なんですけど金融所得課税の強化ですよね 僕はこれはねまあありかなと思ってるんですけどありって言うとその
ニーサの枠外で投資している人たちからもう反発ですよ 僕がこのこれをね言うとね
もうすぐコメント欄あがるんですけどあの荒れるんですけれど まあ金融所得課税一律であの30%に増税っていう意見もあるんですけど
まあそれはちょっと置いといてとにかくも超富裕層で なんですか1億円の壁って言われている
なんすかもう 金融所得がもうそれぐらいを超えている人たちから順番に
累進課税的に 金融所得課税を強化していくっていうのは僕はありだと思いますね
なのでそのためのニーサー枠1800万円だと思うので ただ特別口座でね
あの株やってる人 あとは最近買ってる人いっぱいいるわけなので
1800万円超えた枠一律30%ではなくて その人たちは20.315%でもっと超富裕層の人から順番に取っていくっていうのを
やっていくといいと思いますね あるいはやっぱりねニーサの枠を増やすのもありであって今度増やすんだったら
日本株限定の枠
成長企業に対して投資できる枠っていうのがあったらいいなと思います あとは医療費ですよね医療費もっと僕は削減できると思います
支出を減らすっていうのは全然ありであって 無駄な医療って結構多いんですよねまあこここれもね結構荒れるんですけど
OTC類似薬シップ風邪薬 花粉症本当に重病で
苦しんでいる人はもちろんね無料あるいは保険適用にすべきなんですけれど まあこれぐらいだったらドラッグストアでいいでしょうとかまあ病院行くんだったら全額自費だよね
っていうのはもっと作っていっていいと思いますね あとやっぱり無駄な投薬特に抗生剤とか無駄な診察
無駄な検査無駄な入院 延命治療いっぱいありますんでそういうのをね削減して支出を減らすっていうのもやるべきで
あってただそれをやると ただでさえ今民間の病院赤字の病院が多いし公的な病院も赤字が多いんですけど
まあそれがね破産してしまうのではないかなって 思いますねあとはまあ自己負担額
割合をね上げるとかねまあ国民の痛みを伴う 改革これもある程度はやるべきだと思いますね
なので最悪民間の病院がね多くが倒産しちゃったら国が鍵上げて やっぱり
医者看護師保健診療やるものはまあ公務員として雇ってましょう 最終的には消防とか警察とかと同じ
位置付けにするのが僕は本来は望ましいと思っておりますね まあそれは置いておきまして
あとは大事なのは少子化対策ですよね まあその働いてくれる人が増えれば問題ないわけであって
少子化と女性の社会進出
まあただで正式が対策これはねもう日本はねもう 先進国の国民病みたいなもんなんで女性が社会進出するって素晴らしいことだと思うん
ですけど残念ながら結果的にそれによって 結婚する人の割合は減ると
あと出産する人も減ってしまうということになるこれはもう日本以外 世界のね経済国はみんな同じ病に陥っているわけでございますね
あとはお見合いが減ってしまって結婚する人が減ったと 結婚する人が減ったのは最大の
少子化の原因でございますのであとはまあ子供にお金がかかるようになっちゃったと 競争社会学歴史上主義で
大学行かせないといけない 子供大学行かせないとかわいそうだからだからもう子供いらないっていう人増えたし
あとまあ残念ながらその今の若い人たち 遺伝子が解明されたことによって自分の遺伝子を残したくない
先天性の病気を持っているとか性格精神疾患とか あるいは体に関するね身長とか
ルックスとか まあ様々なこと遺伝
遺伝が解明されたことによって子供を作りたくないっていう人が増えたのは 現実なんですよ
中には自分発達障害だから子供作りたくないとかねそういう人もいるわけであって これもやっぱり先進国の国民病かなぁと
やっぱり世界見ても子供たくさん作るのは アフリカなどの途上国あるいはイスラム
京都が多いわけであって まあ女性の社会進出が進めばするだけ少子化進行するこれはもうしょうがないと
国債と財政政策の考察
かといって女性の社会進出を食い止めるっていうのも良くないわけなんで
ということだと思います あとはまあベンチャー企業に
投資すると支援すると投資を促すような仕組みがあって経済が活発化して税収が増えるようになればいいなぁと思うのと
あとは えっとねこれもね
これはね僕は反対なんですけど開古規制 緩和
これはね政治家が口に出すと必ず荒れるそして 選挙で負けるようになるわけなんですけれど最初に戻るんですけど
まあ そもそも大企業が何でキャッシュをため込むかっていうとこれ
過去のトラウマから来てるんですよ リーマンショックにせよコロナショックにせよ
その大企業の収入が落ちてしまうわけですよ だけど日本はですね
開古規制が厳しいのでどれだけ仕事がなくなっても社員を大量にクビにするって いうことができない
これは僕いいことだと思うんですよねこれがアメリカだったら景気が悪くなると大量に 解雇
レイオフとかねそういうことを起こるんですよあと全然役に立たない
社員とかもお前はクビだって簡単にクビにしちゃうんですけど 日本はそれが法律的にできにくい
ただまぁ 一部のね
ブラック費用なんかは窓際に追い込んでとか隠室ないじめで 開古に追い込むって自らやめるようにとかねそういうのはやってるんですけれど
大企業は結構ね銀行とか見てると開古規制 しっかり守ってるんですよね
なので そうなんですよ
コロナショックの時でも 破産しない倒産しないで生き延びたのは結局
キャッシュを貯め込んでた大企業なんですよね キャッシュがなければ重要に給料払えなくて破産しちゃうんですけど
でこの過去のトラウマから来てるんで 解雇規制を緩めると
簡単に社員を解雇できるってなるとキャッシュ貯め込む必要がなくなるんですけど ただ僕はこれはやってはいけないと思います
やっぱり 日本国民の方々
安心して働ける 環境でなければね精神的にも辛いし
いつクビにされるかわかんないビクビクしながら働くというのは辛いので これ反対なんですけどこれをやるとですね
大企業はキャッシュ貯め込まなくなって 本当に優秀な人間にはどんどんどんどん賃金あげるっていう現象が起こるんですよね
アメリカみたいにアメリカだと大企業の優秀な人にはものすごい給料 高く払ってて役に立たないのはどんどんクビにするっていう
そういう社会にはしたくないじゃないですか日本ね
であとねあっちゃんはねプライマリーバランスに関して全然話しなかったような気がするなぁ 確かね
だから 僕はねやっぱり金縮財政派石場さんにせよ財務省にしてもやっぱり
金縮すぎるのはダメだと思うんですよ 財務省と石場さんは僕ダメだと思うんですよ
まずプライマリーバランス黒時間目標これはなしにしても全然いいと思います これはまあ法律によって決められているっていうのもあるわけなんですけれど
やっぱりこれはもうなしにしないといけないあまりにもねー 財政規律を
きっね保つことに必死になるとやっぱり必要な支出 減らされるということがありますし
思うようにね消費税減税できないというのもありますのでプライマリーバランス黒時間 目標はこれ廃止しないといけないと思っておりますと
あとはねあっちゃんのね言葉で気になったのは 金本位制金本位制
打官し 紙幣俯瞰紙幣があって別に金に変えられなくてもいいんじゃねっていうのが気づいたの
がニクソンショックの時みたいな感じに言ってたんだけれど それブロブレトン打つ体制崩壊したみたいな感じだったんですけれど
別にそれ初めてじゃなくて 金本位制の離脱って普通にセンス戦前日本イギリスとかねいろんな国やってるんです
よね 世界大恐慌の時にまあ
そのある程度国際を発行しないといけないと積極財政しないといけない 日本だったら犬かい強し内閣の時高橋小駅を大倉大臣の時ですよね
金本位制をから外して積極財政で国際大量に発行したというのもあるしイギリスだって やってるわけなんで
なんかすごいし引っかかったなぁっていうのはありますねはいっていうのが 中田厚彦さんの国際で減税していいのかの動画に対する僕の意見でございます
まあ 結構大枠で賛成なんだけど
あの補足で言うのとちょっとここが違うんじゃないかという意見を言わせていただき ました
よかったら皆さんの意見も聞かせてくださいご視聴ありがとうございました
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