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はい、こんばんは。今回なんですけれども、タイトルにもあるとおり、国民民主党の玉木雄一郎氏の金融所得課税30%が大炎上している件について、私の意見をお話しさせていただきますということなんですけれど
というのはですね、昨日もアベマプライムでも玉木さんが出演してお話していたし、あと玉木さんのYouTubeチャンネルの動画も見させていただいたんですけれど
結構ね、Twitterとかネット上で炎上してるんですよね。賛成している人もいれば反対している人もいるわけであって
それは炎上しますよね。堀江さんなんかもかなり大反対していたんですけど、いろんな意見があるんですけど、最初に僕の意見をお話しさせていただきますと
本当に個人的な僕の意見なんですけど、これは大枠として僕は賛成かなっていう感じです。
っていうと、僕の賛成という意見に対しても反発してくる人たくさんいると思うんですけど、っていうのは僕はどっちかっていうと、本当に特殊な人間なんですよ。
僕も投資をやっておりまして、投資系YouTuberでもあるので、今回の玉木さんの30%どう思いますか?三木屋先生の意見聞かせてくださいっていうリクエストも結構来てるんですけれど
僕は投資やってるんですけど、どっちかっていうと、これ本当にね、社会貢献とか寄付のためにやってるのが大部分なんですよ。
僕基本的に資金、資浴のために投資やってるんじゃなくて、ニーサ講座もやってるし、あと特定講座もやってるわけなんですけど、特定講座の方がやっぱり額が大きいわけなんですけれど
基本僕美容外科医として働いて、経営者としても働いて、あとYouTuberとしてもね、本当にありがたいことに収益もあるわけですよね。
その稼いだお金で、私利私浴のために贅沢三昧するっていうのは、あんまりやってないんですよ。僕個人はほとんどやってないんですよ。
僕の周りの人間たちは贅沢結構してる人いるかもわかんないんですけれど、僕個人はね、あんまり金欲とか物欲なくて、むしろ自分が働いて稼いだお金を運用して膨らまして、なるべく大きくして、それを世の中の人たちのために寄付したいと。
今でも寄付してるし、あともうちょっとね、運用して大きくなってからまとめて寄付しようとかね、そういうのをしてるわけであって。
あとはね、節税とかあんま興味ないんですよね。節税対策っていろいろあるんだけど、僕ね、ほとんどやってないんですよね。
ましてや、もう脱税とか、そういうグレーゾーンとか全く興味がないんで、これ脱税になるかもわかんないとかね、そういうグレーな節税とかも一切興味がないんで、だったらこれもちゃんと税金払えますよっていう方針なんですよね、僕はね。
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なので僕ね、本当に納税すること自体も社会貢献だと思ってて、実際日本の役に立っているわけですよね。
社会保障の足しにもなっていたりとかね、インフラを作ったりとか、様々なことに役に立っていると思うんですよ、僕の納税したお金がですね。
だから僕の手取りが多少減っても関係ないんですよ。結局稼いだお金、投資で膨らましたお金を社会貢献のために使うので、税金と寄付に使うわけなので。
だけど僕みたいなタイプの人間って極めて特殊なわけであって、どっちかっていうと僕の周りのお医者さんとか経営者とか富裕層の人たち、俗に言うですね、R代なりGを成し遂げている人たち。
その人たちはみんな反対してますよ。だって特定講座で株やったり、債券買ったりとかね、ゴールドのETF買ったり、投資新宅買ったりとかして、増税で30%になれば確実に自分たちの手取りが減ってしまう。
そういう人たちはどっちかっていうと、結構贅沢ざんまいをして暮らしている人なので、贅沢がちょっとできなくなっちゃうので、大反対しているわけですね。
まさに今回玉木さんが言っている1億円の壁の、壁の向こう側の人たちもまさに反対してますね。
1億円の壁っていうのは普通ね、所得税って累進課税で稼ぐだけ税率は上がっていくんだけれど、
1億円を超えると、金融所得による所得が増えると、そうするとそこは20.315%なので、トータルの税負担が減っていくっていう不思議な現象。
本来は人間っていうのは頑張って汗水垂らして働いて、その労働に対する対価をもらうと、それはもう雇われて働いている人でも経営者でも本来はそうあるべきなんだけれど、
それはその労働によって得られるそのものはあれですよね、所得税、累進課税なんだけれど、総合課税されるんだけど、
結局金融所得課税ってまた別で分離されているので、そこは20.315%なので、1億円の壁の向こう側の人たちっていうのは金融所得の方が大きくなってしまって、むしろ税率がどんどん下がっていっちゃいますよっていう、すごく不公平な世の中なんですよ、この資本主義社会っていうのは。
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さっき話したR代なりGっていうのは、労働によって稼ぐお金よりも資本を運用して得られる収入の方が大きくなっちゃうわけなので、結局金持ちはどんどんどんどん金持ちになるんですよ。
投資するお金がない人たちは労働によって得られる対価しかないので、ずっとそのままなんですよね。どんどんどんどん格差が広がってしまうので、それが資本主義の世の中なんですけれど、日本もアメリカもそうなんですけれど、やっぱり僕、なるべくその格差を縮めてあげて、
頑張ってる人たちに収入がたくさん入ってくるっていうシステムにした方が、やっぱり健全だと僕は思うんですよね。ただこれを言うと、やっぱり僕、富裕層の人たちとか、投資で稼いでる人なんかは大反対するわけなので、僕の今回の発言も、ちょっと批判食らうのは覚悟の上で話しているわけでございます。
ということなんですけど、国民民主党の玉木さんは、今回の30%っていうのは、103万円の壁のための財源ではないって言ってるんですよね。
あとは現役世代の資産形成を阻害することは絶対やらないと。党として分離課税を30%に上げ、総合課税と選択できるように目指すと。
僕、大額としては賛成なんだけど、いきなり金融所得課税全部一律30%、これは厳しいかなって思うんですよ。これやっちゃうと、さすがに現役世代の資産形成の阻害になるし、いろんな人たちが損して生活が苦しくなると思うんですよね。
特に現役世代、若い人たちが安心して結婚して子供が作れる社会を目指すっていうこと、すごく大事だと思うんですよね。
あとは高齢者の方、退職された方でも、例えば頑張って働いて退職金をまとめてもらって、それで米国債、クーポン債買ったりとか、社債とかリートとか買って、後は後輩等の株とか投資新宅とか買って、
定期的に入ってくるお金で老後を何とか楽しもうっていう人たちだっているわけであって、その人たちもさすがにちょっと可哀想だと思うんですよね。確実に手取りが減ってしまって、
あと投資熱が落ちてしまうっていう害もあると思うので、一律でいきなり30%にするっていうのはさすがにこれ厳しいかなって思うので、もうちょっと詰めて詰めて話し合って、確実に現役世代の資産形成を阻害しないようにしないといけないかなって思ってますね。
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なので、格差、是正、高所得者層への課税強化、所得再分配につながる政策っていう風に謳っているわけなので、これはしっかり守っていただかないといけないかなって思います。
なので今回のこの案、一律みんな30%にするわけじゃなくて、基本高所得者の金融所得課税は強化していかないといけないわけですよ。
なので今回の案で得する人と損する人って見事に分かれると思うんですね。得する人っていうかほとんど関係ない人ってなりますかね。これによって金融所得課税強化して税収が上がれば、その分消費税増税しなくて済むとか、あと103万円の壁のための財源ではないって言ってるんだけど、
結果的にはそういうことになるんじゃないかなって僕は思っちゃうんですけどね。ということであって、得する人っていうか関係ない人もいるわけであって、じゃあどういう人が関係ないとか、関係ないとかほとんど関係ないって感じですね。
銀行預金の課税はどうなるかですよね。これも30%にするか、そこは上げないかどうかっていうのもまた微妙なんですけれど、投資をやらない人は関係ないですよね。
日本人って投資やらない人ってすごく多くて、銀行預金とか郵便預金の方を選ぶ人が多いわけですよね。投資に対する教育っていうのがアメリカみたいに日本人されていないとかいろんな要因あると思うんですけど、
あと投資でお金を稼ぐのは汚い行為だってとか、あるいは投資のことをよく知らなくて投資はギャンブルだと。普通に投資新宅買ったりすることも何かと勘違いしてる人がいるんですよね。
暗号資産で大損害する人とか、そういうふうに同じくくりで考えてたりとか、YouTuberとかで信用取引で大損こいて破産しかけたとか、レバレッジかけてFX失敗してとか、レバレッジかけてビットコインで1億円失ってとか、そういう人と同じくくりで考えてる人もいるわけでやって、
投資のことをよく知らない人って結構日本人多いんで、それが7割か8割ぐらいなんで、その人たちにとってはほとんど関係ない話になるんですよね。
あとは投資してる人でも、ニーサとかイレコの範囲内でやってる人たちは、ニーサなんかは非課税なんで、1800万円の枠があるわけですよね。その範囲内でやってる人はほとんど関係ないってことになりますよね。
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なので、選挙の票はちょっと落ちてしまいますよね。一日30%にしてしまったらね。だけど大部分の人は関係ないよって思ってるんじゃないかなと思うんですけれど、あとは損する人は特定口座でがっつり投資やってる人、富裕層の人たちとか、あとデイトレーダーとかでやってる人とか、
あとはさっき話した退職して退職金で米国債、クーポン債買ったりとか、そういう自分年金を投資で作ってる人たち、後輩投株とかやってる人たちもそうなりますし、あとはファイアーミンって言われてる人ですよね。
あるいは完全ファイアーじゃなくても半分ファイアーしてる人とかもいますもんね。5000万円とか1億円の資産を築いて、例えば1億円あればリマーリ5%で回せれば毎年500万円の収入があって、その20%引かれるだけだったら400万円手取りで残るわけなので、それが30%になったらきついわけですよね、その人たちにとってはね。
なので反対してる人とか損する人たちも一定数いるわけなので、このまま30%に一律引き上げちゃうと、やっぱり選挙でも国民民主党、これかなり非常に影響するんじゃないかなって思うんですよね。
なので、この間話したのは1500万円くらいの世帯を軸に線引きすることを検討してるっていうふうに仰ってましたよね。
なので世帯で1500万円を超えてるってことはそれなりの浮遊層なので、その人たちから負担してもらうのはいいんじゃないかと。
それよりも下の人たちは負担にならないようにっていうことだと思うんですけど、そこでもいろいろ言われてたんですけどメンプライムで、都内で世帯で1500万円ってそれって浮遊層なのか。
それでも性格厳しい人っていますよねと。例えば子供1人、2人とかいたらそれなりのお金もかかるわけなので、3人目作れるかどうかっていうラインかもわかんないですよね、都内で住んでいればね。
だからもうちょっとですね、やっぱり1500万円じゃなくてもうちょっと線引きを上の方にした方がいいんじゃないかなって僕は思いますよね。
あとは今でも所得30億円を超える浮遊層に対しては課税強化されてるんですよね、ちょっと前に。
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だけど30億円を超える浮遊層って大体日本で200人か300人ぐらいなんですよね。
だからこれぐらいだったら選挙にほとんど影響ないんですよ。200人、300人投票してもらえなくても。
だから僕は金融所得課税強化って常に覚悟していたんですよ。今でも覚悟していて。
僕は今回の玉木さんみたいに突然30%っていうところで線引くんじゃなくて、今は30億円を超える浮遊層だけ強化されてるのをゆっくりゆっくり下の方に下げていって、税率もゆっくりゆっくり上げていくと思ってたんですよね。
そうすれば選挙に影響がない範囲内で少しずつ増税していくと。
でも上の方の超浮遊層の人たちから順番に税負担を増やしていくっていう方針でいくと思ってたんですけれど、さすがに突然30%は厳しいんじゃないかなって思うんですよね。
っていうのが私の意見でございます。
あとは30%に一律にしたら、やっぱりさすがに日本の投資家の投資熱は落ちてしまいますよね。
僕は日本の経済の活性化のために日本の企業への投資はどんどん促進する方針である方がいいと思うんですよ。
例えばよく世間でも言われてるんだけど、ニーサの枠をもし増やすんだったら、日本株への投資の枠を優先的に増やしてほしいんですよね。
っていうのは今でもニーサやってる人って結構多くの人がオルカンとかS&P500とかナスタック100とかアメリカとか外国の株を中心に買ってる人が多いんですよね。
後輩等株とかでもね。
それで日本の投資家のお金が外国に流れちゃうっていうのもどうなのかなって思うわけなので、
日本の株への投資をもっと促すようにした方がいいと思うんですよ。
という僕も投資家としてほとんどがアメリカの株に投資してるんですよ。
あとはアメリカの債券ちょびっとと、あとインドの投資信託と、あとビットコインと、日本の株ほんのちょっとしか買ってないんですよね。
なんでかっていうと、純粋に投資家として日本の経済よりもアメリカの経済とかビットコインの方が成長が期待できるって僕も冷静に見てしまってるわけで、
世の中の多くの人も僕と同じ考えだと思うんですよ、投資家。
だからS&P500とオルカンが売れてるっていう感じで。
日経225とかトピックスのインデックスファンド買う人とかあんまりいないじゃないですか。
レバレージかけて買う人はたまにいますけれど、っていう感じなんで。
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あとはビットコインも早く分離課税にしてほしいですよね。
今総合課税なので、相続の時に結構きついんですよね。
僕はそんなビットコイン買ってないんであんまり関係ないんですけれど、相続で痛い目にあってるっていう話聞くんですよね。
っていうのは相続の時にビットコイン相続税払って、
あとはビットコイン売って利益確定する時も分離課税じゃなくて相合課税なので最大55%かかるとかなので、
相続税が払えなくなってしまうっていう話とか聞くんで、
基本的にビットコインとか暗号資産もかつて言われてたように、特にビットコインなんかは怪しいものではないんですよね。
アメリカでも世界中でもビットコインは今後準備金として集めていこうっていう方針の国とかも出てきてるんですよね。
そういうことを検討している国も増えてきているわけであって、
政府とか中央銀行が準備金としてビットコインを今後買い集めていこうとかそういう方針なので、
日本も早くそういう方針になった方が僕はいいと思うんですよ。
日本の政府もビットコイン準備していくべきだと僕は思うんですけどね。
これから間違いなく上がっていきますんで、
なので世界中でビットコインが主流になってから日本の政府はビットコインを買うようになるんじゃないかなって思うんですけど、
今後わかんないですけどね。
漁師コンピューターが発展してビットコイン自体が危うくなるとかそういう話もあるんで難しいところなんですけど、
ビットコインも個人的には早く分離課税にしてほしいなって思いますね。
玉木さんが頑張ってくれることを期待しているわけなんですけどね。
なのでニーサの枠で日本の株の枠を増やすとか、あるいは日本の株は20%のまま保留するとかね、
そういうことをやってくれたらありがたいなって個人的には思います。
そうしてくれれば僕なんかのアメリカの株再建の信者であっても日本の株買おうっていう気になるんですよね。
本当に個人的な意見なんですけど、僕と同じ意見の人たくさんいるんじゃないかなって思います。
というのが今回の私の意見であって、僕と違う意見の人ね、よかったら連絡コメント欄を書いてください。
僕全部受け止めますんで、僕の今回の意見はあくまで僕の個人的な意見で、
僕の意見に猛反対する人がいるっていうのも分かった上で発言しておりますので。
はい、ということです。ご視聴ありがとうございました。
